#コラム

　　　前回ブログの続き。昨夜はテレビ各局が夜のニュース番組で、けさは新聞各紙が一面でウクライナのゼレンスキー大統領のオンラインによる国会演説を大きく取り上げている=写真＝。それにしてもゼレンスキー氏の演説はデジタル時代を感じさせる。これまでは、各国元首による国会でのスピーチは国賓として招かれた際の歓迎行事というイメージだった。それが、「飛行機で15時間」のウクライナから、しかもオンラインによる生中継で。でも、よく考えてみれば、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークやオンライン会議は当たり前になっている。国会でリモート演説があっても当然だろう。

　　　もちろん、ゼレンスキー氏は国賓ではなかったが、緊急を要する国際情勢の中で日本はＧ7の一員としてウクライナを支援している。その当事国の大統領から感謝の意を表したいとオファーがあれば、断る理由はないだろう。外交上の決まりで元首のスピーチの通訳はそれぞれの国の通訳者が行っている。今回も在日ウクライナ大使館の職員がゼレンスキー氏の演説を同時通訳した（24日付・朝日新聞）。

　　　前回のブログでも述べたが、ずいぶんと手慣れたシナリオライターが周囲にいると直感した。ゼレンスキー氏はこれまでアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなどの議会でもオンライン演説をしているが、それぞれの国の歴史や文化、出来事を心をつかむフレーズを演説に織り込んでいる。

　　　今回自身の心に刺さったフレーズは、「ウクライナに対する侵略の津波を止めるためにロシアとの貿易禁止を導入し、各企業が撤退しなければならない」（※同時通訳を文章化）と述べたことだった。「ツナミ」、これは東日本大震災における津波被害を念頭に置いた言葉だったのではないだろうか。時期としても3月11日の発生日を意識したものだろう。「津波」は日本人にとってインパクトがある言葉だ。

　　　「2019年私が大統領になって間もなく、私の妻が目がよく見えない子どもたちのためにオーディオブックのプロジェクトに参加した。日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしたのです」「日本の文化は本当にウクライナ人にとって非常に意味深い。距離があっても、価値観がとても共通している。心が同じように温かい」（同）。

　　　大統領の演説となれば、世界観や歴史観、国際戦略が散らばめられ、遠い政治の世界をイメージする。が、ゼレンスキー氏の演説には庶民目線を含めて実に多様な視点が盛り込まれている。それはなぜか。ゼレンスキー氏の経歴とつながっているのかもしれない。前職はコメディアンや役者などタレントだった。その中で自ら大統領を演じたテレビ番組を制作し、その脚本も書いていた（Wikipedia「ウォロディミル・ゼレンスキー」）。

　　　視聴者や観客に「受ける」、「気を引く」、「次も見てもらう」といった感性が才能として備わっているのだろう。ゼレンスキー氏にとっては今回のオンライン演説は外交という舞台であり、日本公演という感覚だったかもしれない。そう考えると、演説はシナリオライターが書いたものではなく、自作で練ったものなのだろうか。それしても、連日のように世界に発信するメッセージパワーには脱帽する。

⇒24日（木）午前・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　さきほどウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説をＮＨＫの中継で視聴した。ずいぶんと手慣れたシナリオライターが周囲にいると直感した。ゼレンスキー氏はこれまでアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなどの議会でもオンライン演説をしているが、それぞれの国の歴史や文化に応じて、その国の国民や議員の心をつかむフレーズを演説に織り込んでいる。

　　　アメリカ連邦議会（今月16日）でのオンランスピーチでは、1941年のパールハーバー(真珠湾攻撃）や2001年の同時テロを思い出せと言い、公民権運動のキング牧師の言葉で知られる「I have a dream」を想起させるかのように、「I have a need」と述べて、ロシアへの制裁強化を強く訴えた。厳しいことも言っている。ドイツ連邦議会のビデオ演説（同17日）では、支援に感謝を示しながらも「ウクライナのＮＡＴＯ加盟の要望をはぐらかし、ウクライナとＥＵの間に『新たな壁』をつくることに加担してきた」と苦言を呈した（17日付・時事通信Web版）。

　　　午後6時からのスピーチに耳を傾ける。12分間ほどの演説だった。印象に残ったフレーズをいくつか。「ウクライナと日本は飛行機で15時間かかるが、お互いの自由を感じる気持ちに差はない。生きる意欲に差はない。日本がすぐに援助の手を差し伸べてくれたことに感謝している」「日本はアジアで初めてロシアに圧力をかけた」とロシアに対する制裁の継続を求めた。

　　　そして惨状を訴えた。「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもだ」「殺された人をきちんと葬ることさえできない。家の庭や道路、可能なところで埋葬している」と現地の状況を語った。

　　　さらに、ロシアがウクライナのチェルノブイリなどの原発を攻撃したことに触れ＝写真＝、「ロシアは核物質の処理場を戦場に変えた。戦争のあとにこの処理にどれほどの時間がかかるか想像してみてほしい」と訴えた。このとき、ひょっとして世界で唯一の被爆国である日本の「ヒロシマ」「ナガサキ」のことに触れるのかと脳裏をよぎったが、アメリカへの配慮もあったのだろう、話はそこには行かなかった。「ロシアがサリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備している報告を受けている。さらに核兵器が使われた場合に世界はどうなるのか」とロシアの大量破壊兵器に危機感を示した。

　　　共感したのは国連の改革についてだった。「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘した。そして、「日本のリーダーシップが大きな役割を果たせると思う」と期待感をにじませた。最後は、「ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ」と締めくくった。名演説だった。ロシアは日本の隣国であり、北方領土という問題を抱える。スピーチを聞いていて他人事ではないと実感した。

⇒23日（水）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　改正少年法をめぐるメディアの「実名報道」について考えてみる。4月から民法が改正され、成人年齢が18歳以上となる。これに合わせて少年法も改正され、18歳、19歳については「特定少年」として扱われる。もともと少年法は立ち直りを重視し、犯罪を犯した場合は警察や検察の捜査を受けた後に家庭裁判所に送られ、非公開の審判で裁判官が本人の立ち直りにふさわしい処分を判断している。

　　　これについて改正少年法では、刑事裁判の対象となる犯罪をこれまでの殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた罪に加え、新たに強盗や強制性交、放火、組織的詐欺など法定刑の下限が1年以上の罪が対象になり拡大する。家裁の審判で刑事処分が相当と判断され、事件が検察官に戻される「逆送」で起訴されれば成人と同様に公開された法廷で裁判を受けることになる。

　　　と同時に、新聞やテレビ報道の法律上のルールも変わる。現行の少年法では立ち直りの妨げにならないよう、本人を特定する実名報道や写真掲載などは禁止されている（第61条）。今回の改正によって、「特定少年」が逆送され起訴となった場合には、その段階で実名報道の禁止が解除される。

　　　だからと言って、新聞・ＴＶなどのメディアは機械的に受けて入れて実名報道をするだろうか。判断はケースバイケースで分かれるのではないだろうか。冒頭で述べたように、社会において責任ある主体として民法上で18歳以上を成人とする。それにともなって少年法が改正される。法が厳しくなることで少年犯罪のブレーキになるとの期待も一部にはあるが、改正少年法を理解する18、19歳はほとんどいないだろう。今後も未成熟さゆえに深く考えずに犯罪に関わるケースが多々あるだろう。

　　　日本新聞協会は「18、19歳の被告名は各社判断で報道　少年法第61条の扱いの方針改定」との見出しで、「4月1日の改正少年法の施行に伴い、18、19歳について起訴後に氏名や顔写真が報道できるようになることから、実名報道は『各社の判断で行う』との説明を加えました。少年保護を重視する法の趣旨を踏まえ、一部の場合を除き実名報道はすべきでないとの基本的な考え方は維持しました」と述べている（2月16日付・「日本新聞協会」公式ホームページ）。　　 

　　　　石川県の谷本正憲知事が今月26日に退任する。7期28年にわたって県政をまとめ引っ張ってきた。就任は1994年3月、まさに日本のバブル経済が崩壊し、後に「失われた20年」と称された低成長期に入ったころだった。企業は競争力が問われ、コスト削減や非正規雇用などを進めた。一方で時代の価値観も多様性や個性の重視へと変わり始めた。そして、谷本氏も時代のニーズを県政に取り込もうと動いた。

　　　　その意欲をキーワードで表現すれば、「グローバルスタンダード」ではないだろうか。1990年代半ごろからトレンドとなり、「世界に共通する理念」という意味で今でもよく使われている。谷本県政のその手始めが、金沢市と共同で1996年に設立した「いしかわ国際協力研究機構（ＩＩＣＲＣ）」だった。日本の里山・里海を科学的に評価し、伝統的な農林水産業や生態系の保全および再生に関する政策立案や情報提供を行う研究者の組織。さらに、このＩＩＣＲＣが前身となり、2008年に国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（ＯＵＩＫ）が設立された。世界で6番目の国連大学の研究所であり、「里山・里海」「持続可能な農林水産業」「都市と生物多様性」の3つを研究テーマとしている。

　　　このころ、環境問題のグローバルスタンダードの一つに「生物多様性」が国際的にクローズアップされていた。谷本氏は2008年5月、ドイツのボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（ＣＯＰ9）に乗り込んだ。各国200人が集まったハイレベル会議でスピーチを行い、生物多様性と里山里海、持続可能な農林水産業を国連大学と協働して取り組んでいくとアピ－ルした。あわせて、アフメド・ジョグラフ条約事務局長を訪ね、名古屋市で2010年に開催されるＣＯＰ10で関連会議を石川で開催してほしいと要請した＝写真・上＝。ジョグラフ氏はその4ヵ月後に能登の里山里海を下見に訪れた。2010年10月にはＣＯＰ10公認のエクスカーションに石川が選ばれ、世界17ヵ国50人の政府関係者や研究者、環境ＮＧＯメンバーらが訪れた。

　　　このＣＯＰ9、10の成功体験をベースに谷本氏の目線は国際認証や国際会議の開催・誘致へと展開していく。次なるグローバルスタンダードの目標は「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）」だった。2011年6月に中国・北京で開催されたＦＡＯ国連食糧農業機関のGＩＡＨＳ国際フォーラムで、能登と佐渡が申請した「能登の里山里海（Noto’s Satoyama and Satoumi）」と「トキと共生する佐渡の里山（SADO’s Satoyama in harmony with the Japanese crested ibis）」が認定された。日本で初めての認定だった。

　　　北京でのフォーラム閉会式で、次回は2013年にカリフォルニアワインの代名詞となっているアメリカのナパ・バレーでの開催が発表されていた。それがひっくり返って能登で開催されることになる。谷本氏が動いた。2012年5月、知事としてヨーロッパ視察に訪れた谷本氏はローマのＦＡＯ本部にジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、能登での開催を提案したのだ。ＦＡＯは次回開催が1年後に迫っていたにもかかわらず変更を決断した。谷本提案は説得力があった。「認定地でフォーラムを開催すべき」と。それ以前は2007年がローマ、09年がブエノスアイレス、11年が北京、そして13年はナパ・バレーだが、いずれも認定地ではない。認定地からの強い要望であり、ＦＡＯとしても受け入れざるを得なかったのだろう。

　　　2013年5月に能登半島の七尾市和倉温泉でＧＩＡＨＳ国際フォーラムが開催され、11ヵ国19サイトの関係者が集まった。能登で初の国際会議だった。ＧＩＡＨＳというグローバルスタンダードは現在、日本では11サイト、世界では22ヵ国62サイトに広がり、イタリアやスペインなどヨーロッパでも認定を求める動きが広がっている。

　　　去年11月、能登半島の和倉温泉で能登の世界農業遺産認定10周年を記念する国際会議が開催された。これには、国連大学高等研究所ＯＵＩＫが主催した「ＧＩＡHＳユースサミット2021 ㏌ ＮＯＴＯ」も併せて開催された＝写真・下＝。国内の3つの認定サイトから5校40人の高校生が集い、「世界農業遺産を未来と世界へ～佐渡と能登からつながろう～」をテーマに話し合った。開催の1週間前の11月17日、谷本氏は任期満了に伴う知事選には立候補せず、今期限りでの退任を表明した。自ら手掛けたＧＩＡHＳ国際会議とＯＵＩＫのユースサミットは「知事の花道」になったのかもしれない。

　　　知事のグローバルスダンタードはこのほかにも小松空港の国際線化や金沢港の国際コンテナの取扱、ユネスコ無形文化遺産の登録など多岐にわたって貢献している。

⇒21日（月・祝）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々はれ

　　　ゴッホら著名な画家は自然の花を描いたが、アメリカのポップアートの旗手といわれたアンディ・ウォーホル（1928-87年）はメディアの世界に咲く花を描くのが得意だった。マリリン・モンローやエルヴィス・プレスリー、ジョン・Ｆ・ケネディー…。しかし、彼のシルクスクリーンで描かれたのは華やかな花だけではなく、メディアで騒がれた事故や暴動、事件など徒（あだ）花も多かった。そして、ウォーホルは有名な言葉を残した。「In the future everyone will be world-famous for 15 minutes.（将来、人は誰でも生涯の中で15分間は有名になれる時代がくる）」

　　　そのウォーホルの作品が競売にかけられると地元紙の北國新聞（17日付）が報じている。記事を読んでさっそくオークションを開催する会社の公式ホームページをチェックした。会社は「シンワ・ワイズ・ホールディングス」。競売は今月30日午後2時からと午後6時からの2回、羽田空港第1ターミナル内6Fギャラクシーホールで開催される。ウォーホルの作品は後半の部でオークションにかけられる。

　　　出品紹介のページには、ハリウッド女優のエリザベス・テイラーのポートレイト「Silver Liz」（1963年制作）が掲載されていた。その想定落札価格はなんと23億円から34億5千万円と記載されている＝写真・上＝。作品を所有しているのは、このブログ（3月12日付）で取り上げたイセ食品の前会長、伊勢彦信氏92歳だ。世界の「エッグ・キング」と称される実業家で、世界的な名画や彫刻、陶磁器の収集家としても世界的に知られる。オークション会社の会長でもある。

　　　そのイセ食品とグループ会社は今月11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた。「帝国データバンク」Web版（11日付）によると、Ｍ＆Aなどで業務内容を拡大するなか金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵価が下落、資金繰りが悪化していた。負債はイセ食品とグループ会社の2社の合計で453億円（うち金融債務は260億円）とみられる。

　　　伊勢氏は去年6月までイセ食品の会長に就いていたので、債務の連帯保証をしていたであろうことは想像がつく。そうであればコレクションを売却処分して返済に当てるだろう。今月30日に東京でウォーホル作品の落札価格が決まれば、ニュースは世界を駆け巡るに違いない。各国のテレビニュースは「15分間」、伊勢氏の話題を特集にするかもしれない。

　　　以下憶測だが、15分間のうち落札関連は5分間ほど、残り10分間は養鶏・鶏卵の飼育環境とビジネスについてではないだろうか。生物多様性や動物愛護の観点から家畜にストレスをかけない「アニマルウェルフェア（Animal Welfare、動物福祉）」が世界的な動きになりつつある。問題視されるのは、狭いケージにニワトリを閉じ込めて生産性を上げる養鶏・鶏卵のシステムだ。このビジネスで成功し、世界の美術品を収集する原資を創ってきたとなれば、今後、ウォーホル作品の落札価格と相まって国際世論はどのように展開していくだろうか。一連のイセ食品をめぐる騒動は世界に問題提起をもたらすのではないか、と読んでいる。

⇒18日（金）午後・金沢の天気　　　あめ

　　　けさ届いた東京の知人からのメール。「昨夜11時半ごろの震度6強。宮城と福島を襲った地震ですが、皆さん無事ですか。少し揺れてるな・・・ちょっと変な揺れ方があって終わりかな、と思っていたら強い揺れ（都内は震度3）が長いなと感じる地震がありました。ケータイの緊急地震速報は、揺れが終わったころに『叫んで』くれました。皆さん、どうされましたか」

　　　先日のブログ（3月8日付）でも取り上げたが、3月の地震は恐怖だ。気象庁によると、16日午後11時36分ごろ、福島県沖で発生した地震で、宮城北部と南部、福島中通り、福島浜通りで最大震度6強の揺れを観測した。震源は北緯 37.7度、東経 141.6度でマグニチュード7.4、震源の深さは60㌔だった。

　　　揺れは石川県でもあり、震度3が珠洲市、震度2が七尾市、輪島市、羽咋市、中能登町、能登町、震度1が金沢市、輪島市の舳倉島、かほく市、津幡町、志賀町、穴水町だった。震度3の珠洲市の危機管理室や県危機対策課には被害の情報は入っていない。

　　　震度6強を観測した福島県沖の地震は去年2月13日にも発生している。発生時間は午後11時8分。このときも能登半島の尖端、珠洲市では震度3だった。その時の福島県沖の震源地は北緯 37.7度　東経 141.7度でM7.3、震源の深さは60㌔と今回とほぼ同じだ。

　　　今月8日午前1時58分、珠洲市を震源とする震度4の揺れがあり、マグニチュード4.8、震源の深さは10㌔だった。この地震で震度3が新潟県の長岡市と糸魚川市、上越市、震度2や震度1の揺れは東北や関東など広い範囲に及んだ。能登半島では2007年3月25日に輪島市沖でM6.9、震度6強の地震があり、同じ年の7月16日、同じ日本海側で新潟県中越沖地震（震度6強）と続いた。その後、能登半島の先端では2020年12月ごろから再び地震が活発化し、震度1以上の揺れは去年は年間70回、ことしに入り29回観測されている。地震の専門でない者が軽々に語るべきことではないが、能登半島の揺れ、そして福島県沖の地震は連鎖反応なのだろうか。

⇒17日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり