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　　　アフガニスタンにおける政変で、クローズアップされているのが「自主防衛」という言葉ではないだろうか。アメリカにとって、アフガンは「保護国」であって同盟国ではない。なので、アメリカはトランプ政権下の2020年2月、タリバンとの和平交渉で「アメリカは駐留軍撤退」「タリバンは武力行使を縮小」で合意。そして、バイデン大統領は今年4月に同時多発テロ事件から20年の節目にあたる「9月11日」まで完全撤退すると表明していた（4月14日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　では、タリバンが一方的に合意を破って首都カブールに進攻したのであれば、アメリカは駐留軍撤退の合意を破棄すべきではないか、との世界の論調も高まるだろう。現に、アメリカ世論は揺れている。ロイター通信はタリバンが首都カブールを制圧した後の16日に実施した世論調査を17日に公表した。バイデン大統領への支持率は46％で、先週の53％から7ポイント低下し、1月の就任後で最低を記録した（8月18日付・時事通信Web版）。一方で、アメリカのイプソス社が16日に行った世論調査では、アフガン駐留軍の完全撤収の判断には、61％が支持すると回答した。野党・共和党支持者に限っても支持（48％）が不支持（39％）を上回った（同・読売新聞Web版）。

　　　アメリカの世論がこれほど動くのも、歴代政権が支援してきたアフガンの民主政権を守れなかったのではないかとの国民の評価が分かれ、一方で、アメリカ軍と協力するはずの民主政権の「自主防衛」の有り様が問われた。このニュースは世界中に流れた。ロシア通信は16日、アフガンのガニ大統領が、車4台とヘリコプターに現金を詰め込んで同国を脱出したと伝えた。在アフガニスタンのロシア大使館広報官の話としている（同・共同通信Web版）。多額の現金に関してはフェイクニュースとの見方があるものの、軍の総司令官でもある大統領が抵抗勢力と戦わずして高跳びしたことは事実である。言うならば「無血開城」。これでは、アメリカ軍も手出しようがない。

　　　このアフガンの事態を見て、緊張しているのは台湾だろう。アメリカと台湾は1954年に「相互防衛条約」を締結し強固な同盟関係を結んだ。しかし、1979年のアメリカと中国の国交樹立を機に翌年1980年に条約は失効し、アメリカ軍の司令部や駐留軍は台湾から撤退した。ただ、アメリカは中国との軍事バランスの見地から、1979年にアメリカの国内法である「台湾関係法」を制定し、有事の際は日本やフィリピンのアメリカ軍基地からの軍隊の派遣を定めている。その代わりに台湾はアメリカから武器を購入するという、「柔らかな同盟」だ。

　　　今回のアフガンの政変で台湾側は危機感を持った。ＮＨＫニュースWeb版（8月18日付）によると、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、ただ人に頼ることを選んではいけない」と述べた。そして、民主と自由の価値を堅持し、国際社会で台湾の存在意義を高めることが重要だと強調した。

　　　蔡氏があえて「自主防衛」を持ち出したのは、台湾をアフガンの二の舞にしてはならないという確固たる決意の表れだ。一方で、中国は今回のアフガンのように民主政権ならば何が何でも守るというスタンスではないアメリカのドライな一面を理解した。今後、中国は台湾海峡での海上封鎖といった緊張状態を仕掛けて、あるいは融和策を台湾に持ち掛けて、アメリカの出方をうかがうのではないか。その上で、アメリカ世論の動向も読みながら、「柔らかな同盟」を踏みつぶしにかかってくる。裏読みではある。　（※写真は、The White House公式ホームページより）

⇒19日（木）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　きょう午前、ワクチン接種を2回受けた病院へ抗体検査に出かけた。2回目接種から2週間余り経ち、病院に申し込んでいた。これまで副反応もなかったことから、「本当に抗体ができているのか」「効果を数値で確かめたい」という思いが募って申し込んだ次第。ワクチン接種は国の政策で無料だったが、この抗体検査は保険適用外で税込み6000円だ。

　　　病院に到着して受付に行き、採血して終わり。結果の書面は1週間後に自宅に郵送されると看護師から告げられた。時間にして10分足らずだった。説明書によると、ワクチン接種でヒトの細胞内にスパイクタンパク質（ウイルスのトゲトゲの部分）をつくる。このトゲトゲの構造に人体の免疫系が強く反応することで、ウイルスの感染に対する抵抗力、つまり抗体が獲得できる。抗体検査は2つのことを確認する。一つはワクチン接種前の免疫状態、つまり、過去に感染があったかどうかの確認。もう一つはワクチン接種後の免疫応答、これは接種により抗体がついたのかどうかの確認検査となる。その効果が数値で確かめられるので、結果を心待ちにしている。

　　　イスラエルでは8月からファイザー社製のワクチンの5ヵ月経過を見計らって3回目の接種が行われている。病院の医師と相談し上記の数値と照らし合わせて、自身の3回目接種のタイミングを決めたいと思っている。

　　　ところで、きのう政府が方針転換した「重症以外は自宅療養」が問題となっている＝写真＝。病床のひっ迫に備えて、自宅療養を基本とし、酸素吸入も自宅でという方針だ。自身が感染したと想定すると、自宅で酸素吸入をするより、病院の廊下でもいいので、医者や看護師など医療関係者が近くにいてくれた方が安心感がある。

　　　日本の場合、医療機関の病床の数が入院者数となる。コロナ禍で緊急事態が起きれば、病床ベッドを増やすしかない。たとえば、廊下にベッドを置いてはどうだろうか。あるいは、自治体とタイアップして、病院のごく近くに公共施設があれば、そこに臨時にベッドを置いてはどうだろうか。さらに、行政が交渉してホテル一棟を借り切り、病院に提供し、そこに医師が回診にくるというシステムでもよいのではないか。まるで野戦病院のイメージだが、必要なのは臨機応変な対応だと考える。　　

      　菅総理は入院制限方針に与党からも撤回要求が出ていることについて、「撤回しない」と記者団に述べた（8月4日付・共同通信Web版）。オリンピックがあり、生徒や学生たちが夏休み、そして、旧盆も近づき、いわゆる「人流」の抑制が効かくなりつつある。こうなれば、求められるのは政府の対応ではない。むしろ、都道府県を単位とする首長の臨機応変な対応ではないだろうか。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　このところ、東京オリンピックの開催をめぐる「つまずき」の話題が多い。きのう午後、金沢市にある石川県地場産業振興センターで会議があり、別件で地元テレビ局の関係者と会った。その折、聞いた話。「きょうトヨタがオリンピックのＣＭを出さないと発表したんです。ギョーカイ（テレビ業界）にはショックが走ってますよ」と。さらに尋ねると、トヨタは東京オリンピックの大口スポンサーでもあるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中での開催の是非について世論が割れていることから、オリンピック関連のテレビＣＭを見送ることにしたようだ、と。ＣＭはすでに完成していて、流すだけになっていたが、すべてキャンセルされたという。

　　　「おそらく他のスポンサーも追随するのでは」と。確かにテレビ業界とすれば、ショックだ。オリンピックのようなビッグイベントはＣＭの稼ぎ時なのだが、トヨタのキャンセルで、スポンサーの自粛ムードは一気に広がるだろう。「でも、これまでテレビ局側も開催には冷ややかな論調があったよね。返り血を浴びたとうことかな」と返すと、「そう言えるかもしれない」と少々顔をしかめた。それにしても、「ＡＣジャパン」であふれるテレビはいかがなものか。

　　　東京オリンピックは開会式が4日後に迫っているが、開会式のセレモニー楽曲を担当する作曲家グループの1人が急きょ辞任するというハプニングに見舞われている。大会組織委員会は19日、ミュージシャンの小山田圭吾氏について、過去に雑誌のインタビューで明かした学生時代のいじめの告白をめぐり、本人から辞任の申し出があり受理したと発表した（7月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。イギリスのＢＢＣニュースWeb版（7月20日付）も「Composer Keigo Oyamada resigns over bullying at school」の見出しで発信している＝写真＝。小山田氏は52歳、20数年も前に雑誌で語った「bullying at school」(学校でのいじめ）でなぜ辞任しなければならなかったのか、その背景は何か。

　　　ネットでさらに調べると、問題の根深さを感じる。問題となったのは、音楽雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』（1994年1月号）でのインタビュー。小中学時代の思い出の中で、知的障がい者に対して、「ウンコを喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」などと笑いながらの語りが綴られている。ほかにも、雑誌『Ｑｕｉｃｋ　Ｊａｐａｎ』（1995年8月発行・第3号）の「いじめ紀行」という記事の中や、『月刊カドカワ』（1991年9月号）でも小山田氏は障がい者に対するいじめや罵倒についてインタビューで答えている。

　　　それにしても、なぜ雑誌の記者は障がい者に対する「いじめ」をテーマにインタビューし掲載したのか。以下憶測だ。おそらく、インタビューした側は、笑いながら語った「いじめ」の話を小山田氏のキャラ（個性）と勘違いしたのだろう。つまり、お笑い芸人の「いじり」程度と捉えた。取材する側にとっては過去のことであり、いじめの現場を見ていたわけではないので、「いじめ」と「いじり」のボーダーラインの見極めがつかなかったのではないか。

　　　成長過程にあった子どものころの「いじめ」を大人になって自慢気に語る行為はこれまで問題視されてこなかった。しかし、平和の祭典という東京オリンピック・パラリンピックの理念から小山田氏の行動を精査すれば、障がい者への「いじり」や「いじめ」は完全にＮＧである。ことし3月、オリ・パラの開閉会式の統括責任者を務めるクリエーティブディレクターが、演出チームとのＳＮＳ上のやり取りで、出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような豚に見立てた、「いじり」の演出案を提案したことが発覚して辞任に追い込まれている。

　　　そもそも、ことし2月に大会組織委員会の会長だった森元総理が女性蔑視ととれる発言で辞任している。つまずいてばかりの東京オリンピック。果たして七転八起は可能なのか。

⇒20日（火）午後・金沢の天気　　　　　　　　はれ時々くもり

　　　このところ石川県内もうだる暑さだ。金沢地方気象台のデータによると、きのう18日は県内11の観測地点すべてで最高気温が30度を上回った。能登半島の七尾市では34.9度を記録した。金沢市も32.4度だった。街中を車で走行すると、運転席の外気温は33度を表示していた。気象台はきょうの予想最高気温を金沢で34度としている。そして、「熱中症警戒アラート」を3日連続できょうも発して、注意を呼び掛けている。

　　　金沢市内で利用しているカソリンスタンドのきょうの価格を見ると、1㍑158円だ＝写真＝。まもなく160円台になるのか。昨年のいまごろは新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して不要不急の外出自粛やリモートワークなど「巣ごもり」の生活スタイルが広がっていた。このため、ガソリン需要が減り、一時120円台だったと記憶している。このところ価格が反転しているが、今後どうなるのか

　　　ＮＨＫニュースWeb版（7月18日付）によると、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と、ロシアなど非加盟の産油国は18日、8月以降の原油の生産量を協議した。新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要は、経済活動の再開やワクチン接種の広がりにともなって増加していて、ＯＰＥＣは、世界の石油の消費量が来年には感染拡大前の水準に回復すると見込んでいる。これを受けて、会合では協力して続けている減産の規模を縮小し、生産量を8月以降毎月、日量40万バレルずつ増やしていくことで合意した。

　　　景気回復への期待から原油価格は上昇傾向にあるようだが、ガソリン価格などはこれ以値上げしてほしくないというのが庶民の願いだ。

　　　熱くなる数字もある。アメリカ大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が18日のマリナーズ戦で、シーズン後半戦で初となる34号ホームランを放った。大谷選手のホームランは、オールスターゲームを挟んで5試合ぶりで、この時点で両リーグを通じ2位の選手に3本差をつけてトップを走っている（7月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　そして寒くなる数字も。週明けの19日の東京株式市場は午前中、日経平均で一時、500円以上値下げた。変異ウイルス「デルタ株」の感染が急速に拡大する国が相次いでいることから、世界経済が減速することへの懸念が強まっている。ワクチン接種率が53%のイギリスでも18日は1日の感染者が4万8161人になった。16日と17日には1月半ば以降で初めて感染者がそれぞれ5万人を超えている(7月19日付・ＢＢＣニュースWeb版）。パンデミックが治まらない。

⇒19日（月）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　前回のブログで「プラットフォーマー」であるＩＴ大手「グーグル」とフランスのメディアとの確執について述べた。昨年のアメリカ大統領選をめぐっても大統領とプラットフォーマーとの確執が続いた。

　　　2020年5月、ツイッター社は当時のトランプ大統領が、カリフォルニア州知事が進める大統領選挙（11月）の郵便投票が不正につながると主張した投稿について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断し、「Get the facts about mail-in ballots」とタグ付けしてファクトチェックの警告を発した。これに対しトランプ大統領は「ソーシャルメディアプラットフォームが共和党の見解を全面的に封じ込めている。これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とツイートした（2020年5月27日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　同じ5月にミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡する事件が起き、抗議活動が広がった。トランプ大統領がツイートした内容のうち、「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」との部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとツイッター社は判断し、大統領のツイッターを非表示とした。削除ではなく、「表示」をクリックすれば読める。すかざす、大統領はツイートで「“Regulate Twitter if they are going to start regulating free speech.”」（言論の自由を規制するなら、ツイッターを規制する）と同社を牽制した。

　　　 アメリカでは、ＳＮＳ各社は通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）230条に基づき、ユーザーの違法な投稿をそのまま掲載したとしても責任は問われない。だからといって、ヘイトスピーチなどを野放しにしておくわけにはいかないというのがＳＮＳ各社のスタンスだ。それがピークに達したのが、ことし1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件だった。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。

　　　そして半年後、トランプ氏とプラットフォーマーとの確執は再び火を噴く。ＢＢＣニュースWeb版（7月7日付）によると、トランプ氏は自分は検閲の被害者だとして、グーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した=写真＝。同氏は今回の訴訟について「シャドー・バニング（ソーシャルメディアの運営側が望ましくないと判断したアカウントを公の目に触れにくくする措置）や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と述べ、ソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難。さらに、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、「通信品位法」230条の改正を訴えた。

        　そもそも、ソーシャルメディアを政治の舞台で活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。政治家が競ってツイッターなどソーシャルメディアの活用を始めたのは、トランプ氏が先導したとも言える。

　　　　前回のブログで書いたフランスにおける著作権指令とグーグルとの交渉問題、そして、トランプ氏が訴える「通信品位法」230条の改正と巨大ＩＴ企業への提訴。デジタル時代の「あだ花」なのか、あるいは「転換点」になるのか。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　紙面やネットでニュースをチェックしていて、おそらくフランス政府は相当に苛立っているのだろうと察した記事を2つ。「シャンパン」と言えば、フランスのシャンパーニュー地方で製造されたスパークリングワインを指すが、日本国内では発泡性ワインそのものを「シャンパン」と言ったりする。フランスではワインの法律（原産地呼称管理法）に規定された条件（生産地、ブドウ品種と栽培方法、伝統的な製造方法、アルコール度数など）、いわゆる「シャンパン製法」を満たして初めて「シャンパン」の商標が与えられる。

　　　ところが、ロシアではロシア産のスパークリングワインだけに「シャンパン」を名乗ること認める法律が発効し、騒動となっている。フランスのＡＦＰ通信（7月6日付・日本語版）によると、この新法は今月2日、プーチン大統領の署名で成立した。フランス産のボトルにフランス語で「シャンパン」と表記することは引き続き可能だが、ボトルの後ろにキリル文字（ロシア語文字）で「スパークリングワイン」と明記することが義務付けられた。

　　　新法により、フランスの高級ワイン大手「モエ・ヘネシー」はロシア市場への出荷を一時停止しているが、ドンペリニヨンなどの輸出を新法に従って再開すると発表している。また、シャンパン生産者らはロシアの法律の変更を求める外交的な働きかけをするよう嘆願書を政府に提出した。フランスは原産地名称の保護に関するリスボン協定に加盟しているが、ロシアは加盟していない（同）。

　　　フランスが苛立っているニュースをもう一つ。報道機関がコストをかけてニュースや情報を発掘する。ところが、「プラットフォーマー」であるＩＴ大手はメディアのニュースを「ただ見せ」して広告ビジネスで稼いでいる。ＡＦＰ通信（7月14日付・日本語）によると、フランスの競争評議会（公正取引委員会）は今月13日、ＥＵの著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用料をめぐり、メディア企業との「誠実な交渉」を怠ったとして、アメリカのＩＴ大手「グーグル」に5億ユーロ（650億円）の制裁金を科すと発表した。（※写真はフランス競争評議会の公式ホームページより）

　　　ＥＵはデジタル化時代に対応するため、2019年4月に旧来の著作権ルールを見直し、著作権市場がより機能する公平なルールを整備する「著作権指令」を発効した。在日欧州連合代表部の公式ウエッブマガジンの解説によると、「Google、Yahoo!、AOLなどのオンラインサービスプロバイダーが新聞や雑誌の記事を使用する際、記事の発行元が報酬を受けられる新しい権利。例えば、『Googleニュース』で記事が使われた場合、発行元はその記事使用料を要求できる」としている。

　　　著作権指令に基づき、フランスの競争評議会は昨年4月、メディア各社がグーグルは十分な対価を支払わずに検索結果に記事や動画を表示していると批判したことを受け、グーグルに対しメディア側との「誠実な交渉」を命じた。しかし、同9月、ＡＦＰ通信などメディア側が使用料支払いに向けた交渉の進展をグーグルが阻んでいるとして、競争評議会に苦情を申し立てていた。

　　　メディア側との「誠実な交渉」をなぜグーグルが阻んでいるのか。以下憶測だ。世界の検索の9割をグーグルが占め、膨大な検索データを広告ビジネスに活用している。問題となっているのは、検索で表示される記事の使用料についてだ。ニュースを検索すると、記事の断片が出てくる。グーグルはこの断片を「スニペット（snippet）」と称している。報道機関側はこのスニペットの段階ですでに著作使用料が発生しているとしている。

　　　これに対して、グーグルは「ニュース・ショーケース」のサービスをイギリスやフランスなどで始め、通常のグーグルニュースやネット検索とは別に、契約した報道メディアが提供する記事の見出しや概要を掲載している。グーグルの狙いは、このニュース・ショーケースでの契約料をもってすべての記事の著作使用権とみなしたいのだろう。なので、著作権指令に従う立場より、むしろ個別にメディア各社と契約を結びたいのではないだろうか。指令に従わないグーグルに対して、フランスの競争評議会は苛立ちを深めている。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ