★反社団体とどう向き合う 煮え切らない知事発言
「弊社として問題意識を持っているのは、政治と宗教の問題ではなくて、富山市とか高岡市とかいろんな自治体のトップが、関係を絶つと明言されている中で、新田知事が踏み込んだ表現をされないというのは、県民に対して、疑念や不安を生じるのではないかということを申し上げています」（2日付・チューリップテレビニュースWeb版）。
安倍元総理の射殺事件でクローズアップされている世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）による政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが連日報道されている。中でも、北陸では富山県の新田知事が統一教会との関係について、煮え切らない発言を繰り返しているのを地元テレビ局「チューリップテレビ」の記者が問いただしているのが、冒頭の発言だ（2日の知事定例会見）。
知事は会見でこう述べている。「関係を断ち切るとまで言えとおっしゃるということは、私はその宗教団体への圧迫にあたるというふうに思っていますし、ということはそれを信じておられる方々をやっぱり断ち切るということにつながるんじゃないかと理解をして、私はこの立場でそういう発言はできませんと言っていることです」（同）。
霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に全国霊感商法対策弁護士連絡会に寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。すさまじい被害があるにもかかわらず、統一教会に配慮するコメントが出たことに、有権者は憤っているに違いない。「何が問題か、僕はよく分からない」という発言（7月29日・福田達夫議員）と似ている。
フランスの法律「反セクト法」は、人権侵害が疑われる活動を行う団体が繰り返し犯罪を犯した場合、団体に一定の活動制限や処罰を与える。信仰の自由を逆手に取って、被害を拡大させてきた反社会的な宗教団体と自民党はどう向き合うのか。反セクト法のような明確な法がない限り、このままズルズルと再び癒着が始まるに違いない。
（※写真は、富山県の新田知事の2日の定例会見＝県庁公式サイト「知事室へようこそ」より）
⇒3日（土）夜・金沢の天気 はれ
フランスが苛立っているニュースをもう一つ。報道機関がコストをかけてニュースや情報を発掘する。ところが、「プラットフォーマー」であるＩＴ大手はメディアのニュースを「ただ見せ」して広告ビジネスで稼いでいる。ＡＦＰ通信（7月14日付・日本語）によると、フランスの競争評議会（公正取引委員会）は今月13日、ＥＵの著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用料をめぐり、メディア企業との「誠実な交渉」を怠ったとして、アメリカのＩＴ大手「グーグル」に5億ユーロ（650億円）の制裁金を科すと発表した。（※写真はフランス競争評議会の公式ホームページより）