☆北方四島は日本領と認めず その中国の思惑は何か
前回ブログの続き。北海道の根室の目と鼻の先にある歯舞諸島など北方領土で、ロシアは軍事演習を行う。極東を拠点とする太平洋艦隊を戦闘態勢に移行させ、サハリン本島と日本の北方領土周辺で仮想敵の上陸阻止を想定した軍事演習だ。時期は明らかにしていない。
ロシア側は去年3月21日、日本との平和条約交渉の中断を一方的に表明して以降、立て続けに北方領土などで軍事演習を行っている。4月には国後島と択捉島にある2ヵ所の演習場で、1000人以上の兵士と軍事装備を投入し、対戦車ミサイルシステムや自走砲などの実弾発射を実施した。「北方四島は固有の領土」との立場を貫く日本を牽制し、ロシアの実効支配を強くアピールする狙いだろう。
さらに気になるのは中国が、北方四島をめぐるロシアの領有権に軟化の姿勢を表明したことだ。共同通信Web版（4月4日付）によると、3月20-21日に習近平国家主席がプーチン大統領と行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更したことになる。
表明した経緯はこうだ。会談でプーチン氏がロシアが去年3月に北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。特区への投資に参加するかどうかは、経済政策を担う国家発展改革委員会の担当者に検討させるとのみ述べ、明確な回答は避けた（4月4日付・共同通信Web版）。
以下はあくまでも憶測だ。この記事の発信は【北京共同】とあり、中国側から共同通信に伝わった情報だ。日本で報道されることで、日本側の反応を中国はうかがっているのだろう。さらに一歩踏み込んで、「免税店特区」と表現されているが、これはたとえで、プーチン氏は「軍事基地」への中国参加を促したのでないだろうか。習氏はとりあえず、領有権問題については「立場を取らない」と返答するにとどめた。北方四島をめぐり中露による何らかの駆け引きが始まっている、との憶測だ。別に根拠があるわけではない。(※地図は、外務省公式サイト「日本の領土をめぐる情勢」より）
⇒16日（日）夜・金沢の天気 くもり
その後、マスク氏はツイッターの買収合意を取り付ける。ＢＢＣニュースWeb版（4月26日付）によると、ツイッターの取締役会はマスク氏による買収提案を受け入れることで合意。買収総額は440億㌦となる見込み。同社は上場廃止となるため、買収案について株主の承認を求め、買収手続きは年内に完了する見通し。マスク氏は「言論の自由は機能する民主主義の礎石で、ツイッターは人類の未来に不可欠な事柄が議論されるデジタルの町の広場だ」と意欲を示した。
った。その後、世界の政治家がトランプ氏を見習うようにＳＮＳ活用を始め、いまでは政治家の必須アイテムになっている。
ＢＢＣニュースWeb版（29日付）によると、その後のインタビューにグテーレス氏は「私が訪れているキーウに2発のミサイルが着弾してショックを受けている。私たちは絶対にこの戦争を終わらせる必要がある」と述べた＝写真＝。グテーレス氏はウクライナでの「地獄の黙示録」を目の当たりにした。