#トランプ大統領

まだ桜（ソメイヨシノ）が一輪も開花していないというのに、きのう（27日）はまるで夏を先取りするかのような晴れの暑い一日だった。金沢の自宅近くにある街路樹通りの気温計は「28度」を示していた＝写真・上、午後1時39分撮影＝。金沢地方気象台によると、7月中旬並みの暑さで、3月としては観測史上最も高い気温となったようだ。市内の繁華街では半袖で歩くインバウンド観光客の姿も多く見られた。そして、きょうは一転、朝から雨で寒々しい。最高気温は14度の予報となっている。あすからは平年を下回る日もあるとの予報だ。「梅は咲いたか　桜はまだかいな」のような気分で春本番を待つ。

話は変わるが、「経済の寒気」は強まりそうだ。アメリカのトランプ大統領は日本を含む輸入自動車に対して25％の追加関税を課す布告に署名した（28日付・メディア各社の報道）。4月3日に発動する恒久的な措置で、乗用車は27.5％、トラックは50％の関税率となる。関税率の大幅な引き上げで国内外のメーカーにアメリカでの生産を促す目論見もあるようだが、これはトランプ氏の「暴走」ではないかとの印象を世界に与えるに違いない。

実際、アメリカ国内メディアも暴走を危ぶむ論調を発している。「The New York Times」電子版（27日付）は「Canada’s Prime Minister Says U.S. Is ‘No Longer a Reliable Partner’ on Trade」（※意訳：カナダの首相は、アメリカの貿易について「もはや信頼できるパートナーではない」と語った）の見出しで＝写真・下＝、カナダのほかにメキシコやヨーロッパ、日本、韓国の首脳陣の苦言を掲載している。

中でも信頼関係で成り立つ日本との同盟関係にヒビが入ったのではないだろうか。石破総理は先月2月7日のトランプ氏との日米首脳会談で、日本による対米投資額を1兆㌦の規模にまで引き上げると約束した。にもかかわらず、今月12日、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、アメリカにおける大量の輸入車について日本を「最大の輸入元の国の一つ」と名指し、「日本にはアメリカ車がない」「日本はアメリカ車を受け入れない」とやり玉に挙げた（今月14日付・メディア各社の報道）。

トランプ氏が気にくわないのは、自動車輸出入をめぐる数字だろう。日本は2024年、アメリカに137万台の自動車を輸出し、対米輸出の総額は全体の3割を占める6兆円に上った。一方、日本はアメリカから「テスラ」や「ジープ」などを輸入しているが、その台数は日本が輸出する台数の100分の1ほどにとどまるとされる。トランプ氏はこの点が気にくわないのだろう。ちなみに、日本は1978年以降、輸入車に対する関税を課していない。

石破総理はきょうの参院予算委員会で、追加関税の対応について「日本経済に与える影響は極めて大きい」と懸念を示した上で、「アメリカの得にならないことを理解させるため、最も効果的なやり方を考える」と語っていた（28日付・ＮＨＫ中継「参院予算委員会」）。日本政府はこれまで日系メーカーの対米直接投資の実績を訴えて追加関税の除外を求めてきたが、ないがしろにされた。むしろ、日米間の新たな溝が浮き彫りとなってきた。

⇒28日（金）夜・金沢の天気　　　あめ

　　さきほどまでＮＨＫ-ＢＳでアメリカのトランプ大統領の施政方針演説を生放送で視聴していた。冒頭で「America is back（アメリカは復活した）」と宣言し、2期目の大統領就任から43日間までの成果を強調していた。チカラを込めて語っていたのが、やはり「アメリカ第一主義」だった。「この数週間で1兆7000億㌦もの新たな投資がアメリカにもたらされた」と述べ、「ソフトバンク」など社名をあげて、オープンAIなどに巨額の投資がなされるなどと説明した。

　　さらに「近い将来、この24年間、誰も成し遂げられなかったことをしたい。連邦予算をバランスさせることだ」と述べ、巨額な財政赤字の解消に意欲を示した。その中でトランプ氏は、イーロン・マスク氏が率いる政府支出の削減策を検討する組織「DOGE（政府効率化省）」がムダな政府支出について18の事業を確認したと指摘した。「（ムダな財政支出が）世にさらされ、迅速に停止されている。われわれは数千億㌦を発見し、インフレなどとたたかうために金を取り戻し、借金を減らす。これは始まりに過ぎない」と述べた。

　　前任のバイデン氏を「アメリカ史上最悪の大統領」と名指しながら指摘した事柄の一つが、犯罪歴のある不法移民を強制送還させなかったことだっと述べた。議会の傍聴席にいる、不応移民者に娘が殺害された母親と姉妹を紹介しながら「悲劇を繰り返してはならない」と話し、その上で「わが国への侵略を撃退するためにアメリカ軍と国境警備隊を配備した。その結果、先月の違法な国境越えは、これまでで最も低い水準だった」と語った。政策をアピールするなかなか凝った演出だった。

　　意外なことも語られた。つい先日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論となりホワイトハウスでの首脳会談は決裂、そしてアメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止とした。これについてトランプ氏は施政方針演説のこの日、ゼレンスキー氏から手紙を受け取ったことを明らかにした。 手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれてあったと述べた。さらに、首脳会談の後で署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定については「いつでも署名する用意がある」と表明があったと語った。

　　ゼレンスキー氏からの手紙に対し、トランプ氏は「彼がこの手紙を送ってくれたことに感謝する」と述べた。さらりとした語り口調だったが、この一件ではトランプ氏の外交姿勢も問われていただけに、本人も次なるロシアのプーチン大統領との交渉の道が拓けたのではないだろうか。

　　施政方針演説が終わったのは日本時間で午後1時少し前。およそ1時間40分におよんだ。辛口で言えば「自画自賛」の演説だったが、傍聴席にいる関係者や政策担当者を次々と紹介しながら演説の内容にリアル感を持たせる、とても凝ったストーリー仕立てになっていた。

⇒５日（水）午後・金沢の天気　　　　あめ

　　この記事を読んでおそらく世界の多くの人は「もうトランプを信じることはできない。アメリカを頼ってはいけない」と思ったのではないだろうか。メディア各社は、アメリカのトランプ政権当局者のコメントとして、ウクライナに対するすべての軍事支援を停止したことを明らかにしたと報じている。2月28日に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談で両者が決裂したことを受けてのトランプ政権の対抗措置とみられると述べている。

　　アメリカのCNNニュースは「Trump pauses military aid to Ukraine after Oval Office argument with Zelensky, White House official says」（CNNニュース公式サイト）の見出しで報道＝写真＝。この中で、「ここ数週間、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領の論点に同調し、ウクライナが戦争を始めたと虚偽の主張をし、ゼレンスキーを独裁者と非難しているが、軍事援助の供給を停止するという彼の決定は、紛争のバランスに現実的な結果をもたらし、プーチンの影響力を強化する可能性のある動きである」と述べ、トランプ氏はプーチン氏を利する動きに転じていると伝えている。

　　アメリカのウォールストーリートジャーナルは、ウクライナが軍事支援を失えば、地対地ミサイル「ATACMS」といった長い射程の兵器などが使えなくなり、現在の戦力でロシアと戦えるのはことし半ばまでとみられる、と予測している（4日付・メディア各社の報道）。トランプ氏の外交政策は、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるために、まずウクライナを降参させて和平交渉にゼレンスキー氏を引きずり出す、という狙いがあるのだろうか。

　　トランプ氏の経済政策でも、難題を課して相手を翻弄させ交渉を優位に進めるという同じストーリーが読める。メディア各社の報道によると、トランブ氏はホワイトハウスで記者団に、メキシコとカナダ両国への25％の関税措置を「4日に発動する」と明言した。2月に課した中国への関税は、さらに10％上乗せして20％とする大統領令にも署名した。3ヵ国に対する関税の強化で通商摩擦の激化になることは必至だろう。

　　また、上記の関税を引き上げる理由を説明する際、トランプ氏は日本に対しても、「中国とともに日本が通貨安を誘導してきた」と問題視する発言を述べ、通貨安を狙った為替操作が確認できれば関税を課して対抗する考えを示した。この発言が今度どのように波及していのか。アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の外交・経済の政策が実行段階に入り、世界で物議を醸している。冒頭の「もうトランプを信じることはできない。アメリカを頼ってはいけない」は、いわゆる同盟国の枠を超えて対応すべき日本の課題として浮上してきた。

⇒4日（火）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　けさの紙面各紙を読むと、ほとんどの一面のトップは「第２次石破内閣発足」だ。一読者として思うのは、これがトップを飾るニュース価値があるのだろうか、ということだ。石破総理就任から最短の8日間で衆院解散、先月27日の投票で与党の自民・公明は「233の壁」に達せず過半数割れ。きのう12日の特別国会の首班指名選挙の決選投票で多数だった石破氏が再選された。流れを読むと単なる事務手続きの延長戦のようにも思え、これが一面トップを飾るニュースなのかとさめてしまった。

　　新聞紙面を構成する編集者も戸惑ったに違いない。ほかに一面トップを飾るようなニュースがこの日はなかったからだ。その中で、一面で「第２次石破内閣発足」をトップからあえて外して準トップに据えたのが北陸中日新聞だった。トップに持ってきたのは、「2次避難　申し出ゼロ」の見出しの記事。元日の能登地震に続く9月の記録的な大雨で被害を受けた珠洲市大谷地区で、行政が体育館などでの1次避難者に2次避難（金沢市などの宿泊施設）の希望者を募ったところ、申し出がなかったとの内容だ。その理由として「『育ったところ』愛着」「度重なる避難の負担」の見出しを添えている。被災地の住民の心情を描いた、いわゆる地ダネだ。つい記事を読んだ。

　　冒頭で述べたように、このところメディアが取り上げる選挙や国政の記事にはニュース価値が感じられない。初の女性大統領か130年ぶりの返り咲きの大統領かと国際世論を煽ったアメリカ大統領選のダイナミックな報道と比較しているせいかもしれない。

　　ところで、アメリカでは大統領選の直後ながら大胆な動きが出始めている。日経新聞電子版「ウォール街ラウンドアップ」（12日付）に目を通すと、トランプ次期政権が起用するイーロン・マスク氏は「政府効率化省」のトップに就任するとみられ、マスク氏は「テクノロジーを用いて人員削減に答えを出す」と述べている。マスク氏にはＸ（旧ツイッター）の従業員を80%削減した実績がある。さらに、テレビ番組に出演し、「政府支出はアメリカを破綻に追い込んでいる」として、政府予算の3分の1に相当する2兆㌦（300兆円超）を削減する考えを示した、という。この大胆な発言でアメリカの政治からますます目が離せなくなった。

　　再選された石破総理は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の見直しについて、「真摯に検討する」と会見で述べた（12日付・メディア各社の報道）。それよりもむしろ、日本も支出削減の大ナタを振るわないとそのうち国家が破綻するのではないか。ただ、綱渡りの過半数割れ与党ではマスク氏のようなダイナミックな政策は打ち出せず、内閣の混迷がしばらく続くのだろう。

⇒12日（火）夜・金沢の天気　　　はれ