#コラム

　　元日の能登半島地震の発生からきょうで4ヵ月が経った。人的被害では、亡くなった人は245人（うち災害関連死15人）、重傷者は320人におよんでいる。そして、被災地の避難所では2420人、被災地を離れて宿泊施設などに避難している人が2186人、合せて4606人がいまも避難所での暮らしを余儀なくされている。住宅の全半壊と一部損壊は7万8568棟にも上り、うち1割を超える8142棟が全壊だった（4月30日現在・石川県危機対策課まとめ）。

　　被災者の方々は生活再建に向けて、どう手立てをしたらよいか悩んでおられることだろう。その選択肢として、能登に戻らず金沢やその周辺地域への移住を考える被災者が多いのではないだろうか。数字が物語っている。地震直後に避難所に身を寄せていた被災者は県のまとめで3万4000人に上っていた。現在は4606人となり、数字的には7分の1に減ったことになる。

　　減った理由の一つとして、仮設住宅に入居した被災者が増えているからだろう、と考えられる。では、仮設住宅の希望者はどのくらいなのか。県では被災が大きかった能登の6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）で仮設住宅6254戸の建設を進めている。4月末時点で半数にあたる3200戸が完成、8月中にはすべてを被災者に提供する、としている。仮設住宅の建設戸数は被災者からの希望を集計したもので、自宅が全壊、あるいは半壊で解体する場合に入居可能となる。

　　ところが、6市町の全壊は7832戸、半壊は1万3095戸となっている。つまり、仮設住宅の入居希望者が少ないのだ。もちろん、全半壊の住宅には空き家となっていた家もあるだろうが、そのことを勘案しても少ない。

　　別の数字もある。石川県教委の発表（4月27日）によると、今月12日時点で奥能登2市2町の児童・生徒の数は小学生が1266人、中学生が770人だった。 去年5月時点と比べ小学生が453人、中学生が191人、合わせて644人減少していることが分かった。単純に計算すれば、小中合せて児童・生徒数が24％減少したことになる。震災をきっかけに奥能登を離れた家庭が増えたと推測される。

　　　なぜだろう。以下は憶測だ。生活再建に欠かせないのは、まずは住まいの安定化だろう。おととい（先月29日）珠洲市の被災現場をめぐった。同市の被災地に初めて入ったのは1月30日だったが、がれきが山積みの市街地の様子はまったく変わっていなかった。いまも道路では突き上げているマンホールがいくつもあった＝写真＝。マンホールは道路下の下水管とつながっている。液状化で水分を多く含んだ地盤にマンホールが突き上がったのだろうと想像した。下水管の損傷も相当なものだろう。そして、珠洲市では現在も2320戸が断水となっている（4月30日現在・県企画調整室調べ）。

　　被災者にとってはまだまだ生活再建が見通せない。だったらこの際、金沢などに移住するかと考える若い家族層が多いのではないだろうか。奥能登4市町の4つの総合病院では3月末時点で退職、または退職意向を示している看護師が計65人に上るというショックなニュ－ス（4月13日付・毎日新聞Web版）があった。家を失った人や、目に見えない負担を背負っている人も相当にいるのだろう。震災から4ヵ月、とりとめもなく暗い話を書いてしまった。

⇒1日（水）夕・金沢の天気　　くもり

　　きょう能登半島地震の震源地で震度6強の揺れに見舞われた珠洲市をめぐった。勇壮なカタチから通称「軍艦島」と呼ばれ、市の観光名所でもある見附島は去年5月5日の震度6強、そして今回と度重なる揺れで「難破船」のような朽ちた姿になった。街では倒壊した家々が連なる。同市では全半壊の住宅が4289棟に及んでいる（4月26日現在・石川県危機対策課まとめ）。

　　建物の倒壊した現場を眺めると、瓦屋根が住宅を押しつぶしたような光景が目に入ってくる＝写真＝。黒瓦は「能登瓦」と呼ばれ、珠洲市は瓦の産地でもある。耐寒性に優れると重宝されている。その能登瓦の重さが住宅被害の拡大につながったのかもしれないと勝手にイメージしていた。これが誤解だと知ったのは、きょうの新聞紙面で取り上げられていた「能登復興建築人会議」の記事だった。

　　建築人会議は、日本建築家協会北陸支部石川地域会と石川県建築士事務所協会などが幹事役となり、建築の専門家集団として自治体と被災者の調整役も担う目的で先月31日に設立された。その設立記念フォーラムがきのう28日、金沢市で開催され、報告の中で取り上げられたテーマの一つが「瓦屋根と住宅被害」の実態調査だった。以下、北陸中日新聞の記事（29日付）から引用。

　　建築人会議のメンバーである金沢工業大学の竹内申一教授らが「重い黒瓦が被害を大きくしたとの風評被害がある」と問題提起をし、建築設計の研究者ら13人が輪島市河井町で計479棟の住宅について目視調査を行った（2月16日）。約9割は木造住宅。瓦屋根の建物のうち、1981年5月末までの旧耐震基準のままの住宅の約6割が半壊などの被害があった一方、2000年以降の今の耐震基準の新しい住宅では約9割は被害が目立たなかった。このため、家屋倒壊などの原因は耐震性で、瓦屋根が要因ではない可能性が高い、と報告した。今回は目視調査だったが、輪島市と連携し、さらに詳しい建築時期や耐震化も確認して調査結果の精度を上げる方針、という。

　　この記事を通して、瓦と住宅被害の誤解が解けた。被害状況を素人判断で断ずる怖さでもある。

⇒29日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　ツキノワグマが能登半島地震の被災地に出没するのではないだろうか。そんなことを危惧する。石川県自然環境課はツキノワグマのエサとなるブナが今秋は凶作と予想され、県内でクマが出没する可能性が高いとして「出没警戒準備情報」を発令した（今月26日）。県内ではブナの大凶作でクマが大量出没した2020年に目撃情報で869件、人身被害が15人にも上った。ことしはこれに準ずる被害が予想されることから、警戒を呼びかけている。

　　冬ごもりから目覚め、春になると活発に動き始める。エサ不足のクマが人里に出て来て、ペットフードや生ごみなどを狙う。最近では「アーバンベア（都市型クマ）」と呼ばれていて、市街地周辺で暮らし、街中に出没するクマも増えているようだ。県内でのクマの出没は白山ろくの加賀地方に多いが、最近では行動範囲を広げて、能登地方でも出没事例が多くなっている。令和1年から5年の目撃情報によると、能登地域の9市町の全域で情報が寄せられている＝図・石川県公式サイト「クマ出没分析マップ」＝。

　　能登地震の被災者の方々には大変失礼な表現になるが、クマにとって地震の被災地はどのように映るのだろうか。能登の中山間地に被災地が多くあり、いわゆる「孤立集落」となった。人々が少しづつ戻りつつあるが、まだ無人となっている集落ある。クマにとって、倒壊した家屋などは自然の風景なのだろうか。そこにペットフードなどが残されているとそれをあさりに来るのか。これから秋にかけて、能登地区でのクマの出没が気になる。

⇒28日（日）夕・金沢の天気　　　　はれ　

　　能登半島地震で休業していた奥能登の山あいのそば屋が4ゕ月ぶりにそばを打つとの知らせをもらったので、ゴールデンウィーク初日のきょう車を走らせた。営業を再開したのは、能登町当目にある「夢一輪館」。元日の地震で山の中の一軒家の屋根瓦や柱、内壁などが損傷して休業を余儀なくされていた。

　　きょう午前11時の開店時間に店に入ると、店主の高市範幸さんがそばをこねていた＝写真・上＝。しばらく様子を見学させてもらう。慣れた手つきで薄くのばしたあと、包丁で細く切る。ニ八そば。そば打ちを再開できた充実感なのだろうか、喜びなのだろうか、本人の表情が終始にこやかだった。

　　「天板盛り蕎麦と天婦羅」を注文する。周囲を見ると、いつの間にか常連客らしき人たちが6人座っていた。「夢一輪館のそば、久しぶりに食べにきました」と店主に手を降っている若いカップルもいた。アテ（能登ヒバ）の葉に乗せたそば、そして山菜など盛り合せの天ぷらが並んだ＝写真・下＝。自身も久しぶりに高市さんのそばをいただく。そばは硬めの細切りで、つゆは自家製の焼きアゴと薄めの醤油を使っていて、あっさりしている。そばをかみ締めると風味が口の中に広がる。いつもながらのうまいそばだ。

　　隣の席の若いカップルの前にはこの店の名物でもある「まるごと能登牛丼」が並んでいた。そばと牛鍋がセットになっている。希少価値の高い能登和牛の上級ロース肉を自分の好きな煮加減で味わえる。知る人ぞ知る「ぜいたくメニュー」でもある。

　　「そば屋がなぜ能登牛を」と思う人もいるだろう。これは夢一輪館だからこそ提供できるメニューかもしれない。高市さんは山中でそばを打ち、能登に根差したネットワークを広げている。能登牛のほかにも、豆腐の燻製を「畑のチーズ」の商品名で通販をするほか、自ら考案したブルーベリーワインや魚しょう油「牡蠣（かき）いしり」などオリジナル商品を開発してきた。高市さんはもともと地域振興を担当する役場の職員だった。地域を元気にしたいと43歳で職を辞してこの世界に飛び込んだ。もう29年になる。

　　高市さんが震災直後に店舗に入ると冷蔵庫などの設備も壊れていて、「わやくそ（能登の方言：めちゃくちゃ）になった」と一時は店を閉めることを考えた。客からの励ましの声に背中を押され、復旧を手伝ってくれる人も増えた。そして4ゕ月ぶりに営業の再開にこぎつけた。高市さんは「能登のためにあと10年はがんばります。そばを食べにまた来てくだ」と。地域を元気にするその志（こころざし）に自身も励まされた気持ちになった。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　政府はきのう23日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2024年度予算の予備費から1389億円の追加支出を決定した。仮設住宅の建設などに683億円、公共施設や土木施設の復旧に647億円、農林漁業者支援に44億円、福祉・介護サービス提供体制の整備事業に16億円を充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は4回目で、合計は4000億円を超える（23日付・時事通信Web版）。

　　元日の地震による全半壊の住宅は2万3917棟（今月19日現在）に及ぶ。国からの支援を受けて県は仮設住宅の設置を進めていて、6月末までに仮設住宅4600戸を完成させるとしている。ただ、一つ懸念するのは能登の人たちは仮設住宅で快適に過ごせるだろうか、ということだ。

　　とくに地震の被害が大きかった奥能登では、「九六の意地」という言葉がある。間口9間（約16㍍）奥行き6間（約11㍍）の大きな家を建てるのが男の甲斐性（かいしょう）とする風土だ。黒瓦と白壁、そして九六の威風堂々とした建物が奥能登で立ち並んでいる。奥能登の4市町（輪島、珠洲、穴水、能登）の被災地では、建物の構造がしっかりしていて揺れには耐えたが、裏山のがけ崩れで横倒しになった住宅をよく見かけた。そこで思ったのが、九六の家に住んでいる人たちはコンパクト化した仮設住宅で不便ではないだろうか、という懸念だった。（※写真は、裏山のがけ崩れで倒壊した大きな民家＝1月30日、珠洲市で撮影）

　　奥能登の人たちはあまりしゃべらないが、しゃべると声が大きいとよく言われる。これは大きな家に住んでいるので普段から家族が聞こえるように大声で話すことに慣れているから。が、仮設住宅で大声が必要だろうか。また、つい先日まで、二、三十畳もある居間で一家だんらんの生活をしていた人たちが仮設住宅となると精神的にも窮屈ではないだろうか。ストレスがたまるかもしれない。余計なお世話と言われるかもしれないが、能登の人たちの豊かな居住生活を見てきただけに、ふとそんなギャップをあれこれと考えてしまう。

⇒24日（水）午後・金沢の天気　　　あめ

　　能登には平家伝説が数々ある。能登半島の尖端、珠洲市馬緤（まつなぎ）集落に伝わる言い伝えだ。平氏と源氏が一戦を交えた壇ノ浦の戦い（1185年）で平家が敗れ、平時忠が能登に流刑となった。時忠は平清盛の後妻である時子の弟であったものの、いわゆる武士ではなく、「筆取り武士」と呼ばれた文官だったこともあり死罪は免れた。

　　その時忠を源義経が能登に訪ねて来た。兄・頼朝と仲違いし追われ、奥州・平泉に逃げ延びる途中に加賀の安宅の関をくぐり、そして能登に流された時忠のもとに来た。一説に、義経の側室だった蕨姫は時忠の娘で父親とともに能登に流されていたので、義経は蕨姫に会いに来た。義経の一行がしばらく滞在するため、この地に馬を繋いだので、「マツナギ」という地名になり、その後「馬緤」の漢字が当てられた。

　　伝説の続き。その時忠の子孫が輪島市町野町の時国家とされる。2軒ある時国家のうち丘の上にある「上時国家」は去年8月まで一般公開されていたので、これまで何度か訪ねた。入母屋造りの主屋は約200年前に造られ、間口29㍍、高さ18㍍に達する。幕府領の大庄屋などを務め、江戸時代の豪農の暮らしぶりを伝える建物でもある。国の重要文化財指定（2003年）の際には、「江戸末期の民家の一つの到達点」との評価を受けていた。

　　時国家を学術調査したのが歴史学者の網野善彦氏（1928-2004）だった。1980年代から古文書調査を行い、時国家が北前船の交易ほか山林経営、製炭、金融などを手掛ける多角的企業家だったことが分かった。さらに、時国家が船を用立てるために、いわゆる土地を持たない「水吞百姓」の身分の業者から金を借りていたことから、「百姓」という言葉は農民と理解されてきたが、むしろ多様な職を有する民を指す言葉ではなかったかと指摘している（網野善彦著『日本の歴史をよみなおす』）。

　　網野氏が読み解いた膨大な上時国家文書8千点余（石川県指定文化財）が、元日の地震で家屋の下敷きになった。厚さ約１㍍におよぶ茅葺の屋根が地面に覆いかぶさるように倒壊した。メディア各社の報道によると、今月20日に国立文化財機構文化財防災センターのスタッフ、石川県教委や輪島市教委の職員、大学教授ら20人が「文化財レスキュー」活動を行い、主屋と離れを結ぶ廊下に保管されていた古文書を運び出した。一部に水ぬれやカビが見られ、現地で修復作業が施されるようだ。

　　古文書は地域の歴史を語る貴重な史料でもある。被災家屋の解体が本格化するのを前に、そして梅雨の季節を前に懸命な文化財の救出活動が行われている。

(※写真・上は、上時国家の賓客をもてなす「大納言の間」＝2010年8月撮影。写真・下は、能登半島地震で倒壊した上時国家の主屋＝2月22日撮影）

⇒23日（火）夜・金沢の天気　　　くもり

　　能登半島地震で最初の揺れが起きたのは元日の午後4時すぎ。スマホの緊急地震速報が不気味な音で鳴り出した。グラグラと家が揺れ出し、押し入れの引き戸などがガンガンと音を立てて閉じたり開いたりを繰り返している。数十秒も続いただろうか。いったん止んだが、しばらくして、またピューンピューンと緊急地震速報が鳴り、再び強烈な揺れが走った。

　　ＮＨＫ地震速報で、女性アナウンサーが強い口調で津波が予想される地域住民に避難を呼び掛けていた。間もなく外が暗くなり、輪島の朝市通り周辺での大規模火災の様子がテレビ画面に映し出された。しかし、能登各地の地震の全容はテレビ画面では映し出されることはなく、スタジオと朝市通りの火災の映像が中心だった。

　　翌日2日からはテレビ各社がヘリコプターでの上空からの中継映像を輪島の朝市通りの火災を中心に流していた。震度7の揺れで能登の中山間地ではいたるところでがけ崩れが起き、集落が孤立した。さらに、がけ崩れで谷川がせき止められる「土砂ダム」ができ、各地で民家や集落が水に浸かった。また、隆起して白くなった海岸線が何㌔にも渡って続いていた。このリアルな能登の被災地の状況を知ることができたのはテレビ映像より、むしろドローンによる画像だった。（※写真は、土砂ダムで孤立した輪島市熊野町の民家＝1月4日、国土交通省TEC-FORCE緊急災害対策派遣隊がドローンで撮影）

　　その後、ドローンが孤立化した集落に食糧などの救援物資を届けるなど、被災地におけるドローンの存在感が高まった。きょう付の日経新聞によると、経産省は石川県にドローンの運航航路や発着の拠点を整備する。能登半島地震の影響でなお医療品や生活必需品などの輸送が滞っているため、復興を迅速に進める狙い。復興後の平時にも活用を続け、ノウハウを蓄積して地方を中心にドローンの利用を広げる、とう。

　　確かにドローンは単なる物資の輸送だけでなく、人手不足の解消という視点で見れば、被災地だけでなく、これからの地域の過疎化対策で必要不可欠な「生活インフラ」に位置付けられるかもしれない。記事によれば、経産省では地元自治体や国交省と連携して、複数の避難所をドローンの発着拠点として、専用の離着陸用のポートや充電設備を置く。航空法や電波の状況の観点から飛んでよい場所を事前に定め、ドローン航路をつくる。

　　ドローンの新たな可能性を引き出す、実証する、そしてドローン人材を育成する。能登がドローン活用の全国の拠点となれば復興の一助につながるかもしれない。そう期待したい。

⇒21日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　元日の能登半島地震から110日が経った。石川県危機対策課のまとめ（4月19日現在）によると、これまで亡くなった人は245人（うち災害関連死15人）、住宅被害は全半壊や一部損壊含めて7万7935棟、避難所生活を余儀なくされている人は市町での1次避難所で2825人、県が用意した避難所（金沢市など）で2232人などとなっている。断水は珠洲市で2830戸、輪島市で1490戸、能登町で260戸の合わせて4580戸に及んでいる。また、県は仮設住宅4600戸を6月末までに完成させるとしている。

　　数字だけを眺めると、たとえば珠洲市の断水は当初4800戸（1月4日時点）だったので、遅い早いは別として徐々に復旧している。先日（4月15日）、1930棟の住宅が全半壊した穴水町を訪ねた。仮設住宅の近くを通ると、洗濯物が干してある様子が見えた＝写真＝。ささやかな光景だが、生活実感が見て取れ、地域の復旧へと動き出しているようにも思えた。

　　ただ、これからの復旧・復興に向けて問題となりつつあるのが、罹災証明書をめぐる被災者と自治体の不協和音かもしれない。きょう新聞メディアは能登半島の中心にある七尾市の事例を報じている。同市では住宅3141棟が全半壊、1万312棟が一部損壊となった。行政が出した罹災証明書について、判定に納得できず再調査を求める申請が今月16日現在で2484件（12.8％）にも及ぶ（20日付・北陸中日新聞）。　　

　　罹災証明書の発行に当たり、それぞれの自治体は損害割合に応じて「全壊」（損傷割合50％以上）、「大規模半壊」（同40％台）、「中規模半壊」（同30％台）、「半壊」（20％台）、「準半壊」（同10％台）、「一部損壊」（10％未満）の6分類で判定している。外観から判定する1次調査に納得がいかない場合は、被災者の立ち会いのもとで、建物の中に入って確認する2次調査を申請できる。ただ、2次調査は建物内を詳しく調べるため、より時間がかかるとされる。

　　1次調査に不服が出る背景には、政府の生活再建支援金に大きな差があるからだろう。全壊の場合の支援金は300万円、大規模半壊は250万円、中規模半壊は100万円だが、半壊以下は支給の対象外となる。能登の知人からのまた聞きの話だ。知人の親族の家は一部損壊との判定だった。屋根にブルーシートを施してはいるが、雨の日には家の中で雨漏りがして、住める状態ではない。修繕は順番待ちで、早くて6月と言われ、作業の予定が立っていない。結局、別の親族から紹介された金沢のアパ－トで暮らしている。知人の親族は「このまま金沢で暮らしたい」と言っているそうだ。

　　被害が半壊以上ならば公費解体の対象となる。が、準半壊や一部損壊はその対象ではない。先の知人の親族のように一部損壊であっても、雨漏りなどで住めない状態になるケースが多い。新聞記事にあるように、七尾市だけで一部損壊の住宅が1万312棟に及び、2次調査を求める申請が2484件にも達しているというのはまさに、被害認定をめぐる不満や不安が頂点に達しているとも言える。馳県知事は、被災した住宅などの公費での解体・撤去を「来年10月までの完了を目指す」（3月1日会見）としているが、そんな簡単な言葉では片付けられない問題がいよいよ表面化しつつある。

⇒20日（土）夜・金沢の天気　　　　くも