#コラム

　　　この数字、なんとかならないかと思う。石川県がきょう9日発表した新型コロナウイスの新たな感染者は521人だ。8割近くに当たる412人は感染経路が分かっていない。 年代別では20代が112人で最も多く、10代が100人、30代が95人など若い世代で6割を占める。

　　　きのう8日は597人だったので2日連続の500人の大台となる。県では体調が優れない場合は出勤や登校を控えるよう呼びかけているが、去年もゴールデンウイーク明けごろから感染が急拡大していた。感染爆発の予兆なのか。ちなみにきょうの東京都は3011人。人口100万人当たりで比較すると東京都は215人、石川県は473人と東京の倍以上だ。

　　　株価の値下がりが止まらない。きょうの東京株式の日経平均は前週末比で684円安の2万6319円だった。きょうはアメリカのインフレ懸念でＦＲＢが金融引き締めを加速するとの警戒感のようだが、ロシア関連も気になる。ことし1月5日に2万9332円をつけ、上がり相場の気配もあったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が2月24日に始まって75日、戦況はドロ沼と化している。きょう岸田総理はＧ７の各国と足並みをそろえてロシア産石油の輸入を原則禁止とする発表した（9日付・ＮＨＫニュースWeb版）。日本は原油の輸入の3.6%をロシアに頼っている。これが、さらに経済にどう影響を与えるか。

　　　そして円安も続く。きょうの外国為替市場で円が対ドルで下落し、1㌦=131円台前半と2002年4月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けた（同・日経新聞Web版）。

　　　下振れしているのは数字だけではない。きょう午後5時33分ごろ、伊勢湾の深さ340㌔を震源とする地震があった。これによって東北や関東の広い範囲で震度2や1の揺れを観測した＝画像、気象庁「地震情報」＝。震源が非常に深かったため震源から離れた広い範囲で揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象だった。

　　　同じ現象が去年9月29日にもあった。能登半島の沖で震源の深さ400㌔、マグニチュード6.1の地震があった。これに、北海道、青森、岩手、福島、茨城、埼玉の1道5県の太平洋側で震度3の揺れを観測した。この地震は大陸のユーラシアプレートに沈み込む海洋の太平洋プレートの内部深くで起きたとみられている。震源が深いため、近くよりも、遠くが大きく揺れるのが「異常震域」とされる。円安や株安も深く下振れしている。ひょっとして経済の「異常震域」が起きるのか。

⇒9日（月）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　きょう5月8日は、八田與一の命日にあたる。この名前を知っている人は金沢と台湾以外、ほとんどいないだろう。「はった・よいち」と読む。日本統治時代の台湾で「烏山頭（うさんとう）ダム」の建設に尽くした金沢出身の技師である。ダムは1920年に着工したことから、去年は命日にあたる5月8日に100年を祝う式典が現地で執り行われ、蔡英文総統は「ダムと灌漑施設の水は100年流れ続けている。台湾と日本の友情も双方の努力によって続いていくことだろう」と功績をたたえた（2021年5月8日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　烏山頭ダムは10年の歳月をかけて1930年に完成した。ただ、日本国内では1923年に関東大震災があり、ダム建設のリ－ダーだった八田にとっては予算的にも想像を絶する難工事だったと伝わっている。当時としてはアジア最大級のダムで、同時に造られた灌漑施設によって周辺の地域は台湾の主要な穀倉地帯となり、現在も農業だけでなく工業用水や生活用水として利用されている。

　　　前回のブログの続き。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は報道の自由度ランキングだけをやっているわけではない。ウクライナ西部のリビウで、「報道の自由センター」を開設し、紛争地を取材する記者やジャーナリストに対して、インターネット環境やシェルターが整った作業スペースの確保、防弾チョッキやヘルメットの提供など支援を行っている（3月7日付・朝日新聞Web版）。

　　　きょうの朝刊を読むと＝写真＝、ロシアのウクライナ侵攻に関する記事は、読売新聞はリビウに派遣された2人の記者が書いている。毎日新聞はニューヨークとワシントンに駐在する記者、朝日新聞はパリとワシントンに駐在する記者、日経新聞はロンドンとワシントンに駐在する記者の記事を掲載している。

　　　国境なき記者団による日本の報道自由度ランキングが低い理由の一つに、紛争地への記者の派遣が少ないことがこれまで指摘されている。確かに、きょうの紙面を見る限り、ウクライナ関連の現地からの記事は上記の4社のうち1社だ。日本のテレビ局や新聞社、いわゆる「組織ジャーナリズム」は原則として紛争地への記者の派遣を認めていない。組織としては危険な場所に記者を派遣することはコンプライアンス（法令順守）に反するということがベースにある。

　　　では、紛争地の情報をどう入手するのか、フリーのジャーナリストに依頼する、あるいは海外のメディアや通信社と提携して情報を回してもらうことになる。危険な場所で取材するのはフリーのジャーナリストだ。2015年1月、中東の紛争地域の取材をしていた後藤健二氏がシリアでイスラム過激派によって拘束され殺害された。2012年8月には同じシリアで山本美香氏が、2007年9月にミャンマーのヤンゴンで映像ジャーナリスト長井健司氏が亡くなっている。こうした日本のメディアの構造的な問題に、とくに欧米のジャーナリストたちはいぶかっている。

　　　さらに日本の「メディア・スクラム」（集団的過熱取材）も海外のジャーナリストには奇異に映る。ラグビーのスクラムを組んで集中攻撃する様相に似ていることから登場した言葉で、ときには取材が行き過ぎ、威圧的に人々のプライバシーなどを侵害することもこれまで何度か指摘されてきた。簡単に言うと、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の様相だ。もちろん、メディア・スクラムは日本の報道だけの現象ではない。パパラッチという言葉が欧米にもある・・・。

⇒7日（土）午後・金沢の天気　　　　はれ　

　　　フランスのパリに拠点を置き、世界のジャーナリストたちのＮＧＯ組織「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度指数2022」（180の国と・地域）で、日本のランクは去年より4つ下げて71位だった。自由度ランキングは日本は2010年に11位だったが、年々下がり、ついに71位だ。ちなみに、ほぼ同列に並ぶのは69位のケニア、70位のハイチ、72位のキルギスだ。発展途上国並みという位置づけになる。

　　　「報道自由度ランキング」は2002年がスタートで、メディアの独立性、多様性と透明性、自主規制、インフラ、法規制などを客観的に数値化して評価している。国内メディアもこのランキングをささやかに報じている。「日本は韓国やオーストラリアと同様に『強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している』として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました」（5月4日付・ＮＨＫニュースWeb版）

　　　民間組織によるランク付けとは言え、「国際的な評価」でもある。にもかかわらず、新聞・テレビのメディア各社の報道の扱いは小さい。日本新聞協会や日本放送連盟、ＮＨＫはこのランキングに関連して報道の自由を保障するよう声明や抗議文を政府に提出したというニュースは目にしたことがない。なぜか。

　　　国境なき記者団が日本の報道自由度について問題視しているのは、日本の報道機関のあり様についてなのだ。国境なき記者団の公式サイトの「2022年版」＝写真＝をチェックすると以下のような記載がある。「 Le système des clubs de presse (kisha clubs), qui n’autorise que les médias établis à accéder aux conférences de presse et aux hauts responsables, pousse les reporters à l’autocensure et représente une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers. 」

　　　以下意訳する。「日本の報道機関（記者クラブ）のシステムは、確立されたメディアしか記者会見や政府高官にアクセスすることを許さず、記者を自己検閲に追い込んでいる。独立系または外国人ジャーナリストに対する露骨な差別を象徴している」。つまり、記者クラブ制度は排他的であり、自己検閲を記者に仕向けるシステムである、と。上記にある「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」という事例は掲載されていないが、記者クラブがスポンサーである大企業に忖度して記事の自己検閲を行っている、という意味だろうか。

　　　記者クラブは新聞・テレビの記者による親睦団体だが、役所の記者会見の窓口機能などの役割をもっている。フリ－ランスや外国人ジャーナリストを記者会見から除外するといったこともない。ただ、「記者クラブ」という部屋は自治体や団体の施設内にあり、これが、外国人ジャーナリストには巣食うメディア・マフィアのサロンのようにも見えるのかもしれない。

⇒6日（金）午前・金沢の天気　　　　　はれ

　　　ゴールデンウイークのひとコマ。加賀温泉で湯につかり、のんびりと一夜を過ごした。金沢から温泉に向かう途中の国道8号から、白山が見えた。2702㍍。富士山、立山と並んで日本の三霊山にたとえられる。青空に映えて、まさに白い山。赤瓦の民家と新緑の山々がマッチしている。このアングルに魅（ひ）かれて、車を降りて撮影する＝写真・上＝。

　　　予約していた山代温泉の温泉旅館に到着する。すでに、従業員が迎えに出ていた。せっかくなので、いきなり質問をした。「旅館名は『べにや無可有』ですが、このムカユウはどんな意味なのでしょうか」と。すると女性の従業員は「お客様からよく尋ねられるのですが、自然のままで何もないという意味のようです」と。

　 　　和室の部屋に入ると、その意味が少し理解できた。ベランダに出ると外の風景はまるで自然の山庭だ＝写真・下＝。自然の癒しというものを感じる。旅館のパンフにはこうあった。「荘子に『虚室生白』という言葉があります。部屋はからっぽなほど光が満ちる。何もないところにこそ自由な、とらわれない心がある。『無可有』はそんな荘子のとくに好んだ言葉で、何もないこと、無為であること」

　　　そこでふと、無可有とは自分のことではないかと思った。大学を退職し、まるでぽっかりと空いたスケジュール表の余白のような時間。ある意味で、空っぽだからこそ自由で満たされた時間がそこにある。そんなことを思いながら、風になびく古木の枝葉を見て、サラサラと温泉がわく音を聞きながら、露天風呂につかる。

⇒5日（木）夕・金沢の天気　　　　　はれ　　　

　　　　北朝鮮がまた日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。ミサイルの発射はことしに入って13回目だ。防衛省公式サイト「報道資料」（4日付）によると、「北朝鮮は、本日12時2分頃、北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約800ｋｍ程度で、距離は約500km程度飛翔し、落下したのは、北朝鮮東岸の日本海であり、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定されます」。

　　　　また、防衛大臣のコメントも添えている。「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、ウクライナへの侵略が発生している中で、ミサイルを発射したことは許されない旨、大臣からコメントがありました。さらに、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難します」

　　　注視するのは、発射された場所だ。防衛省公式サイトのイメージ図にあるように、発射は首都平壌の郊外の国際空港で行われたのだろう。ここからは、3月24日に「モンスター・ミサイル」と報じられた全長23㍍にも及ぶ大陸間弾道ミサイル「火星17型」（ＩＣＢＭ）が発射されている。このときは、71分飛翔し、北海道の渡島半島の西方約150㌔の日本海（ＥＥＺ内）に落下した。飛翔距離は約1100㌔、最高高度は6000㌔を超えると推定されている。射程距離は首都ワシントンほかアメリカ全土がほぼ入るとされた。

　　　　今回は最高高度は800㌔とされるので火星17型に比べれば、規模が小さいのかもしれない。ただ、4月25日に「朝鮮人民革命軍」創設90年にあわせて軍事パレードを開催した金正恩総書記は「核戦力を最速ペースで強化・開発するため、措置を取り続ける」と表明し、核戦力について、いつでも行使できるよう「準備が欠かせない」と述べている（4月26日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。アメリカ全土を射程距離に入れるＩＣＢＭの発射実験には成功したので、次は核弾道の搭載に向けて準備を進めているのではないかと懸念する。

　　　北朝鮮だけではない。ロシア太平洋艦隊の潜水艦2隻が4月14日、日本海で巡航ミサイルの発射演習をした。ミサイルは敵の船を模した海上の標的に命中したとしている（4月14日付・共同通信ニュースWeb版）。また、同じ4月20日には、10以上の核弾頭の搭載が可能な新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト」をカムチャッカ半島の標的地に落としている。ＣＮＮニュースWeb版日本語（4月21日付）によると、「サルマト」についてはプーチン大統領が2018年の演説で新型兵器として言及し、これでＮＡＴＯの防衛は「完全に使い物にならなくなる」と誇示していた。日本海周辺にさらなる緊張感が漂う。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　岸田総理は先月26日、地元広島県の平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花を行った。その際、平和記念資料館でアメリカのエマニュエル駐日大使と面談を行った。岸田氏は、「核兵器のない世界」の実現に向けて日米で協力していきたい旨を述べた。これに対し、エマニュエル氏は核なき世界の実現に向け日米間の連携をさらに深めたいと発言した（外務省公式サイト）。岸田氏は広島1区での当選10回、「ヒロシマ」の思いを知り尽くしている。エマニュエル氏にとっては重い発言だったに違いない。

　　　2015年5月に行われた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議で当時外務大臣だった岸田氏の演説。「70年前、私の故郷広島において、一発の原子爆弾が13万人以上の尊い命を奪いました。残された者も後遺症に苦しみ、多くの者がその後命を落としました。『被爆体験は思い出したくないが、2度と繰り返さないために忘れないようにしている』、これは多くの被爆者の思いです。被爆地広島出身の外務大臣として、私は、被爆地の思いを胸に、この会議において『核兵器のない世界』に向けた取組を前進させる決意です」（岸田文雄公式サイト）。2016年5月、当時のアメリカのオバマ大統領の広島訪問が実現した際に岸田氏は原爆ドームなどについて通訳を介さずに英語で説明を行っている。

　　　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって70日ほどになるが、プチーン大統領は先月、4月27日の連邦国会で、ウクライナをめぐりロシアにとって戦略的脅威となる国には「電光石火」で報復すると欧米に警告した（29日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。4月20日には、10以上の核弾頭の搭載が可能な新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をカムチャッカ半島の標的地に落としている。明らかに核兵器の使用を示唆したものだろう。このロシアの動きは、核兵器の拡散を防止することが核兵器の廃絶につながるとの考えのもとで1970年に発効したＮＰＴをその前提から瓦解させるものではないだろうか。

　　　「ヒロシマ」の岸田総理が世界にその存在感を示すべきときが来た。ニューヨーク、パリ、ロンドンなどで、持論の「核兵器のない世界」の実現に向けて訴えるべきだ。今月22日に来日するアメリカのバイデン大統領と広島・長崎でロシアに向けて「核で威嚇するな、ＮＰＴを壊すな」と強く主張すればよい。

（※写真は2016年4月に開催された広島でのＧ７外相会合＝岸田文雄公式サイト）

⇒2日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　能登半島の沖合には北朝鮮の木造船がよく流れ着く。大陸側に沿って南下するリマン海流が、朝鮮半島の沖で対馬海流と合流し日本海側の沿岸に流れてくる＝写真・上＝。とくに能登半島は日本海に突き出ているため、近隣国の漂着物のたまり場になりやすい。このところ問題になっているのが、ロシアからの漂着ゴミだ。

　　　とくに目立っているのは大量の注射器と注射針だ。地元紙によると、能登半島の先端の珠洲市の海岸で今月27日、市と県の職員、建設業協会のメンバーが海岸線を巡回して回収したところ、新たに1377本の注射器と注射針が見つかった。注射器の長さは約10㌢で、針のついているもの、針だけ包装されているものもあった。ロシア語で「医療用」と表記されている（28日付・北國新聞）。注射器や注射針は輪島市の海岸でもこれまで625本が見つかっている（3月4日付・同）。

　　　能登半島だけでなく、島根や鳥取、兵庫、京都府の海岸でも注射器が見つかっている（2月28日付・共同通信Web版）。以下は憶測だ。これだけ大量のものが投棄されるということは、時期的に新型コロナウイルスのワクチン接種で使用したものではないだろうか。ロシア、あるいはロシアから提供を受けた北朝鮮が沖合で廃棄したものかもしれない。漂着したものはごく一部で、まだ膨大な量の注射器と注射針が海を漂っているに違いない。

　　　ことし1月には同じ珠洲市の海岸に、船体の全長が50㍍ほどある鉄製の船が海岸に流れ着いた＝写真・下＝。船体にはロシア語が書かれていた。能登海上保安署は、ロシアで射撃訓練の際に「標的船」として使われる船に似ているという（1月4日付・朝日新聞ニュースWeb版）。では、ロシアはなぜ、どのような理由で射撃訓練を日本海で行ったのか。実に不気味だ。そして、標的船を回収せずにそのまま海に遺棄する感覚に不埒さを感じる。

⇒30日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　ロシアを26日訪れ、プーチン大統領と会談した国連事務総長のグテーレス氏は28日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と面談した。その夜、キーウで2回にわたって爆発音が響いた。ロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれた。このため、グテーレス氏はウクライナ政府の建物に数時間にわたって足止めとなった（29日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　ＢＢＣニュースWeb版（29日付）によると、その後のインタビューにグテーレス氏は「私が訪れているキーウに2発のミサイルが着弾してショックを受けている。私たちは絶対にこの戦争を終わらせる必要がある」と述べた＝写真＝。グテーレス氏はウクライナでの「地獄の黙示録」を目の当たりにした。

　　　グテーレス氏は、ゼレンスキー氏との会談で、「ロシアによる侵略は明らかな国連憲章違反だ」と厳しく非難したうえで、マリウポリに取り残されている市民の避難に向け国連として全力を尽くすと強調した。その後、キーウの北西にあるボロディャンカの町を実際に訪れ、攻撃によって破壊された建物の前で、ロシアによる侵攻を「absurdity in the 21st Century（21世紀の不条理）」と呼んだ。さらに、マリウポリでは、「マリウポリは危機の中の危機だ」と述べた。「何千人もの民間人が命を救う支援を必要としており、その多くは高齢者で医療を必要としているが、移動が制限されている。彼らには黙示録からの逃げ道が必要だ」と語った。

　　　グテーレス氏が語った言葉だ。「I am here to say to you Mr President, and to the people of Ukraine, we will not give up」（意訳：「私はゼレンスキー大統領、そしてウクライナ国民に、私たちはあきらめないと言うためにここにいます）

　　　そもそも、グテーレス氏は行く順番を間違えた。まずウクライナの現場を見て、それからプーチン氏と語るべきだったのではないか。ならば、もう一度、ロシアに行くべきだろう。そして、「absurdity in the 21st Century」を訴えるべきだ。国連安保理は常任理事国のロシアによる拒否権の発動で機能不全に陥っている。崖っぷちに立っているのはむしろ国連ではないか。

⇒29日（祝）夜・金沢の天気　　　あめ