#テドロス

　　　ＷＨＯのテドロス事務局長の発言がまた波紋を呼んでいる。 テドロス氏が14日の記者会見で、一部の高所得国が子供に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を始めたことについて、医療従事者らもまだ接種できていない低所得国への寄付を優先すべきと述べたと報じられた（5月15日付・時事通信Web版）。テドロス氏の発言内容を詳しく知りたくて、ＷＨＯの公式ホ－ムページをチェックした＝写真＝。問題の発言は以下だ。

　　　I understand why some countries want to vaccinate their children and adolescents, but right now I urge them to reconsider and to instead donate vaccines to ＣＯＶＡＸ. （意訳：私は、一部の国が子供や青年にワクチンを接種したい理由を理解しているが、今、彼らに再考を促し、代わりにＣＯＶＡＸにワクチンを寄付することを強く勧めしている）。

　　　ワクチン供給のわずか0.3%しか低所得国に届いていない状況の中で、アメリカが接種年齢をこれまでの16歳以上から12歳以上に拡大したことを受けての発言だろう。そのテドロス氏の発言が波紋を呼ぶ背景には、中国がある。ＷＨＯは今月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認している。治験などから推定される有効性は79％。中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについても審査中で、近く結果が発表される見通し（5月8日付・同）。

　　　上記からあるストーリーが浮かぶ。ＣＯＶＡＸはＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入する組織だ。ＷＨＯの公認ワクチンを中国から購入することで低所得国に分配したいとテドロス氏は考えているに違いない。あるいは、中国から入れ知恵があったのかもしれない。中国側もこれまでのワクチン外交からワクチンビジネスに本格的に参入したい思惑があるだろう。

　　 　さらにスト－リーは展開する。ＷＨＯによる低所得国へのワクチン寄付の要請は真っ先に日本に向かってくる。そう懸念する論拠は以下だ。昨年2020年5月16日、テドロス氏とＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを通して健康を共同で促進していく覚書（MOU）」を交わしている。その中で、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）が示される。つまり、パンデミックの下で東京オリンピックを開催するしないの「決定権」を握っているのはＷＨＯなのだ。

　　　テドロス氏がオリンピック参加国でもある低所得国にワクチンが行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないと言えば、バッハ会長も従わざるを得ないだろう。そこで、テドロス氏の意向を受けたバッハ氏が今度は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長にＷＨＯへのワクチン寄付を要望してくることは想像に難くない。

　　　そうして集められた世界からの寄付金で中国製のワクチンが購入されるシステムが出来上がる。同時に、中国としては、来年2月の北京冬季五輪はワクチンが世界に行き渡った状態で開催する、世界史上で類を見ない大会だと豪語するだろう。中国製ワクチンの緊急使用をＷＨＯが承認したのはその布石だった。裏読みではある。

⇒15日（土）夜・金沢の天気　　　　　　あめ

　　　ＷＨＯにまたキナ臭さが漂ってきた。ＡＦＰ通信Web版日本語（5月4日付）は、「ＷＨＯのテドロス事務局長は再選を目指している」とアメリカの医療専門メディア「スタット・ニュース」の記事を引用して伝えている。テドロス氏はエチオピアの保健相と外相を歴任し、2017年にアフリカ出身者として初めてＷＨＯ事務局長に就任した。ＷＨＯ事務局長は任期5年で2期まで務めることができる。1期ごとに加盟国の投票で選ばれる。

　　　テドロス氏への不信感が世界で広まったのは、「中国寄り」の露骨な振る舞いが新型コロナウイルスをきっかけに露わになったことから。中国の春節の大移動で日本を含めフランスやオーストラリアなど各国でコロナ感染者が拡大していたにもかかわらず、2020年1月23日のＷＨＯ会合で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を時期尚早と見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出したが、テドロス氏は「宣言する主な理由は、中国での発生ではなく、他の国々で発生していることだ」と述べた（同1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。日本やアメリカ、フランスなど各国政府は武漢から自国民をチャーター機で帰国させていたころだった。

　　　その宣言後の記者会見でテドロス氏はさらにこう述べた。「私は先日中国に渡航し、習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」（同1月31日付・日経新聞Web版）。アメリカの当時のトランプ大統領は「ＷＨＯは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と脱退を表明し7月6日付で国連に正式に通告した（同7月8日付・共同通信Web版）。世界的な署名サイト『Change.org』でもテドロス氏解任キャンペーンが展開され、100万を上回る署名が集まった（同5月10日現在）。

　　　母国エチオピアでもテドロス氏への疑惑が起きている。エチオピア軍の参謀長は2020年11月19日の記者会見で、政府軍と対立している同国ティグレ州の政党「ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）」にテドロス氏が武器調達を支援していると批判した。同月4日、ＴＰＬＦが政府軍の基地を攻撃したのに対して、アビー首相（2019年ノーベル平和賞受賞者）が反撃を命じ、戦闘が続いていた。テドロス氏はティグレ人でＴＰＬＦの支援に回っているとエチオピア政府は不信感を募らせている（同11月19日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。テドロス氏はＴＰＬＦへの武器調達を支援しているとの疑惑を否定した（11月20日付・同）。

　　　そのエチオピアではことし6月5日に国政選挙が行われる。選挙は当初2020年8月を予定していたが、新型コロナ対策を優先して実施を延期していた。アビー首相と政権与党「繁栄党」に対する国民の支持を占う選挙となる（2021年2月5日付・ＪＥＴＲＯWeb版）。この選挙で引き続き与党が政権運営を担えば、政府や軍の反発を買っているテドロス氏の2期目は危うくなる。また、中国寄りのテドロス氏がＷＨＯの最高責任者として居座ることを国際世論が許すかどうか。そして、開発途上国に多額の債務を負わせる投資プロジェクト「一帯一路」をエチオピアでも展開する中国はこの局面をどう操るのか。キナ臭いストーリーの展開に注目したい。

（※写真は2020年8月21日のＷＨＯの記者ブリーフィング＝ＷＨＯ公式ホームページ）

⇒4日（祝）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　きょうから2月、ことしは節分は2日、立春は3日となっている。国立天文台公式ホームページによると、立春はこれまでずっと4日だった。同天文台の観測によって、「太陽黄経が315度になった瞬間が属する日」を決めている。計算ではことしの立春の日は3日23時59分となるそうだ。1分の違いではあるものの、立春は3日となる。実にきわどい二十四節気ではある。従って、節分はその前日の2日となる。

　　　さて、節分と言えば豆まき。季節の変わり目に起きがちな病気や災害を鬼に見立て、それを追い払う風習が知られる。「鬼は外、福は内」と声を出しながら煎り豆をまき、豆を食べて厄除けをする。ここからきょうの論点だ。ことしの豆まきの掛け声は「コロナは外」「ワクチンはうち」ではないだろうか。ワクチンをめぐってさまざまな国際問題が起きている。

　　　ＷＨＯは新型コロナウイルスのワクチンについて、ＥＵ域内で製造されたワクチンの輸出を制限するというＥＵの発表を批判し、パンデミック長期化の原因となりかねないと警告した。ＥＵは製薬会社の製造の遅れで当初契約された量が確保できていないことから、輸出制限を発表した（1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。今、世界ではワクチンの囲い込み騒動が起きているのだ。ＥＵは域内で製造されたワクチンについて、域外への輸出規制を強化することは加盟国の人々を守るために必要な行動と表明していた。

　　　このＥＵの動きに対して、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＥＵなどの富裕国がワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した（1月18日付・時事通信Web版）。まさにワクチンの争奪戦だ。

　　　ＥＵはワクチン開発に際して域内の製薬メーカーなどに1億ユーロ（126億円）を投資していた。なので、ＥＵ域内の感情論だと、域内の製薬メーカーで生産されたワクチンがなぜ国民に行き渡らないのかと疑問に思ってるだろう。実際、ＥＵ4億4800万人のうち、これまで840万人しかワクチンを接種していない。ドイツ155万人、イタリア129万人、スペインは115万人、フランス100万人の順だ（1月26日付・ＢＢＣニュースWeb版）。ワクチ　ンは域内で行き渡っていないのだ。そこにテドロ氏の「破滅的なモラル崩壊寸前」の警告はＥＵの国民の気持ちにどう響くのだろうか。

　　　日本政府はアメリカのファイザー社との契約でワクチンを確保し、医療従事者を対象に2月下旬から接種すると述べている。政府がファイザー社と契約した量は年内で7200万人分（1人2回で1億4400万回分）だ（1月30日付・ＮＨＫニュースWEB版）。ここに、ＷＨＯが日本に対し、「半分寄こせ」と直談判してきたら日本政府はどう動くのだろうか。国益との矛盾が見えてくる。日本は率直に「コロナは外」「ワクチンはうち」と相手をかわすことができるのだろうか。

（※写真は、ファイザー社のホームページより）

⇒1日（月）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　天気予報によると、きょう19日の金沢の最高気温が零度、最低気温がマイナス2度だ。能登の輪島は最高気温がマイナス1度、最低気温がマイナス3度となっている。朝起きて自宅周囲を見渡すと10数㌢積もっている。きのうは雷もとどろいていたので、しばらく厳冬は続くだろう。

       それにしても、世界は「コロナ厳冬」だ。感染者9560万人、うち死者204万人（1月19日付・ジョンズ・ホプキンス大学コロナダッシュボード）。世界ではさまざま議論が沸き起こっている。ＷＨＯのテドロス事務局長は、富裕国が新型コロナウイルスのワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した（1月18日付・時事通信Web版）。

　　　中国外務省の華春瑩報道局長は19日の記者会見で、WHOの独立委員会が中国の新型コロナウイルス感染症への初期対応に遅れがあったと指摘した中間報告に反論した。華氏は武漢市の海鮮市場を昨年1月1日に閉鎖し、新型肺炎の発見からわずか3週間あまりで武漢を封鎖したと強調。早期に世界に警鐘を鳴らしたと主張した。また、新型コロナの起源を巡り政治問題化することに断固反対すると改めて強調。新型コロナ対策のため国際社会が団結し協力する助けにならないためだと理由を述べた（1月19日付・共同通信Web版）。

　　　上記のテドロス氏と中国の華報道局長の発言には違和感を感じた。中国が初期対応に遅れはなかったと言うのであれば、1月下旬は中国の春節の大移動で世界にコロナ禍をまき散らす結果となったが、なぜ出国禁止としなかったのか。そして、1月23日のＷＨＯ会合では、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を時期尚早として見送った。WHOが緊急事態宣言を出したのは1週間遅れの30日だった。

　　　このころ、中国以外での感染が18ヵ国で確認され、日本をはじめアメリカ、フランスなど各国政府が武漢から自国民をチャーター機で帰国させていた。なのになぜ、WHOは23日に宣言を見送ったのか、中国に配慮して「武漢ウイルス」を国際的に宣言するのをためらったのはないか、との疑念が今もくすぶっている。

　　　テドロス氏は、コロナワクチンを「富裕国が独占している」として、「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告したが、ならば、その大前提として世界が抱いているテドロス氏への疑念に真摯に答えなければならない。でなければ、「そもそもパンデミックを広めたのは、貴方でしょう」と、議論は前に進まないのではないか。

⇒19日（火）午後・金沢の天気　　　　あめ時々ゆき       

　　　けさＷＨＯの公式ホームページをチェックした。直近8日（ジュネーブ現地時間）の記者会見（リモート）の模様が動画で掲載されている。その中で、テドロス事務局長は「The time to deliver vaccines equitably is now! 」（ワクチンを公平に届ける時が来た!）と語気を強めていた＝写真＝。会見のキーワードは「COVAX」だ。

　　　COVAXは、新型コロナスウイルスのワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的な枠組みで、ＷＨＯや途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」などが昨年7月に立ち上げた。日本やヨーロッパなどの高所得国などに拠出金を要請し、2021年末までに20億回分のワクチン確保を目指す。

　　　ところが、ワクチンの分配は現実に進んでいない。当日の会見で明かされたことは、ワクチンの接種や準備が42か国で始まり、このうち36ヵ国は経済的に豊かな高所得国、6ヵ国は中所得国で、低所得国には行き渡っていないというのが現実だ。

　　　テドロス氏は、高所得国によるワクチンの囲い込みの動きを牽制し、こう発言した。「Ｉurge countries that have contracted more vaccines than they will need, and are controlling the global supply, to also donate and release them to COVAX immediately, which is ready TODAY to rollout quickly.」（意訳：必要以上に多くのワクチンを契約し、世界の供給を管理している国々にも、すぐにCOVAXに寄付してリリースしてもらいたい。COVAXはきょうからすぐに展開できるようになっている）。そして冒頭の「The time to deliver vaccines equitably is now! 」となった。

　　　テドロス氏の発言はアメリカを強く意識したものとも読める。アメリカはこのＣＯＶＡＸに参加していないのだ。自国の感染者2100万人、死亡者36万人（ジョンズ・ホプキンス大学ダッシュボード）という状況では、ワクチンを最優先で確保することがコロナ対策の課題だろう。アメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯや中国の影響を受ける多国間組織の制約は受けない」と不信感を募らせ不参加を表明した経緯もある。

　　　おそらくアメリカのこうした態度に不満を抱いている。テドロス氏はこうも述べている。「This is a very dangerous time in the course of the pandemic and I do not want to see people become complacent as vaccines are starting to rollout.」（意訳：これはパンデミックの過程で非常に危険な時期であり、ワクチンが普及し始めていることに人々が満足するのを見たくはない）。

　　　パンデミックを終わらせるにはすべての国で一定の人々にワクチンを接種することであり、高所得国の全国民に接種することではない、ということだろう。ただ、テドロス氏の理想通りに低所得国にワクチンが持ち込まれたとして、はたして国民に公平な分配ができるのだろうか。国民同士の争奪戦になりかねない。

⇒9日（土）午前・金沢の天気　　　　ゆき

　　　きょう24日、大学当局から新型コロナウイルス対策として、「静かな年末年始」を要請する通達がメールで届いた。そのポイントは2つ。1）「飲食は、家族、いつもの仲間と」。飲食は家族、いつもの仲間と短時間で開催し、隣の席との間隔の確保や、会話時のマスク着用など、基本的な対策を徹底すること。2）「帰省は、慎重に検討を」。帰省については、慎重な検討を要請する。特に発熱などの症状がある場合は帰省を控えること。どうしても帰省が必要な際は「三密」回避を含め基本的な感染対策を徹底する。また、大人数での会食を控え、高齢者への感染につながらないよう注意すること。要は、忘新年会は避け、帰省もしない方がよい、と。

　　　確かに2020年の年末、そして2021年の年始はこれまでとはまったく異なった「静かなる」年越しになるだろう。そこで、このブログでは「静かなる年末年始」として題して、この一年を振り返り、そして来年を占ってみたい。

　　　このブログで「新型コロナウイルス」という言葉を初めて用いたのはことし1月20日付だった。「中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、当初は感染が限定的という報道だったが、それが直近の報道だと人から人への感染に広がっているようだ。深刻さを物語るように、中国で肺炎患者が増えていることを受けて、ＷＨＯの事務局長が22日にスイスのジュネーブで緊急の会合を開くことになったと報じている。まるで、パンデミック（pandemic）、世界的な感染の広がりを示唆する動きではないのか。」と述べた。

　　　自慢する訳ではないが、パンデミックはそのときオリジナルな言葉として使った。その後、ＷＨＯのテドロス事務局長が「パンデミックと表現できるとの判断にいたった」とパデミック宣言を表明し世界に注意を呼びかけたのは3月11日だった＝写真・ＢＢＣニュースWeb版＝。当時、中国にとどまらずイタリアや韓国、イランなど世界の広範囲に拡大し、世界で感染者数が12万人、死者は4380人に上っていた。

　　　WHOは1月31日付の公式ホームページ「WHO declares the new coronavirus outbreak a Public Health Emergency of International Concern.」（ＷＨＯは新型コロナウイルスの発生を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態として宣言する）と注意喚起はしていた。この時点でパンデミック宣言をしていば状況が違っていただろう。なにしろ、中国では1月24日から旧正月の春節の大型連休に入り、日本を含め世界中に中国人観光客が訪れ、コロナ禍が世界に拡散したのだ。

　　　このとき、テドロス事務局長のコメントも悪評を買った。「新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」「この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない」「私は先日中国に渡航し、習近平国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」（1月31日付・日経新聞Web版）。WHOによる中国への忖度（guesswork）が世界に暴露されたこの一年だった。

⇒24日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

           世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。ジョンズ・ホプキンス大学のサイト「コロナ・ダッシュボード」（11月19日付）によると、世界での感染者は累計5680万人、国別でもっとも多いのはアメリカの1169万人だ。亡くなった人も世界で累計135万人で、うちアメリカは25万人となっており。欧米での感染の広がりも尋常ではない。フランスの感染者は213万人とブラジルに次いで世界で4番目に多い。人口6200万人、日本のほぼ2分の1ながら、日本の感染者数12万人と比べれば、感染の勢いの強さが分かる。

　　　欧米などはコロナ禍以前から一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいるようだ。ヨーロッパでのマスクの着用率はまだ60％以下で、このままでは外出制限の回避は難しく、マスクの着用率を上げることが大きな課題となっているようだ（11月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ＷＨＯ自体もマスクを各国に推奨したのは6月5日だった。それ以前は、健康な人がマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた。そもそも、WHOのテドロス事務局長がマスクをしている画像を見当たことがない。

　　　そのテドロス氏の「画策」が母国のエチオピアでクローズアップされている。ＡＦＰ通信Web版日本語によると、エチオピア軍の参謀長は今月19日の記者会見で、政府軍と対立している同国ティグレ州の政党「ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）」にテドロス氏が武器調達を支援していると批判した。今月4日、ＴＰＬＦが政府軍の基地を攻撃したのに対して、アビー首相が反撃を命じ、戦闘が続いている。テドロス氏はティグレ人でＴＰＬＦの支援に回っているというのだ。アピー首相は2019年ノーベル平和賞を受賞している。

　　　エチオピアでの政府軍とＴＰＬＦによる戦闘について、ユニセフ（国連児童基金）も懸念していて、「今後、数週間のうちに20万人以上が国を逃れることが予想される」と、人道支援を呼びかけた（11月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　テドロス氏が武器調達を支援をしていることが事実とすれば、どのようなルートで行っているのか。あるいは、内戦を煽る目的は何か。関係が取り沙汰される中国の関与はあるのか。今後テドロス氏をめぐるニュースの視点はここに向かっていくだろう。それより何より、コロナ禍のパンデミックがピークに達しているときに、会見でこのようなことが晒されること自体が不徳のいたすところ、ではある。

（※写真はことし8月21日のＷＨＯの記者ブリーフィング＝ＷＨＯ公式ホームページ） 

⇒20日（金）夕・金沢の天気　　　　　あめ

           WHOの公式ホームページによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で653万6354人で、亡くなった人は38万7155人となっている（6月5日現在）。きょうのニュースでも、死亡者がもっとも多いのはアメリカの10万9143人、イギリス（4万344人）、ブラジル（3万4021人）と続く。パンデミックの勢いは時間がたっても衰える気配がない。このような数字を見るたびに、ＷＨＯはいったい何をやっているのか、素人ながらに気にかかる。

　　　ＷＨＯが5日に行った記者会見でのテドロス事務局長の発言内容が掲載されていた。意外な内容だった。「In light of evolving evidence, WHO advises that governments should encourage the general public to wear masks where there is widespread transmission and physical distancing is difficult, such as on public transport, in shops or in other confined or crowded environments. 」（意訳：エビデンスの進展に照らして、WHOは、公共交通機関や店舗、あるいは他の閉ざされた、あるいは混雑した環境など、感染が広範囲に及び、物理的な距離が困難な場所では、各国政府は一般市民にマスクを着用するよう奨励すべきであると勧告している）

　　　今さら何をか言わんや、である。そもそも、ＷＨＯはこれまで、マスク着用に関して、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていたのである。それを今回、エビデンスが得られたとして、大幅に修正して、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国政府が勧めるべきだという方針を示したというのだ。

　　　ＷＨＯの機能不全を感じたのは1月23日だった。中国の春節の大移動でフランスやオーストラリアでは感染者が出ていたにもかかわらず、この日のＷＨＯ会合は時期尚早と「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出したが、渡航制限勧告は見送った。このとき、日本をはじめアメリカ、フランスなど各国政府はすでに武漢から自国民をチャーター機で帰国させていた。

　　　WHOは保健衛生の制度が比較的貧弱な国々に感染が広がることを懸念しているのは間違いない。1月30日の緊急事態宣言とのときも、テドロス氏は「宣言する主な理由は、中国での発生ではなく、他の国々で発生していることだ」と述べた（1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。途上国にパンデミックが広がるまで待つという、「タイムラグ」感が逆にパンデミックを増長させてきたのではないだろうか。あるいは、中国への「配慮」に途上国を使ったのか。

⇒6日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ