#トランプ

　　　前回のブログで「プラットフォーマー」であるＩＴ大手「グーグル」とフランスのメディアとの確執について述べた。昨年のアメリカ大統領選をめぐっても大統領とプラットフォーマーとの確執が続いた。

　　　2020年5月、ツイッター社は当時のトランプ大統領が、カリフォルニア州知事が進める大統領選挙（11月）の郵便投票が不正につながると主張した投稿について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断し、「Get the facts about mail-in ballots」とタグ付けしてファクトチェックの警告を発した。これに対しトランプ大統領は「ソーシャルメディアプラットフォームが共和党の見解を全面的に封じ込めている。これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とツイートした（2020年5月27日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　同じ5月にミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡する事件が起き、抗議活動が広がった。トランプ大統領がツイートした内容のうち、「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」との部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとツイッター社は判断し、大統領のツイッターを非表示とした。削除ではなく、「表示」をクリックすれば読める。すかざす、大統領はツイートで「“Regulate Twitter if they are going to start regulating free speech.”」（言論の自由を規制するなら、ツイッターを規制する）と同社を牽制した。

　　　 アメリカでは、ＳＮＳ各社は通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）230条に基づき、ユーザーの違法な投稿をそのまま掲載したとしても責任は問われない。だからといって、ヘイトスピーチなどを野放しにしておくわけにはいかないというのがＳＮＳ各社のスタンスだ。それがピークに達したのが、ことし1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件だった。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。

　　　そして半年後、トランプ氏とプラットフォーマーとの確執は再び火を噴く。ＢＢＣニュースWeb版（7月7日付）によると、トランプ氏は自分は検閲の被害者だとして、グーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した=写真＝。同氏は今回の訴訟について「シャドー・バニング（ソーシャルメディアの運営側が望ましくないと判断したアカウントを公の目に触れにくくする措置）や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と述べ、ソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難。さらに、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、「通信品位法」230条の改正を訴えた。

        　そもそも、ソーシャルメディアを政治の舞台で活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。政治家が競ってツイッターなどソーシャルメディアの活用を始めたのは、トランプ氏が先導したとも言える。

　　　　前回のブログで書いたフランスにおける著作権指令とグーグルとの交渉問題、そして、トランプ氏が訴える「通信品位法」230条の改正と巨大ＩＴ企業への提訴。デジタル時代の「あだ花」なのか、あるいは「転換点」になるのか。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　　それにしても「長い長い戦い」とはこのことを言うのだろう。アメリカ大統領選挙は、投票日（今月3日）から10日が経ちようやく、トランプ氏とバイデン氏の選挙人の獲得数が確定した。50州と首都ワシントンでの選挙人538人のうち獲得したのはバイデン氏が306人、トランプ氏が232人だったとメディア各社が報じている。

　　　フロリダ大学「選挙プロジェクト」サイトでの推計によると、今回の大統領選の投票数は1億5883万票で、アメリカの18歳以上の有権者数2億3925万人に対する投票率は66.4％だった。二者択一の投票率は高いものだが、たとえば、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（今月1日）は今回62.4%だった。大阪より熱いアメリカだったとも言える。

　　　アメリカ大統領選について動画やサイトをチェックしていたが、アメリカのメディア、とくにテレビは日本の選挙報道と少し趣（おもむき）が異なる。現地時間12日付のＣＮＮは「Trump fails to address election loss」（トランプ氏、選挙敗北への対応に失敗）とトランプ氏に対しては皮肉たっぷりに伝えている＝写真＝。選挙期間中を問わず、ＣＮＮはいつもトランプ氏には対して厳しい論調だ。

　　　日本では新聞やテレビに選挙報道の公正さを求める（公選法148-1）、テレビ放送に政治的な公平性を求める（放送法4）、テレビ放送に候補者の平等条件での放送を求める（放送法13）などだ。この法律に従って、マスメディアの選挙報道は公示・告示の日から投票時終了まで、候補者の公平的な扱いを原則守っている。

　　　アメリカでもかつてテレビ局に「The Fairness Doctrine」（フェアネスネドクトリン）、つまり選挙報道などでの政治的公平が課せられ、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が監督していた。ところが、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などマルチメディアの広がりで言論の多様性こそが確保されなければならないと世論の流れが変わる。1987年、連邦最高裁は「フェアネス性を義務づけることの方がむしろ言論の自由に反する」と判決を下し、フェアネスドクトリンは撤廃された。このころから、テレビ局に政治色がつき始め、たとえば、ＦＯＸは共和党系、ＣＮＮ、ＮＢＣは民主党系として知られるようになった。

　　　アメリカではむしろこの傾向が「テレビ離れ」に拍車をかけているのかもしれない。確かに、アメリカでは、ヘイトスピーチもフェイクニュースも表現の自由であり、むしろ、誰かが言う権利を否定することこそが忌まわしいという風潮は今もある。ただ、メディアの公平性というのは、フェイクやヘイトがネットで蔓延する社会だからこそ求められる報道スタンスであり、それが今、信頼性として評価される時代ではないだいろうか。ＦＯＸもＣＮＮも脱共和、脱民主を追求してみてはどうか。

⇒14日（土）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　ＣＮＮニュースWeb版（11月8日付）は「ＢＩＤＥＮ　ＷＩＮＳ」と大見出しで伝えている＝写真＝。「Pennsylvania’s 20 electoral votes put Biden over the 270 electoral votes needed to win.」。僅差で激戦が続いていたペンシルベニア州（選挙人20人）でバイデン氏が勝利し、大統領選で必要な選挙人過半数の270を超えることが確定したと報じている。今回の大統領選で勝敗を分けたのは何だったのか検証してみる。

　　　ＣＮＮは、バイデン氏の勝利についてニューヨーク市の医師のインタビューを紹介してる。「このパンデミックを乗り越えて、やるべきこと、つまり私たちがそれをコントロールできるようにするために、都市や国でやらなければならないことをやろうとしているリーダーだ」と語った。このリーダーとは女性初の副大統領に就任予定のカマラ・ハリス氏のこと。先月15日にハリス氏が遊説中にスタッフ2人の新型コロナウイルス感染が発覚、ハリス氏は念のため18日まで遊説を自粛した。医師はコロナにしっかり向き合うバイデン陣営の姿勢を評価したのだ。

　　　一方、トランプ氏は対照的だった。投票日を1ヵ月後に控えた先月2日、本人のウイルス感染が判明しワシントンの陸軍病院に入院した。ところが、3日後早々に退院した。選挙遊説でもトランプ氏はコロナ感染を克服したことをアピールするためにあえてマスクを外して強さをアピールした。まさに地で行く「オクトーバーサプライズ（October surprise）」となった。その後、ホワイトハウスの関係者に感染が広がった。

　　　では、バイデン氏とトランプ氏の対称的なコロナ対応が、有権者にどう影響を与えたのだろか。その際立った違いは「郵便投票」への両陣営の呼びかけだろう。バイデン氏は感染対策として郵便投票や期日前投票を活用するよう促していた。一方、トランプ氏は不正につながるとして郵便投票をしないよう呼びかけていた。トランプ氏が指摘した不正とは、郵便と投票所で「二重投票」が起きるとの主張だ。郵便投票の用紙を申請した直後に期日前投票をすれば、二重投票の可能性は出てくるが、事務的チェックで防げるだろう。

　　　アメリカのメディアがよく引用するフロリダ大学「US Elections Project（アメリカ選挙プロジェクト）」のサイトをチェックすると、今回の選挙の投票総数は1億5883万人で投票率は66.4%だった（大学独自集計）。期日前投票は1億100万人以上で、うち6450万人超が郵便投票を選んだと推定される。2016年の選挙では1億3900万人が投票し、うち郵便投票は3300万人だったので倍近い数字となる（ＡＦＰ通信Web版日本語）。トランプ氏が 「 Mail-in ballots are very dangerous」と呼びかけたにもかかわらず大幅に増えたということは、それだけ投票所での「３密（密集、密接、密閉）」を避けたいとの有権者の意識の表れだろう。

　　　トランプ氏はコロナ禍での国民の心情・心理を読み誤った。自らが回復したからと強気に出るのではなく、あの時に「コロナを経験して怖さを知った。郵便投票でＯＫだ。ワクチン開発を急ぐ、国民は安心してほしい」と言えば、それで選挙情勢は変わっていたかもしれない。自らの「オクトーバーサプライズ」のチャンスを逃した大統領になった。バイデン氏の大統領就任式は2021年1月20日だ。

⇒8日（日）朝・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　新型コロナウイルスの感染拡大が止まない。ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ・ダッシュボード（一覧表）によると、アメリカの感染が最も多く958万人、インド836万人と続く。亡くなった人もアメリカが23万人、ブラジル16万人と続く。アメリカでは今月4日（現地時間）に新規感染者は10万2831人と1日当たりの感染者が初めて10万人を超えた（11月5日付・ＣＮＮニュースWeb版日本語）。

　　　これが社会不安にもつながっているのだろうか。ニューヨーク市警が公表した犯罪統計によると、ことし年初から10月までの間に発生した発砲事件は1299件で、前年同期に比べ93.9％も増加している（同）。ニューヨーク市では毎日4.3回の発砲音が聞こえていることになる。コロナ禍に加えて、アメリカ大統領選がデスマッチの様相だ。

　　　開票作業が長引いているペンシルベニア州（選挙人20人）のフィラデルフィアでは、トランプ、バイデンの両候補の支持者らによるデモが繰り広げられた。トランプ氏の支持者らは「投票は選挙日まで」「投票所は閉まりました」と書かれたプラカードを掲げた一方で、バイデン氏の支持者らはバリケード内でダンスする姿が見られた（11月6日付・ロイター通信Web版日本語）。

　　　ＳＮＳも大混乱だ。フェイスブックは5日、誤情報などを投稿し「民主党が選挙を盗んでいる」と根拠のない主張を続けているトランプ支持者のグループ「STOP THE STEAL（盗みを阻止しろ）」をプラットフォーム上から削除した。フェイスブックは声明で「同グループは選挙プロセスの非合法化を目的に組織され、一部メンバーは懸念を誘う暴力行為を呼び掛けていた」と説明した（同）。

            アメリカでは、ＳＮＳ各社は通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）230条に基づき、利用者の投稿内容について免責されるという法的保護を受けている。つまり、ＳＮＳは基本的に違法な投稿を掲載したことの責任を問われない。その一方で、ヘイトスピーチなどのコンテンツは独自にファクトチェックの規定を設けて規制しているのだ。むしろ、ＳＮＳ各社はそのファクトチェックの作業で大混乱しているのではないだろうか。差別や相手を圧迫するようなヘイトスピーチは分かりやすいが、ファクトチェックとなると独自に事実関係を収集・構築した上での判断となるので簡単ではないだろう。

          ＳＮＳを政治の舞台として活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社、ボーイング社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で企業に一方的な要望を伝えるという前代未聞のやり方だった。

　　　そのＳＮＳが今回の大統領選でトランプ氏の書き込みに目を光らせている。ツイッターは「誤解を招く可能性がある」として警告ラベルを付けて閲覧者に注意を促している。その数は尋常ではない＝写真＝。一国の大統領のツイッターにここまでするのかとも思うくらいだ。一方で、追い詰められたトランプ氏がこの場におよんで無茶ぶりのコメントを連発しているのだろう。往生際の悪さか。

⇒6日（金）午後・金沢の天気　　　　　くもり時々あめ

　　　昨夜は「トランプの再選もありかな」と思いながら就寝した。朝起きてテレビやネットをチェックすると、前回（2016年）トランプが勝ったウィスコンシン州とミシガン州がバイデン氏に流れていて、一夜で情勢が変わったと気がついた。　　

　　　アメリカ大統領選での郵便投票がかなりの「混乱」を招いている。当事者であるトランプ氏のツイッターをチェックすると随所にその混乱ぶりがうかがえる。

「We are winning Pennsylvania big, but the PA Secretary of State just announced that there are “Millions of ballots left to be counted.”」（意訳：我々はペンシルベニア州で大きな勝利を収めているが、州務長官は「数百万の投票が残っている」と発表した）。ペンシルベニア州（選挙人20人）の郵便投票は3日の消印有効で6日までに到着すれば受け付ける。同州では約900万人の有権者の3分の1が郵便投票を申請している（11月4日付・時事通信Web版）。民主党支持者は新型コロナウイルスの感染を恐れて郵便投票が多いとされる。逆に、共和党支持者は当日投票が多い傾向にあり、当日投票の先行開票でリードしていても、郵便投票の開票で逆転もある。

　　　しかし、トランプ氏はそのような理解をしていないようだ。「How come every time they count Mail-In ballot dumps they are so devastating in their percentage and power of destruction?」（意訳：郵便投票の束を集計するたびに票差が変化し、なぜこれほど破壊力があるのか）。トランプ氏は郵便投票に不正があると見ていて、おそらく納得がいかないのだろう。

　　　バイデン優勢から激戦、そして郵便投票による逆転劇などドロ沼化しているアメリカ大統領選の開票がこれほど長引くとは思っていなかった。ついでに、ニューヨークダウをチェックすると、前日に比べて367㌦高い2万7847㌦で終えている。一時800㌦の上げ幅もあった。選挙結果が見通せない中でも買い注文が連日続く。東証だったらしばらく様子見だろうか。選挙も投資もアメリカらしく実にダイナミックではある。

⇒5日（木）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　きょう朝からアメリカ大統領選の開票の成り行きを観察している。日本時間で午前6時にニューヨーク証券取引所は取引を終えた。ダウは554㌦高い、2万7480㌦と大幅上昇。一時700㌦超えも。世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率で全国的にトランプ大統領をリードしており、選挙で明確な勝敗が決まり、バイデン氏が約束するインフラ支出を盛り込んだ刺激策が選挙後に実施されることへの期待につながっている（ロイター通信Web版日本語）。いわゆる「思惑買い」だ。

　　　アメリカのほとんどの州で有権者の得票数で1票でも多かった候補者がその州のすべての選挙人を独占する「勝者総取り」方式をとっていて、全米で538人の過半数の270人を獲得した候補者が勝者となる。ＣＮＮニュースWeb版でも「THE RACE TO 270」と題して速報値を伝えている。ちなみに、カリフォルニアの選挙人がもっとも多く55人、テキサス38人、フロリダとニューヨークが29人となっている。

          日本時間で午後3時ごろ、ＡＢＣテレビが速報で、「Florida–D. Trump, projected winner」と激戦地フロリダ州での勝利を確実にしたと伝えた。前後して、トランプ氏はツイッターで「I will be making a statement tonight. A big WIN!」と述べた。さらに、「We are up BIG, but they are trying to STEAL the Election.」とツートしたため、ツイッター社は「誤解を招く可能性がある」として警告ラベルを付けて閲覧者に注意を促している。

　　　日本時間の午後4時ごろ、ＡＢＣテレビが速報で、「Minnesota-J. Biden, projected winner」とミネソタ州での勝利を伝えた。ことし5月、黒人男性が白人警官から首を圧迫されて亡くなった事件をきっかけに、「Black Lives Matter （黒人の命は大切）」の人種差別への抗議デモが広がったところでもある。

　　　日本時間の午後5時現在、ＣＮＮニュースWeb版の「THE RACE TO 270」ではバイデン氏が220人の選挙人を確保、トランプ氏は213人となっている。

　　　アメリカのメディア各社が行った出口調査をＮＨＫがまとめている。「大統領に求める最も重要な資質は」について、「強い指導者であること」32％、「判断力がある」24％、「自分のような人のことを配慮する」21％、「国を団結させる」19％。ペンシルベニア州の男女別の支持では、男性の「トランプ支持」54％、「バイデン支持」44％、女性の「トランプ支持」42％、「バイデン支持」56％。人種別では、白人（回答者の81％）の「トランプ支持」55％、「バイデン支持」43％、黒人（回答者の11％）の「トランプ支持」6％、「バイデン支持」92％だった。

　　　「ヤフー・ジャパン・ニュース」の「みんなの意見」で、「米大統領選トランプ氏とバイデン氏、勝つのはどっちだと思う？」のアンケ－トがあり、「トンラプ」59％、「バイデン」34%と答えている（4日午後10時現在で投票数54万546）。中国に圧力をかけるトランプ氏を日本人は頼りにしているのかもしれない。

　　　日本時間で午後10時40分現在で、 ＣＮＮニュースWeb版の「THE RACE TO 270」ではバイデン氏が224人の選挙人を確保、トランプ氏は213人となっている＝図表＝。6時間前からほとんど数字が動かない。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり