#バッハ会長

　　　あの大会マスコットまで五輪汚職の対象になっていたのか、憤りを通り越してあきれる。メディア各社の報道によると、受託収賄罪で起訴された大会組織委会元理事の高橋治之被告が、大会マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」のぬいぐるみを製造・販売した会社「サン・アロー」に便宜を図った疑惑が浮上している。高橋容疑者の知人の会社を通じて現金計約800万円が提供された可能性がある（24日付・読売新聞Web版）。

　　　五輪汚職事件をめぐっては、紳士服の大手「ＡＯＫＩホールディングス」や大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」などの名前が次々と報じられている。今回は、大会マスコットのぬいぐるみを手掛けた中小企業にまで贈賄疑惑が出てきた。どこまで汚職事件は拡大するのか、まさに「底なし沼」の様相だ。

　　　「サン・アロー」の公式サイトをチェックする。この会社はなんと大正時代の1918年創業で老舗だ。最初はセルロイド玩具などを手掛けていたが、1970年代からはぬいぐるみの企画・販売を行い、テディベアシリーズなど 数々のヒット商品を生み出している。1990年代からは、アニメ映画のヒット作品をぬいぐるみにする販売戦略に。スタジオジブリと契約して、アニメ映画「となりのトトロ」や「魔女の宅急便」「千と千尋の神隠し」「天空の城ラピュタ」「崖の上のポニョ」などの商品を次々と発表。ぬいぐるのほか、絵本「こびとづかん」などの雑貨も。そして、1998年には 長野オリンピック公式ライセンス商品「ＳＮＯＷＬＥＴＳ」を発売している。

　　　オリンピックのマスコットは同社にとって、商品ＰＲ、販売ともに最高の戦略商品と位置付けたに違いない。「ミライトワ」「ソメイティ」の両マスコットのぬいぐるみについて、組織委から公式ライセンス商品の承認を受け、2018年7月から販売を開始していた。ところが、新型コロナウイルスによるパンデミックで1年延期、さらに競技場は無観客となった。競技場を訪れる人々の土産にと目論んでいた販売戦略に誤算が生じたであろうことは想像に難くない。

　       それにしても、今回の五輪汚職事件は世界に日本の不名誉をさらすことになった。報道によると、今月27日の安倍元総理の国葬には、ＩＯＣのバッハ会長も参列する予定という。来日した折、バッハ会長が誰に何を語るのか、注視したい。今回の汚職事件を受けて、ＩＯＣが日本に対してペナルティーを検討していると発言するかもしれない。

⇒24日（土）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　北京オリンピックをはじめとして連日のように「中国」が日本のメディアをにぎわせている。「たかが中国、されど中国、やっぱり中国」と感じたニュースを。北京五輪で中国を訪れているＩＯＣのバッハ会長は、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをＳＮＳで告白したとされるプロ子テニスの彭帥（ペン・シュアイ）選手と5日、夕食をとりながら会談したとＩＯＣが発表した（7日付・ＮＨＫニュースWeb版）。新型コロナの感染対策として北京オリンピックの大会関係者が外部の人と接触しないようにしているいわゆるバブル内で、別のＩＯＣ委員を含め3人での会食だった。会談で話した内容についても詳しくは言及されていないが、3人はそれぞれオリンピアンとしての経験を話し合ったとしている（同）。

　　　さっそくＩＯＣ公式ホームページをチェックした。サイドの「ニュース」覧に「IOC statement on meeting with Peng Shuai」の見出しで掲載されている＝写真＝。読んで感じたことは、なぜ3ショットの写真を掲載していないのか、そもそもこの会食はＩＯＣ公式ホームページで「声明」として取り上げるべき話題なのだろうか。さらに奇妙に感じたのはこの下りだ。

「In this context, she also shared her intention to travel to Europe when the COVID-19 pandemic is over, and the IOC President invited her to Lausanne to visit the IOC and The Olympic Museum, to continue the conversation on their Olympic experiences. Peng Shuai accepted this invitation.」（意訳：彭選手はパンデミックが治まったらヨーロッパを旅行したいと話題にすると、バッハ会長はスイス・ローザンヌにあるオリンピック博物館に彼女を招待したいと述べ、引き続きＩＯＣとの対話を続けることを提案した。彭選手も承諾した）

　　　文面を読めば、和やかな雰囲気が伝わってくるのだが、このホームページの記事を読んだ世界の多くの人は、「ＩＯＣのバッハ会長はなぜペン・シュアイ選手と会食したり、誘ったりしているのか。彼女がＳＮＳを発信して一時消息が分からなくなっていた。それが問題ではないのか」と勘繰っているに違いない。

　　　世界ではすでにＩＯＣのバッハ会長は「Baron Von Ripper-off」（ぼったくり男爵）で知られている。ＩＯＣは公的な国際組織ではなく、非政府組織 (ＮＧＯ) の非営利団体 (ＮＰＯ)で、4年に1回のイベントで得た収入で運営される。収入の73％は放映権料、最上位スポンサーからの協賛金は18％を占める。収入の9割を各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）や国際競技団体（ＩＦ）に分配し、残り1割は運営費。金額で5.7億㌦（2013-16年収入実績）がＩＯＣの手元に残る。なので、バッハ会長はパンデミックになろうと人権侵害・ジェノサイドがあろうと、オリンピックは簡単に中止にはしない。

　　　以下裏読みだ。ＩＯＣと中国の間で「密約」があるのではないか。中国は彭選手をＩＯＣ委員として送り込もうとしている。彭選手はオリンピック3回出場（2008年北京、12年ロンドン、16年リオ）のベテラン選手でもあるので、バッハ会長もこれに同意した。オリンピック博物館に彼女を招待するのはその雇用契約のためではないのか。中国側の狙いはバックヤードからＩＯＣをコントロールするためではないか。このように憶測すると話のつじつまが妙に合ってくる。

⇒8日（火）午前・金沢の天気　　　　　くもり

　　　前回のブログの続き。8月6日はオリンピック期間中であるが、1945年に広島に原爆が投下された日でもある。3日後の9日は長崎にも投下された。6日と9日は日本では平和の祈り日であると同時に、核兵器全面禁止と廃絶を求める運動が活発になる日でもある。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（8月2日付）によると、広島市の松井市長はＩＯＣのバッハ会長に書簡を送り、（原爆が投下された8月6日午前8時15分に）選手村などで黙とうを呼びかけてほしいと求めていた。これに対し、2日午後、ＩＯＣから、黙とうを呼びかけるなどの対応はとらないといった返答が広島市にあった。その理由についてＩＯＣは「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムを8日の閉会式の中に盛り込んでおり、広島市のみなさんの思いもこの場で共有したい」と説明している。

　　　バッハ会長は7月16日午後、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花している。では、なぜ、「6日の黙とう」を避けたのか。以下憶測である。オリンピック憲章に違反すると、ＩＯＣは判断したのだろう。憲章の50条2項ではこう記されている。「No kind of demonstration or political, religious or racial propaganda is permitted in any Olympic sites, venues or other areas.」（オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない）。この「いかなる種類のデモンストレーション」に相当する行為としてみなされるとの判断ではないだろうか。

　　　オリンピックにおける黙とうが原爆投下を否定するデモンストレーションとみなされるとの解釈だ。原爆投下に関する歴史認識には、日本とアメリカでいまだに隔たりがある。アメリカでは「原爆投下によって戦争を終えることができた」と正当化する意識がいまもある。アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査（2015年）では、65歳以上の70％が「正当だった」と答え、18歳から29歳の若者も「正当だった」との答えは47％だった（2020年8月21日付・ロイター通信Web版日本語）。2016年5月28日、当時のアメリカ大統領のオバマ氏は歴代大統領として初めて原爆死没者慰霊碑を訪れて献花した。ただ、アメリカ国内の反対世論を意識して、「謝罪はしない」と事前に公言していた。

　　　また、原爆投下についての中国側の論調もはっきりしている。「長年にわたり、日本は第二次世界大戦、特に原子爆弾の被害者であると自らを位置づけてきたが、原子爆弾を投下されることになった歴史的背景について触れることはほとんどなかった」（2020年8月7日付・人民網日本語）

　　　上記のようなアメリカや中国の論調があるなかで、ＩＯＣとしては広島市長のメッセ－ジに応じることをためらったのだろう。ＩＯＣは代案として8日の閉会式で「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラム」を設けるという。どのような内容なのか注目したい。

（※写真は、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するＩＯＣのバッハ会長＝7月16日付・ＡＦＰ通信Web版動画より）

⇒3日（火）午後・金沢の天気　　　くもり

           きょうは1月23日、東京オリンピックの開会式まであと6ヵ月だ。その開催をめぐって世界にニュースが走っている。イギリスの「タイムズ」紙WEB版（1月21日付）が「Japan looks for a way out of Tokyo Olympics because of Covid」の見出しで、ＩＯＣと日本政府との間で、ひそかに東京五輪を中止し、2032年の開催を目指す道を探っていると報じた＝写真＝。タイムズは1785年創刊の世界最古の日刊紙であり、世論形成の役割を担うメディアの一つだ。ニュースを目にした世界の人々は妙に納得しているかもしれない。

　　　タイムズと同じく世界のメディアとして存在感を示している、イギリスのＢＢＣニュースWeb（20日付）も「Tokyo Olympics ‘unlikely to go ahead in 2021’」の見出しで「2021年開催は無理」と、ロンドン五輪（2012年）の元最高責任者の言葉を引用して述べている。この２つのメディアが「開催は無理」とのニュースを流すと、世界のニュースのトレンドが定まってしまうので恐ろしい。

　　　開催は無理なのだろうか。ワクチンが世界に十分に供給されていない状況で、世界中から33競技に出場する1万1000人の選手、加えて審判員が東京に集まる。1万人のランナーが参加する聖火リレーは3月25日に福島県をスタートにゴールの東京都まで121日間かけて行われる。大会では競技場や選手村で活動する「フィールドキャスト」と呼ばれるボランティアが8万人、選手の移動に2190台のバスが用意されるとの報道（1月23日付・ＮＨＫニュースWeb版）がある。開催の有無は遅くとも、3月25日の聖火リレーが始まる前に決断しなくては、その途中で開催中止の発表をするわけにもいかないだろう。

　　　東京五輪・パラリンピックの開催都市契約はＩＯＣと東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の3者で締結しているので、この際、この3者で「開催条件」を明示すべきではないだろうか。たとえば、選手や審判員のワクチン接種など具体的な条件を明らかにする。その進捗度で開催する、しないを決める。国内でもワクチン接種をすることで観戦が可能などといった条件があれば、分かりやすい。繰り返しになるが、いつまでにどんな基準を満たしていればオリンピックを開催するのかという「開催条件」を明確に示すことだ。そうでなければ、国民の気持ちがまとまらない。もちろん、他の参加国における条件も決めておくべきだろう。

　　　話は前後するが、ＩＯＣのバッハ会長は22日、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）とオンラインで意見交換し、大会開催への固い決意を重ねて示した。バッハ氏はタイムズによる「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」との報道を「フェイクニュース」と否定した上で、日本の準備状況を高く評価。NOCに対し、大会への準備に関するアンケートを近く行う方針を示した（1月22日付・共同通信Web版）。

⇒23日（土）午前・金沢の天気　　あめ