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#ネット投票

  • 2021.10.23

★「エアハイタッチ」な静かな総選挙

★「エアハイタッチ」な静かな総選挙

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　　　　衆院総選挙の期間中に見るいつもながらの光景は「ウグイス嬢」「桃太郎」「ドブ板」の3つではないだろうか。ウグイス嬢は選挙カーに乗って、「〇〇をよろしくお願いします」とマイクで叫びながら街を流すが、終盤ともなると「最後最後のお願いです。どうぞどうぞよろしくお願いします」と泣きが入った声になる。このウグイス嬢の泣きの声を聞くと、「そろそろ投票日だ」との実感もわいてくるものだ。

　　　「ドブ板」は候補者が裏路地まで入って地域の有権者にあいさつする光景だ。逆に、「桃太郎」はたすきをかけた候補者が、のぼりを持った運動員たちとともに街のメイン通りや商店街を練り歩き、支持を訴える。このシーンは昔話にある、桃太郎がキジやサル、イヌたちにきび団子を与えて子分にして、のぼりを立てて鬼退治に向かうという絵本とよく似ている。選挙では、ここ金沢市内でもよく見かけるシーンだ。

　　　ところが、選挙戦もそろそろ中盤に入り、今月31日が投票日だというのに、「桃太郎」「ドブ板」を街で見ない。ウグイス嬢の街流しの声も聞こえない。自宅のポストに日本共産党のチラシが2枚入っていたくらいで、街の様子は普段と変わらない。本当に総選挙はあるのかと思ってしまうくらい静かな選挙戦だ。

　　　各候補者は新型コロナウイルスの感染防止に気遣っているのだろうか。確かに、「桃太郎」「ドブ板」でよく見かける握手作戦は、接触を避けるために、ハイタッチのふりをする「エアハイタッチ」にならざるを得ないだろう。さらに、支持者を集めた屋内外での集会もおそらく自粛だろう。

　　　それにしても、候補者の顔が見えない、そして候補者にとって有権者の顔が見えない、こんな選挙でよいのだろうかと思ってしまう。そうなると気になるのが投票率だ。石川県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が今月1日から解除されたものの、感染者は少数ながら日々出ていて、日常が戻ったわけではない。感染を恐れて投票所に行かない有権者もいるだろう。前回のブログでも述べたが、外出しなくても投票できるネット投票をこれを機に検討すべきではないだろうか。（※写真は、新人4人が立候補している石川1区の選挙ポスター掲示板）

⇒23日（土）朝・金沢の天気　　　　　　くもり時々あめ

  • 2021.10.22

☆「ネット選挙運動」から「ネット投票」を

☆「ネット選挙運動」から「ネット投票」を

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　　　選挙運動にネットが解禁されたのは2013年7月の参院選挙からだ。当時は、ソーシャルメディアの国内での広がりを背景に、候補者や政党以外の有権者だれでも、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用した選挙運動ができるようになった。

　　　ただし、電子メールを送信する選挙運動は政党と候補者に限定される。さらに、政党と候補者は送信先の同意が必要で、たとえば、メールマガジンを読者に送る場合は、送信することを事前に通知して拒否されないことを条件としている。さらに、規定に違反したり第三者がメール送信をした場合は、2年以下の禁錮か50万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。

　　　つまり、ネットは「電子メール」と「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者がメールで選挙運動に利用することは禁じられている。また、スマホから電話番号を使って送るショートメッセージ（ＳＭＳ）もこれに含まれる。一方、ＬＩＮＥやフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどＳＮＳやユーチューブ、ブログは「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者でも選挙運動のメッセ－ジの投稿や送信など自由に使える。

　　　では、なぜ罰金まで課して、メールを「悪者扱い」するのか。2013年の公職選挙法改正で議論されていたのは、電子メールは第三者によるなりすましやウイルス感染の危険性があるため規制の対象にするということだ。しかし、現代はなりすましやウイルス感染もさることながら、「フェイクニュース」が一番厄介なことではないだろうか。フェイクニュースはＳＮＳでもメールでも拡散する。メールだけをいつまでも規制するのは時代遅れではないだろうか。

　　　それと、ネット選挙運動の次は、ネット投票だ。菅前政権の肝入りでこの9月にデジタル庁が新設された。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になる。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒22日（金）夜・金沢のに天気　　　　　くもり　　　

  • 2020.09.21

★ウイズコロナ+デジタル担当大臣＝ネット投票

★ウイズコロナ+デジタル担当大臣＝ネット投票

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　　　立憲民主党の小沢一郎衆議院員がきょう21日、自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示したと報道されている（9月21日付・時事通信Web版）。小沢氏は「11月に社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した（同）。見出しを見て記事にアクセスした。「壊し屋」の異名で政権交代の立役者だった小沢氏の発言なので、政権奪取に向けてのどのような戦略や新機軸があるのかと興味がわいた。

　　　ところが、記事は「野党がほぼ一つ」になればとの前提の話で、政権交代に向けての新たな戦略や論拠など詳しい記載はなかった。では、「野党がほぼ一つ」になったとして、その可能性はあるのか。朝日新聞の世論調査（9月16、17日）で「仮に今、投票するとしたら」と衆院比例投票先を質問している。回答は、自民が48%、立憲は12％だった。共産、維新、その他政党を合わせて「野党がほぼ一つ」になったとしても31％だ。自民と公明を合わせた54％には遠く及ばない。小沢氏の発言に実現性が感じられない。小沢氏の賞味期限はもう過ぎているのではないだろうかとも思った。

　　　読売新聞の世論調査（9月19、20日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は74％で、小泉内閣の発足時の87％、鳩山内閣の75％に次いで歴代3位の高さとなった。「支持しない」は14％だった（9月21日付・読売新聞）。 安倍前総理が進めてきた政策などを菅氏が引き継ぐ方針については「評価する」が63％で、「評価しない」が25％だった。また、  閣僚人事については「評価する」が62％、「評価しない」27％を大きく上回った（同）。ご祝儀相場だろうが、評価は高い。

　　　有権者の一人として自身も気になっている、衆院の解散・総選挙については、「任期満了まで行う必要がない」が59％、「来年前半」が21％、「ことし中」が13％の順だった。世論の6割近くが「任期満了まで行う必要がない」と答え、これは、上記の朝日新聞の世論調査も同じ傾向だ。質問内容は若干異なるが、「今年中がよい」は17%、「来年がよい」は72%だった。世論は「来年がよい」「任期満了まで行う必要がない」が主流だ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、選挙などやってほしくないという、ある意味で世論の「拒絶反応」でもある。

　　　菅氏は新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先するとの考えを示している。ところが、総理の周辺では高評価の時機を逸しないようにと早期解散・総選挙の声が上がっている。ある意味で矛盾を解決するのはインターネットによる投票ではないだろうか。ネットによる選挙運動はすでに解禁されている。次はネット投票だ。総理の肝入りで新閣僚にデジタル担当大臣を任命した。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になるだろう。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒21日（祝）朝・金沢の天気　　　　　はれ