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　　　日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関だ。任命権は総理にある。その学術会議が菅政権ともめている。学術会議が、会員の候補として105人を推薦した学者のうち、菅氏が6人を任命しなかった。これを受けて、学術会議は任命されなかった理由の説明を求めるとともに、6人の任命を求める要望書を菅氏に宛てて提出することを決めた（10月3日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　学術会議のミッションは「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」だ（日本学術会議公式ホームページ）。菅氏が任命を拒否した理由は一体なんなのか。今回任命されなかった6人はキリスト教学者、政治学者（政治哲学、政治思想史）、法学者（行政法）、法学者（憲法）、法学者（刑法）、歴史学者（日本近代史）だ（10月2日付け・同）。

　　　6人の中には、3年前の共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べた学者もいた（同）。6人はこれまで何らかの政治的な発言、あるいは自民党の政策に対して政治的に行動ならびに発言を繰り返してきた。

　　　別な角度からこのニュースを深読みする。日本学術会議法第7条2項で「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。さらに、第1条の2項で「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」、3項で「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする」とある。これを読み解く限り、総理に任命の拒否権があると読める。ちなみに、第2条は「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」とある。菅氏の理由はこの第2条にそぐわない人物ということなのだろうか。その理由を聞いてみたい。

　　　さらに別の視点で見てみる。日本学術会議は学者としての社会的な権威付け、つまり、日本学術会議の会員と称しただけで、社会の格付けが上がる。また、研究ファンドが取得しやすくなるランク付けではないか。この目線で言えば、日本学術会議そのものは果たして必要なのだろうか。2020年度の年間予算は10億5000万円。国家予算の規模からすれば微々たるものだ。が、行政改革の一つとして、この際だから権威付けのような機関を解散しようとの菅氏の深謀遠慮ではないだろうか。うがった見方ではある。（※写真は、首相官邸公式ホームページより）

⇒3日（土）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　このニュースで驚いているのは中国かもしれない。ニューヨークタイムズは速報で伝えている。「Trump’s Virus Symptoms Appear Mild So Far」。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の症状は今のところ軽度だ、と。トランプ氏は陽性の検査結果を受けて風邪のような症状を呈している。マイク・ペンス副大統領と他の当局者は、陰性の結果を出ている。いよいよ、コロナ禍がホワイトハウスにまで攻めてきた。

　　　気になるのは感染ルートだ。ニューヨークタイムズは記事の中で「The Secret Service sustained a coronavirus outbreak at its training facility in Maryland in August, weeks before President Trump was infected, evidence of growing infections at the agency responsible for protecting the president.」と述べている。シークレットサービスは、トランプ氏が感染する数週間前の8月にメリーランド州の訓練施設でコロナウイルスのアウトブレイクを起こしており、大統領のガードに責任を持つ機関で感染が拡大していた。

　　　トランプ氏は自身のツイッター（2日付）で、「Tonight,＠FLOTUS　and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately. We will get through this TOGETHER!」（今夜、@FLOTUS（大統領夫人）と私は、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断された。ただちに隔離と回復のプロセスに入る。共に乗り越えていく！）

　　　先月には「われわれはこの疫病を世界に振りまいた国、中国の責任を追及しなければならない。中国政府、そして事実上、中国に操られているＷＨＯは、ヒトからヒトへの感染を示す証拠はないという偽りの宣言をした」（9月22日）と息巻いていた。今回、自身が感染したことで中国に対する矛先がさらに先鋭化していくのではないか。

　　　そして、あと1ヵ月後に迫ったアメリカ大統領選。対立候補のバイデン氏とのテレビ討論などはどう展開していくのか、目が離せない。

⇒2日（金）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　今夜は「中秋の名月」を雲の切れ間から見ることができた＝撮影：午後6時35分＝。名月をめでることができる幸福感はこの上ない。というのも、北陸は天候が変りやすく名月を拝めないことがままあるからだ。芭蕉の句がある。「名月や北国日和定なき」（『奥の細道』）。今夜は中秋の名月を期待していたけれど、あいにく雨で拝むことができなかった。本当に北国の天気は変わりやすい。福井・敦賀で詠んだ句とされる。

　　　中秋の名月は時代劇のドラマでよく使われるカットだ。大事件、裏切り、画策、謀反、旗揚げなど大きな出来事の前触れのシーンなどで、犬の鳴き声、ススキの穂とともに名月が浮かんで出てくる。今の時代もそう変わりない。

　　　東京証券取引所できょうシステムトラブルが起こり、終日すべての株式の取引が停止した。午前中にこのニュースを知って、ハッカーの仕業かと疑ったが、そうではないらしい。取引所ではシステムトラブルに対応するためにバックアップシステムを備えていたようだが、なぜバックアップに切り替えることができなかったのか、解明してほしい。あす（２日）は午前9時から通常通り売買を行う見込みのようだが、原因が分からない、バックアップシステムが機能しない証券取引所に誰が信頼を置くだろうか。東京は国際金融都市を目指しているが、シンガポールに取引の拠点を移す投資家が続出するのではないだろうか。日本の沽券（こけん）にかかわる問題だろう。

           日銀金沢支店がきょう発表した短観（公式ホームページ）によると、北陸の経済見通しがよくない。北陸の334社の回答によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、「全産業」の数値でマイナス３７ポイントだった。マイナスは４期連続。前回6月調査のマイナス39ポイントよりいくぶん改善しているものの、企業の景気判断はきびしい状態が続いている。

　　　アメリカ大統領選挙に向けたトランプ大統領とバイデン氏のテレビ討論会（9月29日）を視聴したが、トランプ氏がバイデン氏や司会者の発言を何度も遮って持論を主張していた。そのたびに、司会者が「ルールを守ってください」と発言を制止するシーンがあった。一方のバイデン氏も相手を「うそつき」や「最悪の大統領」と述べて、討論会どころか非難や中傷の合戦だった。子どもたちには決して見せたくない、荒れた討論会だった。これが民主主義の総本山とされるアメリカの現実なのだろうか。情けない思いがしてリモコンをオフにした。

　　　香港ではきょう、中国の建国記念日にあたる国慶節に合わせて、民主派の団体が毎年行っているデモ行進を計画したが、警察は新型コロナウイルスの感染防止を理由に認めなかった。しかし、ＳＮＳなどで中国や香港の政府に対する抗議活動が各地で呼びかけられ、このうち香港島の中心部では多くの人が集まり「香港の独立を」「香港の自由を守ろう」などと声を上げた（10月1日付・ＮＨＫニュースWeb版）。戦いをあきらめない人々も今夜の中秋の名月を眺めているだろうか。

⇒1日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　中国のマンションの建設ラッシュはすさまじいと実感したことがある。世界農業遺産（GIAHS）の国際ワークショップで中国を訪れた2012年8月のことだった。降り立った上海市や会議が開かれた浙江省紹興市などは高層マンションが立ち並んでいた。見学ツアーで同省青田県の山あいの村でもマンション建設が進んでいて、新築マンションの看板がやたらと目についた＝写真＝。

　　　移動のバスの中で、中国人の女性ガイドに尋ねた。「なぜ山あいでマンションが建っているんですか」と。すると笑顔で答えてくれた。「日本でも結婚の3高があるように、中国でも女性の結婚条件があります」と。それによると、1つにマンション、2つに乗用車、そして3つ目が礼金、だとか。マンションは1平方㍍当たり1万元が相場という。1元は当時のレートで12円だったので円換算で12万円となる。1戸88平方㍍のマンションが人気というから1056万円だ。それに乗用車、そして礼金。礼金もランクがあって、基本的にめでたい「8」の数字。つまり、8万元、18万元、88万元となる。この3つの「高」をそろえるとなると大変だ。

　　　当時もマンションは投資対象になっていたが、ガイド嬢の話を聞いて、結婚の条件としてのマンション需要となるとさらにすそ野は広がると納得した。その中国のマンションの「不動産バブル」、最近異変が起きているようだ。

　　　中国の不動産大手「中国恒大集団」は今月7日から1ヵ月間、すべての不動産物件を30％値引きする方針を示し、ニュースになった。同社は同業他社との比較で多額の負債を抱えており、負債比率の削減を目指している（9月7日付・ロイター通信Web版日本語）。このニュースでいよいよ中国の不動産バブルは崩壊かとの印象も抱いた。そして、今月25日のニュース。中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）の可能性について中国当局に警告した。同社が求める深圳上場を当局が認めなければ、中国の50兆㌦（5274兆円）規模の金融システムが動揺する恐れがあるとしている。中国恒大は広東省政府に宛てた８月24日付書簡で、資金不足を回避し、上場を確実にするために必要な再編案への支持を求めた。この書簡をブルームバーグは確認した（9月25日付・ブルームバーグWeb版日本語）。

　　　証券取引所に上場できなければ、破産するぞと脅しているとの印象だ。さらに、50兆㌦規模の中国の金融システムを揺るがすぞ、と。「死なばもろとも」だと。

　　　中国政府は2008年のリーマンショック後に、やみくもに成長を追い求めずに安定をめざす「新常態（ニューノーマル）」経営を企業に求めているが、常に投資が先行する不動産の場合は簡単ではないだろう。「3高」の結婚の条件が今でも変わっていなければ、買いのチャンスかもしれないが。

⇒28日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

　　　来年に延期された東京オリンピックの準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会がきのう24日から2日間の日程で始まり、バッハ会長は「協力すれば必ず実行でき、歴史的な大会になる」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示した、と報道されている（9月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。このニュースでホッと胸をなでおろしてる業界の一つは、新聞・テレビのマスメディア各社ではないだろうか。オリンピックなどのビッグイベントは広告スポンサーの稼ぎ時であり、新聞社は部数を増やすチャンスでもある。

　　　先日、購読している新聞に「購読料改定のお願い」のタイトルでペーパーがはさんであった＝写真＝。趣旨は簡単に言えば、値上げである。10月1日から「朝夕刊（月ぎめ）4350円（税込み）、朝刊（月ぎめ）3300円（税込み）」となる。我が家では朝刊のみで、毎月2988円を払っているので、来月から312円、10%余りの値上げということになる。1日10円の値上がりでもある。

　　　本文を読んでみる。「購読料の改訂は、消費税の引き上げ分を除き1994年（平成6年）2月以降、26年8ヵ月ぶりとなります。この間、様々な経営努力を重ねて本体価格を据え置いてまいりましたが、新聞製作に関わる経費と流通経費は上昇し、新聞発行並びに戸別配達を維持することが大変厳しい状況となっております。新型コロナの影響が見通せない中で、ご愛読いただいている皆様にご負担をおかけすることは大変心苦しい限りです」

　　　率直な感想として、26年8ヵ月ぶりということならば、いたしかたないのかなとも思う。また、毎日の戸別配達には確かに労務管理コストが相当かかるだろう。この文を読んで、かなり以前から値上げのタイミングを検討していていたのだろうと察した。おそらく、消費税増税（2019年10月）の前後は避けて、東京オリンピックを前に値上げのタイミングと見込んでいたのではないだろうか。おそらく、4月1日ではなかったか。ところが、ＷＨＯが3月11日に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大しているとする「パンデミック宣言」と発表した。これをうけて、同月24日には東京オリンピックの開催が来年に延期となり、値上げのタイミングを逸してしまった。

　　　一方で、コロナ禍で経済減速が今後さらに鮮明になってくると、値上げのタイミングはさらに難しくなるので今のうちに、と。そう判断し、当初予定の半年遅れ、10月1日に値上げに踏み切った、のではないだろうか。あくまでも憶測だ。

　　　コロナ禍では、新聞各紙が値上げに踏み切るかどうか、判断が分かれている。ある全国紙の関係者から聞いた話では、コロナ禍で宿泊客が急減し、客室に新聞をサービスしてきたホテルなどが新聞の購入を一斉に止めた。ホテルだけでなく、病院や公民館、図書館、事業所などもそうだ。しかも、客が戻りつつあっても再講読のオーダーはほとんどない。一般家庭でも購読が急減している。コロナ禍での値上げは「このきびしい現実の中で、購読中止の口実になってしまう」と警戒する。「3年後、4年後に新聞社そのものも急減するのではないか」とも。単なる値上げの話ではない。いまそこにある危機でもある。

⇒25日（金）朝・金沢の天気　　　　　くもり

　　　きのう23日午後0時40分ごろ、所用で小松市役所を訪れると、ものものしい雰囲気が漂っていた。正面玄関には警察官が数人いて、玄関を入ったロビーでは市の職員数十人が集まっていた。中には、相手の動きを封じ込める「刺股（さすまた）」を手にしている職人も数人いた。市役所の職員に尋ねると、「市役所に爆破予告があり、警察と協力して警戒態勢に入っています。愉快犯だとは思うのですが、それにしても度が過ぎます」と不快感をあらわにしていた。20日に市役所にメールが届き、「23日午後1時半に火薬を積んだトラックを市役所に衝突させる」などと記載されていた。

　　　地元新聞などメディア各社の報道をまとめると、爆破予告は小松市役所にとどまらず、石川県庁、七尾市役所や金沢市役所にメールで届いていた。県の行政相談ウェッブサイトには20日午後4時13分、「23日に金沢大学、金沢工業大学、市内の高校計9校、小中学校19校を爆破し、県庁や金沢市役所に火薬を詰め込んだトラックを衝突させる」といったメールが届いていた。同様のメールが届いた七尾市役所では、23日に市内の小中学校14校を臨時休校とし、市役所も午後1時から同2時30分まで閉鎖した。また、庁舎の出入り口には除雪用のトラックを並べて警戒にあたった。

　　　警察は威力業務妨害で捜査をしているようだが、メディアの報道を読むと、爆破予告に一つの特徴があることが分かる。その一つは、県庁、金沢市役所、小松市役所、七尾市役所にメールを送るということは、県内の地勢（金沢、加賀、能登）をよく知り尽くした「バランス感覚」の持ち主だということだ。これは、県外の人では思い浮かばないだろう。さらに、ずいぶんと大人だ。小松市役所に宛てた爆破予告メールでは、小松空港もその対象に入れているので、空港の利用経験があるのではないだろうか。爆破だけでなく、金沢市役所には給食調理場と浄水場への毒物混入、七尾市役所には水道施設への毒物混入も記載されていた。おそらく、犯人はそれぞれの市の浄水場の場所がどこにあるのを知っている人物ではないだろう。

　　　石川県の地勢と行政、交通インフラ、水道インフラなどを十分に理解した人物。それは、かなり限られてくる。連休中の20日にメールを出したということは、休日でメールがチェックされないことを知った上で、連休明けの23日に一斉に騒ぎが始まることを楽しみたかった。それも、金沢・加賀・能登と県内一斉に動揺する様子を。「騒ぎをプロデュースする感覚」の持ち主、いったい誰だろう。

⇒24日（木）朝・金沢の天気　　　　はれ時々くもり