#コラム

　　　ついに、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安保理でオンライン演説を行った。メディア各社の報道によると、安保理に対して強烈なメッセージを発した。「”Are you ready to close the UN? And the time of international law is gone? If your answer is no, then you need to act immediately,” he said, adding that “accountability must be inevitable”.」「”We are dealing with a state that turns its veto at the UN Security Council into the right to [cause] death,” he said.」（6日付・ＢＢＣニュースWeb版）＝写真＝。

　　　国連の果たす役割は終わってしまったのか、国際法の時代は終わったのか、もし答えがノーなら、直ちに行動をとってほしいとゼレンスキー氏は述べた。安保理の拒否権が『死の権利』とならないよう、国連のシステムは直ちに改革されなければならないと語った。

　　　国際法や国連憲章の違反を無視してウクライナ侵攻を続けるロシアだけでなく、香港やウイグルにおける人権弾圧問題で国際批判を浴びている中国も常任理事国だ。常任理事国の座にあれば問題を起こしても国連では問われない。拒否権を発動すればよいだけだ。これが「世界平和の番人」安保理の現実の姿だ。

　　　機能不全に陥っている国連安保理を痛烈に批判したゼレンスキー氏に対し、拍手を送った日本人も多かったのではないだろうか。ウクライナ侵攻以前の調査だが、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は、創設75年の国連の実績について世論調査（2020年6-8月）を行った。調査対象国は日本、韓国、オーストラリア、アメリカ、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、イタリア、スウェ―デン、ベルギー、フランス、スペイン、イギリスの14ヵ国で、その中で日本は国連に対する好感度が最も低かった。「好感を持つ」は29%で、「好感を持たない」が55％と半数を占めた。ＣＮＮは「Americans think the UN is doing a good job. Japanese people disagree.」と伝えた（2020年9月22日付・Web版）。

　　　日本人には解せないもう一つ国連の姿がある。国連憲章（第53、107条）の「敵国条項」だ。日本はいまだに第二次世界大戦の「敵国」だ。ある国を攻撃する場合は国連安保理の承認が必要だが、「敵国」に再侵略の企てがあるとみなせば先制攻撃が可能で、安保理の承認は不要という規定だ。ロシアや中国はいつでも日本に対する先制攻撃が可能なのだ。　

　　　ゼレンスキー氏の演説に戻る。ロシアに対して猛烈に非難した。前日にみずから訪れた首都キーウの北西の町ブチャについて、「ロシアが犯した第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ。ロシア軍と彼らに命令を下した者に直ちに法の裁きを下さなければならない」。そして市民の遺体だとするおよそ1分間の映像が、スクリーンに映し出された（6日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　このあと各国からもロシアの責任を厳しく問う声が相次ぎ、このうちアメリカの国連大使は「ロシアがいかに人権を尊重していないかが日々明らかになっている」と述べ、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止すべきだと呼びかけた（同）。さらなる制裁の発動が重要だ。

⇒6日（水）午後・中能登町の天気　　　くもり

       　先日、石川県かほく市にある「西田幾多郎記念哲学館」を見学した。西田幾多郎は哲学書『善の研究』で知られる。実在とは何か、善とは何か、宗教とは何か、人間の存在をテーマに考え抜いた哲人である。記念哲学館は生れ故郷の地に2002年6月に開館した。これまでツアーの見学コースの一つとして2度訪れた程度だった。

　　　1階の展示室「哲学へのいざない」に入ると、いきなりガツンと来る言葉があった。「いまだ研究もせない前にまずその利益を知ろうとする好奇心ほど有害なるものはない」（「哲学のアポロジー」より）。「カントの言った如く」と前置きをし、これを述べた。「近代哲学の祖」とも言われるイマヌエル・カントの言葉の引用なのだが、哲学にとどまらず、研究者たる者への心構えのように響く。

　　　展示室で一つだけ、アレッと感じるコーナーがあった。西田幾多郎はよく「円相」を書いていたという説明があった。中国・唐代の禅僧である盤山宝積の漢詩である「心月孤円光呑万象」（心月  孤円にして、光　万象を呑む）をイメージして描いた円相図がオブジェになっている＝写真・上＝。

　　　自身は茶道を習っているが、床の間に円相の掛け軸をかけ、眺めながら茶を点てる。満月のようにも見える円相は絵なのか、それとも文字なのか分かりにくいが、禅宗の教えの一つとされる。円は欠けることのない無限を表現する、つまり宇宙を表現している、と解釈されている。千利休の口伝書とされる『南方録』には「水を運び、薪をとり、湯をわかし、茶を点てて仏に供え、人に施し、吾ものみ、花をたて香をたく、皆々仏祖の行いのあとを学ぶなり」とある。雑念を払い、ひたすら無限の境地で、自らの心を円相とせよ、それが茶の道の心得であると教えている。

　　　「心月」は月のように澄みきって明らかな心、悟りを開いた心を澄んだ月にたとえた禅語とされる。ふと、前述の「いまだ研究もせない前にまずその利益を知ろうとする好奇心ほど有害なるものはない」を思い出した。雑念を払い、ひたすら無限の境地で研究に励むこと、と。

　　　ちなみに自身が床の間の掲げる円相の掛け軸は「人間万事　一場　夢（じんかんばんじ　いちじょうのゆめ）」＝写真・下＝。世の中に起きる良し悪し全ては、はかない夢であり、動じることはない。そんな意味だろうか。作者は曹洞宗管長を務めた板橋興宗・大乗寺住職だった。西田幾多郎が円相をイメージしていたこと、そして自身も円相の掛け軸を好んでいることに、少しだけ接点が見いだせた思いだった。

　　　では、哲学者として円相を模索したきっかけは何だったのだろうか。ひょっとして、茶道をたしなんだのだろうか。そんなことを想いめぐらしながら、90分ほど館内を見学した。

⇒5日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり時々はれ　　

　　　カーボンニュートラルの政府方針を受けて、東北や北海道で風力発電所の建設ラッシュが続く。能登半島でもさらに12事業、170基の建設が計画されているという。ここで気がかりになってきたことがある。バードストライク問題だ。

　　　国の特別天然記念物のトキについて、環境省は野生復帰の取り組みを進めている新潟県佐渡市以外でも定着させるため、2026年度以降に本州でも放鳥を行うことを決めた（2021年6月13日付・ＮＨＫニュースWeb版）。 これにさっそく名乗りを上げたのが、石川県だ。ことし2月1日の県議会本会議で当時の谷本知事は「能登地域は放鳥にふさわしい」と述べ、関係市町や団体などと受け入れの協議を始める意向を示した（2月3日付・毎日新聞Web版）。

　　　ロシアによるウクライナへの侵攻、それにともなうロシアへの経済制裁は国内でもじわりと影響が出ている。日常生活でその影響が分かりやすいのは原油高によるガソリン価格の値上がりかもしれない。金沢市内のガソリンスタンドで目につくのは「1㍑173円」の看板。能登半島ではさらに輸送コストがかさんでいて「1㍑179円」となっているようだ。

　　　政府が石油の元売り会社に「価格抑制補助金」を支給しているにも関わらずこの価格だ。ともとも、ガソリン価格は新型コロナウイルスのパンデミックで上昇傾向だった。それに、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけたかっこうだ。ガソリン価格の上昇の背景にはもっと根本的な問題がありそうだ。それは円安。かつて国際紛争などが起きると、「有事の円買い」が起きて、円高状態になった。ところが、今回のロシアのウクライナ侵攻では、「円安ドル高」が一気に進んで一時125円という値動きになった（3月28日）。

　　　むしろ「有事のドル買い」が一方的に進んでいる。「有事の円買い」はいつの間にか忘れ去られたのか。むしろ貿易赤字が問題なのだろう。財務省が発表した2022年1月の貿易統計速報では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1910億円の赤字だった。2014年1月の2兆7951億円に次いで過去2番目の大きさだった。2月の速報では、赤字は6682億円と縮小したものの、原油などエネルギー価格の高騰と円安で貿易赤字は止まらず7ヵ月連続の赤字となった。

　　　話は冒頭のガソリン価格に戻る。アメリカはガソリン高騰に思い切った手を打った。ＢＢＣニュースWeb版日本語（1日付）によると、バイデン大統領は今後6ヵ月間にわたって備蓄石油を最大1億8000万バレルを放出する。1974年以降で最大規模の放出となる。ロシアのウクライナ侵攻で、世界2位の原油輸出国ロシアからの輸出が西側の制裁対象となり、原油の供給不安が起きている。アメリカ政府は今回の放出で状況を改善したい考え。

　　　日本政府もＩＥＡと協調して備蓄石油750万バレルを放出する方向で動いているが、この際、大幅に放出してはどうか。石油の元売り会社に「価格抑制補助金」を支給するより買わせる。同時並行で岸田総理が去年11月のＣＯＰ26で世界に表明した「2030年までに温室効果ガス46％カット」「2050年にカーボンニュートラル」の宣言を進めるチャンスにする。石油に依存しない未来社会をどう構築するか、退路を絶つことで、まさに真剣勝負で考える時期が到来したようだ。

⇒2日（土）夜・金沢の天気　　　　　はれ

          「キエフ」を「キーウ」に、「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」に。政府は文書で使用、あるいは発表するウクライナの地名について呼称を変更すると発表した。これまで使っていた地名はロシア語の発音に基づく表記だったことから、ウクライナ語の発音に基づくものへと変更する。

　　　外務省公式ホームページをチェックすると、「報道発表」のページ（3月31日付）に「ウクライナの首都等の呼称の変更」と題して経緯の説明が記載されている。それによると、「ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナ支援およびウクライナとの一層の連帯を示すための行動について幅広く検討を行ってきたところです」「適切な呼称についてウクライナ政府の意向について照会を行っていたところ、今般、ウクライナ側から回答が得られた」と。

　　　地名の呼称変更をニュースで知って、当初はゼレンスキー大統領やウクライナ政府からの要望によるものかとも考えたが、どうやら日本側からの提案のようだ。そして、外務省の報道発表では「決意」のようなものも述べられている。

「ロシアによる侵略は、明らかにウクライナの主権および領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反です。我が国は、引き続きウクライナおよびウクライナ国民に寄り添い、事態の改善に向けてＧ７を始めとする国際社会と連携して取り組んでいきます」

　　　外務省とすれば、ゼレンスキー大統領がアジアで初めての国会演説（オンライン、3月23日）を日本で行ったことの意義を重く受け止めているのかもしれない。日本側のこの動きに関して、ゼレンスキー大統領はさっそくにツイッター＝写真＝で反応している。

「私たちの都市の名前について、時代遅れのソビエト音訳を廃棄して、正しいウクライナ語の形式を受け入れる時が来た。 日本と岸田総理には感謝する。呼称変更については、私たちも他の国の人々が日本に続くことを勧めていく」（グーグル翻訳をもとに意訳）

　　　ロシアによるウクライナ侵攻の一連の動きをたどってみると、表現は適切ではないかもしれないが、ゼレンスキー氏やプーチン氏という役者が立ち振る舞う、勧善懲悪のドラマのようだ。話は冒頭に戻るが、きょうの紙面によると、「オデッサ」は「オデーサ」、「ドニエプル」は「ドニプロ」となる。「チェルノブイリ原発」の呼び方は脳裏に焼きついているので、「チョルノービリ原発」とすらすらと口元から出るまでは時間がかかる。いらぬ心配だが、国会論戦で政治家が、ニュース番組でアナウンサーやキャスターがけっこう噛む（言い間違える）のではないか。

⇒1日（金）と午前・金沢の天気　　　くもり時々はれ　　　

  　　　このブログの今月18日付「☆『森のたまご』が投げかけるアニマルウエルフェア問題」の続報。石川県と富山県の地元紙はきょうの朝刊で、アメリカのポップアートの旗手といわれたアンディ・ウォーホル（1928-87年）がハリウッド女優のエリザベス・テイラーのポートレイト作品「Silver Liz（シルバーリズ）」（1963年制作）が23億円で落札されたと一斉に報じてる＝写真・上＝。

　　　競売はきのう30日午後6時から、羽田空港第1ターミナル内6Fギャラクシーホールで開催された。オークションを開催した会社「シンワ・ワイズ・ホールディングス」の公式ホームページをチェックすると、確かに「落札価額23億円」と記されている＝写真・下＝。

　　　では、なぜ地元紙が大きな見出しで取り上げているのかというと、作品の出品者がイセ食品の前会長、伊勢彦信氏92歳だからだ。世界の「エッグ・キング」と称される実業家で、世界的な名画や彫刻、陶磁器の収集家としても世界的に知られる。もともと北陸・富山県高岡市の養鶏・鶏卵企業をグローバル企業として成長させたその人である。

　　　そのイセ食品とグループ会社は今月11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた。「帝国データバンク」Web版（11日付）によると、Ｍ＆Aなどで業務内容を拡大するなか金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵価が下落、資金繰りが悪化していた。負債はイセ食品とグループ会社の2社の合計で453億円（うち金融債務は260億円）とみられる。その債務処理のため、伊勢氏は収集した美術品の売却を進めているとされる。ちなみに落札した人物は、北國新聞（31日付）によると、温浴施設・ホテル経営会社「大江戸温泉物語」を運営したことがある東京都在住の会社役員70歳という。

　　　この落札価格23億円は国内の競売作品では2018年のパブロ・ピカソの油彩「泣く女」10億円を大きく上回ったことから、「国内最高額」と紙面の見出しが躍っている。ただ、北陸中日新聞（31日付）によると、彦信氏の長男・俊太郎氏の申立書では、彦信氏は高額な美術品を会社の資金で購入しと主張している。ウォーホル作品の価値とは別に購入をめぐってドロドロした争いがあるようだ。

　　　前回のブログの繰り返しになるが、東京でウォーホル作品の落札価格はニュースは世界を駆け巡るに違いない。ただ、世界の眼は養鶏・鶏卵業者に対して厳しくなっている。とくに、狭いケージにニワトリを閉じ込めて生産性を上げる従来の養鶏・鶏卵のシステムは、「アニマルウェルフェア（Animal Welfare、動物福祉）」に反するとして、欧米ではケージフリー・エッグ（平飼いの卵）が主流になっている。これまでの手法で養鶏・鶏卵ビジネスで成功し、世界の美術品を買いあさって来たとなれば、世界の論調は今後厳しいものになっていくかもしれない。

　　　午前中にＢＢＣやＣＮＮのWeb版ニュースをチェックしたが、東京でウォーホル作品「Silver Liz」が23億円で落札のニュースはまだ報じられていない。

⇒31日（木）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　朝刊を開くと、週刊誌の広告に「4月12日までに北陸で巨大地震」とあり、気になって購入した。2007年3月25日の能登半島地震（マグニチュード6.9、震度6強）以来、地震を間近に感じるようになった。それより何より、このところ能登半島の尖端あたりを震源として再び揺れが多発している。震度1以上の揺れは去年は年間70回、ことしに入り33回観測されていて、今月8日と23日には震度4の揺れがあった。少々ドキドキしながら週刊誌『週刊ポスト』（4月15日号）のページを開いた＝写真＝。

　　　3月16日の福島県沖地震を発生7時前に予測、的中したとされる東大名誉教授、村井俊治氏が警告している。それによると、「（今月）23日午前9時23分頃に石川県能登地方で震度4の地震が発生したが、それを凌ぐ地震発生の可能性があるという」。以下、引用だ。

　　　「この半年、新潟県南部、富山県、石川県、岐阜県北部などで、〚異常変動』が集中しています。『隆起・沈降』では、北陸3県の広い範囲が沈降する一方、石川県の能登半島先端が隆起し、その境目にある電子基準点『輪島』や『穴水』周辺に歪みが溜まっていると考えられる」「北信越は、最新のＡＩによる危険度判定で東北に次ぐ全国2位で、衛星画像の解析でも地震の前兆と思われる異常が観測されている」

　　　村井名誉教授は測量学が専門で、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のＧＰＳデータを使って地表の動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の動きの「水平方向の動き」という3つの主な指標を総合的に分析する。

　　　地震の専門でない者が軽々に語るべきことではないが、地図に記されている「1週間内に7㌢以上の変動を記録した電子基準点」では石川県と岐阜県にまたがる白山（2702㍍）近くで8㌢以上の上下の動きあった地点が2ヵ所記されている。白山は活火山だけに、噴火の兆しではないかと不安がよぎる。気象庁公式ホームページによると、「白山では、山頂付近のやや深部を震源とする地震が増加しています。火山活動の活発化を示す変化は認められていませんが、今後の火山活動の推移に注意してください」と記載されている。周辺の沈降と地震はどう関連しているのか。

　　　記事は2㌻の構成で、的確な文章で分かりやすい。ただ、一つ疑問が残ったのは、なぜ「4月12日までに」なのか説明がほしかった。具体的な数字が示されているということは根拠があるはずだ。それをあえて記事にしなかったのはなぜか。伏せたのか。むしろ気になる。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　石川県の新知事、馳浩氏がきのう28日に初登庁した＝写真＝。今月13日の知事選では前金沢市長の山野之義氏を7982票の僅差で破り激戦を制した。馳氏の政治家人生は実にドラマチックだ。

　　　馳氏は母校の星稜高校で国語の教員をしていたときにロサンゼルス・オリンピック（1984年）のレスリング競技グレコローマンスタイルのライトヘビー級に出場。予選敗退だったものの、高校教諭でありオリンピック出場選手として県民は誇りに感じたものだ。それが一転、翌年85年にジャパンプロレスに入り、87年には新日本プロレスに入団してリングで戦う。北陸の精神風土は保守的だ。県民の多くは「教員辞めて、タレントになり下がった」という思いで受け止めていたのではないだろうか。

　　　そのタレント性を政治家として引き出したのが当時、自民党幹事長だった森喜朗氏だった。1995年7月の参院選で石川選挙区に森氏からスカウトされて立候補し、民主改革連合の現職を破り当選した。その後、タレント議員の巣窟のように称されていた参院から鞍替えして、2000年6月の衆院選で石川1区から出馬。かつての森氏と奥田敬和氏の両代議士による熾烈な戦いは「森奥戦争」とも呼ばれた。その代理選挙とも称された選挙で、民主党現職で奥田氏の息子・建氏を破る。しかし、03年11月の衆院選では奥田氏に敗れる。比例復活で再選。05年9月の衆院選では奥田氏を破り3選。プロレスラーは続けていたが、05年11月に文部科学副大臣に就いたので、政治家が本業となり、06年8月に両国国技館で引退試合を行った。

　　　その後も「森奥代理戦争」は続く。民主党が政権を奪取した09年8月の衆院選では奥田氏に敗れるも、比例復活で4選。12年12月の選挙では奥田氏を破り5選。14年12月の衆院選では、リタイヤした奥田氏に代わって立候補した民主党の田中美絵子氏を破り6選。2015年10月には文科大臣に就任し、翌16年8月まで務めた。ここまで実績を積み上げると、石川県における政治的な地位は不動となるとなり、17年4月には自民党県連会長に就任。同年10月の衆院選では田中氏を大差で破り7選。そして、21年7月に来る知事選への意欲を見せ、次期衆院選に出馬しないことを表明した。

　　　では、馳氏の政治手腕とは何か。結論から述べると、提案型ではない。面倒見のよさなのだ。地域から課題が持ち込まれるとそれと徹底して向き合う姿勢だ。その話を聞いたのは、奥能登・珠洲市の泉谷満寿裕市長からだった。奥能登国際芸術祭（2017、2021年）を開催するにあたって、馳氏に相談を持ち掛けたところ、「文化庁との連携や国からの支援など、選挙区でもないのによく面倒を見てくれた」と。ちなみに、当時の馳氏の選挙区は石川1区（金沢市）、能登は3区。

　　　確かに、馳氏は知事選で真新しい選挙公約を掲げたわけでもない。むしろ、徹底した面倒見のよさを発揮させることが県政を盛り上げることになるのかもしれない。県政として新たな方針を打ち出すより、珠洲市のように県内の各自治体から地域創りや地方創生の本気度を引き出し、理にかなったものであれば県政として徹底的に面倒を見るという施策が必要だ。

　　　馳氏はプロレスラー時代、ジャイアントスイングが得意技だった。相手の両足を抱え込んで振り回し、放り投げるあの技だ。やる気のない県内自治体にジャイアントスイングをかける意気込みで県政を活性化させてほしいと願う。

⇒29日（火）夜・金沢の天気　　　　はれ時々くもり