#デッドゾーン

☆台風去れど 岸田内閣への逆風止まず

☆台風去れど 岸田内閣への逆風止まず

   台風14号はきょう午前9時に東北地方の太平洋側へ抜けて温帯低気圧に変わったとニュースが伝えている。未明に能登半島を通過し、輪島では最大瞬間風速32.9㍍を記録したほか、金沢でも26.7㍍を観測している。窓ガラスを叩きつけるような激しい雨もあり、夜中に2度目覚めた。倒木などの被害がないか、自宅の周囲を見回ったが、外では肌寒さを感じた。午前9時で外気温は19度だった。台風が去り、北から冷たい風が入ってきているようだ。

   台風は去ったが、岸田内閣への逆風は止みそうもない。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査(今月17、18日)によると、内閣支持率は29%で、前回調査(8月20、21日)の36%から7ポイント下落した。不支持率は64%で、前回の54%より10ポイント増加した。各社の世論調査も下落傾向だが、20%台はこれが初めて。

   共同通信の世論調査(同)も各紙が報じていて、内閣支持率は40%で、前回調査(8月10、11日)から14ポイントも急落した。不支持率は18ポイント増の46%で、同調査で初めて岸田内閣の支持率と不支持率が逆転した。日経新聞とテレビ東京による世論調査(今月16-18日)でも支持率は43%で、2021年10月の政権発足後で最低となっている。不支持は49%だった。

   毎日新聞、共同通信、日経新聞ともに、内閣支持率の低迷、不支持率の急増の原因として、自民党と世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)との関係を上げている。岸田総理は今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うかという問いでは、「不十分」が毎日では76%、日経では79%、共同では80%となっている。もう一つの内閣支持率の低迷の要因が、安倍元総理の「国葬」をめぐって、だ。「反対」が毎日では62%、日経では60%、共同では61%となっている。

   注目するのは読売新聞の世論調査だ。読売の調査で内閣支持率の20%台は政権の「危険水域」、20%以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣(2007年9月)の直前の読売の内閣支持率は29%(2007年9月調査)、その後の福田内閣は28%(2008年9月退陣)、麻生内閣は18%(2009年9月退陣)。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

   読売の直近の世論調査(今月2-4日)では、内閣支持率は50%と前回調査(8月10、11日)の51%と横ばいだった。岸田内閣はこの数字を見て、「まだまだやれる」と安堵しているのではないか。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。

⇒20日(火)夜・金沢の天気   くもり時々はれ

☆処暑に感じる秋の気配、そして政局の気配

☆処暑に感じる秋の気配、そして政局の気配

   あすは二十四節気の「処暑」。夏の暑さが少し和らぎ、夜の虫の声や朝の風に秋に気配を感じるころだ。わが家の庭にタカサゴユリ(高砂ユリ)が咲き始めた。「立てば芍薬(シャクヤク)、座れば牡丹(ボタン)、歩く姿は百合(ユリ)の花」の花の美しさは見事だ。ヤマユリのような高貴な香りはないが、人目をひく花だ。

   ただ、植えた覚えはないので、おそらく種子が風に乗って、庭に落ちて育ったのだろう。旧盆が過ぎたこの時節は花の少ない季節で、茶花として重宝している。ただ、立場が異なればタカサゴユリは外敵、目の敵だ。国立研究開発法人「国立環境研究所」のホームページには「侵入生物データベース」の中で記載されている。侵入生物、まるでエイリアンのようなイメージだ。外来種だからと言って、すべて駆除すべきなのか、どうか。

   きょうの毎日新聞に世論調査(20、21日)の結果が掲載されていた。岸田内閣の支持率は36%で、前回調査(7月16、17日)の52%から16ポイントも下落した。不支持率は54%で前回より17ポイントも増えた。この下落の背景にあるのが、安倍元総理の射殺事件がきっかけで明るみになってきた、自民党と「世界平和統一家庭連合」(旧「統一教会」の関係だ。これに対しては「極めて問題があったと思う」「ある程度問題があったと思う」が合計で87%もある。政党支持率も自民は29%で前回の34%から5ポイント下落している。

   メディア業界でよく指摘されるのは、内閣支持率の20%台は政権の「危険水域」、20%以下は「デッドゾーン」と。これから他のメディアも世論調査を次々と報道するだろう。「聞くチカラ」を岸田総理は強調してきたが、統一教会問題だけでなく、物価高対策や新型コロナウイルスの感染拡大についても、無策の状態が明らかになってきた。

   岸田政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手することだ。その上で、問題が露呈すれば非課税などの優遇措置の解除、場合によっては解散命令(宗教法人法第81条)を検討すると有権者に宣言することだ。ケジメをつけないと、政権のデッドゾーン入りもそう遠くはないだろう。

⇒22日(月)夜・金沢の天気    くもり

☆土砂降りの「内閣支持率」

☆土砂降りの「内閣支持率」

   この梅雨の時季、「線状降水帯」の言葉をテレビでいやほど聞いた。強烈な大雨は鹿児島や島根、鳥取の両県を襲い、熱海市では土砂崩れを誘発した。痛ましいばかりの光景だった。そして、土砂降りと言えば思い出すのが、北陸新幹線だ。忘れもしない2019年10月13日、台風10号の猛烈な雨の影響で、長野県の千曲川が氾濫し、長野市の新幹線車両センターで10編成の北陸新幹線車両が水につかった。雪に強い北陸新幹線は案外にも雨にはもろかった。その想いが残った。

   話は変わるが、土砂降りと言えば、菅内閣の内閣支持率にも豪雨が襲っている。NHKの最新の世論調査(7月9-11日)によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先回より4ポイント下がって33%と、昨年9月の内閣発足以降で最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で内閣発足以降で最も高くなった(7月12日付・NHKニュースWeb版)。

   読売新聞の世論調査(7月9-11日)も、菅内閣の支持率は37%となり、昨年9月の内閣発足以降で最低だった前回の37%から横ばいだった。不支持率は53%(前回50%)に上がり、内閣発足後で最高となった。不支持率が支持率を上回るのは今年5月から3回連続。支持率低迷の背景には、政府の新型コロナウイルス対策や五輪対応への不満があるとみられる(7月12日付・読売新聞Web版)。

   このままだと、政局は一気に揺らぐ可能性がある。メディア業界でよくささやかれるのは、内閣支持率の20%台は政権の「危険水域」、20%以下は「デッドゾーン」と。第一次安倍改造内閣の退陣(2007年9月)の直前の読売新聞の内閣支持率は29%(2007年9月調査)だった。その後の福田内閣は28%(2008年9月退陣)、麻生内閣は18%(2009年9月退陣)と、自民党内閣は支持率が20%台以下に落ち込んだときが身の引きどきだった。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった(数字はいずれも読売新聞の世論調査)。

   菅内閣が「危険水域」に入るのは、あと8ポイント、さらに「デッドゾーン」へは、あと18ポイント下げたときだ。

(※写真は、今月12日、土砂災害に見舞われた熱海市の現場を視察する菅総理=総理官邸公式ホームページより)

⇒13日(火)夜・金沢の天気    くもり

★アベノマスクと内閣支持率

★アベノマスクと内閣支持率

   テレビ・新聞のメディア各社が調査発表する内閣支持率、その読みどころを探ってみる。きょう31日付の共同通信社Web版によると、全国緊急電話世論調査(今月29-31日)で安倍内閣の支持率が39.4%となり、前回調査(5月8-10日)から2.3ポイント減となった。不支持率は45.5%。支持率40%割れは2018年5月の38.9%以来と報じている。

   NHKが今月19日に報じた電話による世論調査(15-17日)では安倍内閣の支持率は前回調査より2ポイント下がり37%だった。不支持率は7ポイント上がって45%だった。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、2018年6月の調査以来となる。もう一つ、読売新聞と日本テレビ系列による電話調査(今月8-10日)では安倍内閣の支持率は42%、不支持率は48%で、それぞれ前月に比べほぼ横ばいだった。

   3つの世論調査の傾向を読むと、トレンドはすでに支持率40%割れだ。支持率がここまで下がったのは「2018年5月」「2018年6月」以来と。森友学園への国有地売却や財務省の文書の改ざんをめぐる問題が沸騰していた時期だ。

   当の安倍総理はこの数字をどう読んでいるのだろうか。メディア業界でよくささやかれるのは、内閣支持率の20%台は政権の「危険水域」、20%以下は「デッドゾーン」と。第一次安倍改造内閣の退陣(2007年9月)の直前の読売新聞の内閣支持率は29.0%(2007年9月調査)だった。その後の福田内閣は28.3%(2008年9月退陣)、麻生内閣は18.6%(2009年9月退陣)と、自民党内閣は支持率が20%台以下に落ち込んだときが身の引きどきだった。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19.0%だった(数字はいずれも読売新聞の世論調査)。

   今後、コロナ禍が安倍内閣にもっとも影響を及ぼすのは「アベノマスク」でないかと憶測している。4月7日に配布を閣議決定し、あすから6月だというのに、我が家にも国家支給のマスク2枚がまだ届いていない。政府目標は確か月内配布だったはずだ。厚労省公式ホームページによると、27日現在の配達率は25%だ。マスク支給予算は466億円。緊急事態宣言が全面解除(25日)となって以降、ドラッグストアなどではマスクの安売りが始まっている。多くの有権者にとって、いまだに国家支給のマスクが届かいない状況は政権の体たらくと映って見えてしまう。「安倍さん、いったいマスクはどうなっているの」と。

   そして、夏の暑さが増せば、布マスクには見向きもしなくなる。起死回生の一発がない限り、アベノマスクの風評とともに内閣支持率は今後も下がり続けるだろう。読売調査で20%台に落ちるのはあと半年、12月まで持つか持たないか。「アベノマスク解散」もありうるのではないか。

⇒31日(日)夜・金沢の天気    くもり