☆米国からのメッセージ
今回の総選挙をアメリカ側の眼から考えると、国内の選挙情勢とまったく違って見える。先月29日、アメリカ議会上院が、沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であることを明記した国防権限法の修正案を可決した。全会一致で可決された、この国防権限法の修正案は「アメリカは、尖閣諸島の最終的な主権に特定の立場はとらないが、日本の施政権下にあることを認識している」と指摘し、日米安保条約第5条のもと、「日本の施政権下にある領土に対する武力行使は、日米両国の平和と安全にとって危険であることを認識する」と明記している。中国を牽制した内容だった。上記は、日本のメディアが報じた。
これより2月余り前の9月21日、アメリカのワシントン・ポストは、尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第2次大戦後、最も対決的」になっていると1面で伝えた。日本のメディアが報じたこのニュースの内容を読むと、同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析し、与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示したという。
上記の2つの記事を読むと、こう解釈できる。ワシントン・ポストなどアメリカのメディアには、尖閣諸島をめぐる中国との対立をきっかけに、日本のナショナリズム（右傾化）が増大しているという見方が広がっている。とくに、憲法改正論など高まると、アメリカとの軋轢も生じかねない。それを危惧したアメリカ議会上院では、中国を牽制し、日米両国の平和と安全を強調することで、総選挙で過熱するかもしれない日本の右傾化を冷まそうと国防権限法の修正案可決を急いだ、と。
我々日本人とすると複雑な思いだ。尖閣諸島や竹島をめぐって緊張を高めるつもりはない。そもそも、いずれの問題も「日本から始めたものではない」からだ。所有権の移転をあえて政治問題化し、暴徒化を煽ったのは日本ではない。日本人は、国際法を尊重して平和的に対処することを願っているだけだ。それを日本のナショナリズム（右傾化）だとアメリカのメディアに騒がれても困る。
アメリカ側から見れば、「脱原発」や「消費税増税」はあまり関心ないのかもしれない。むしろ、極東アジアの安定に貢献できるリーダーは誰なのか、だろう。すると、消去法でだいたい決まってくる。国防権限法の修正案可決は、アメリカ側からの政治的なメッセージなのかもしれない。
⇒2日（日）夜・金沢の天気 あめ
昨夜のテレビ報道を見ていると、脱原発世論の高まりを背景に「今のままだと選ぶ政党がない」「党、または個人で手を挙げてくれる人に『この指止まれ』方式で呼びかけたい」と新党設立を理由を説明した。その、基本的な政策は「全原発廃炉の道筋をつくる『卒原発』」「消費税を増税する前に徹底的した行政の無駄を排除する『脱増税』「地域中心の行政を実現する『脱官僚』」を柱とすると述べた。ただ、嘉田氏自身は代表を務めるが総選挙には立候補せず、知事は続投する。あくまでも関西1200万人の水がめである琵琶湖の「守護人」との立場を崩さない。
今朝7時35分ごろ、金沢市内の平野部で霰（あられ）が降った＝写真＝。自宅近くでも１分間ほど降り、登校の子どもたちが騒ぎながら小走りで学校へと急いだ。きょうの朝刊も騒がしい。「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事が、新党結成に動き出したことでもちきりだ。きょう27日午後、記者会見するという。
中津の旧居近くの駐車場に立て看板があった＝写真＝。団体名に「北部校区青少年健全育成協議会」とあるので、青少年に向けた啓発看板。これに福沢の文が引用されていた。「願くは我旧里中津の士民も 今より活眼を開て先ず洋学に従事し 自から労して自から食い 人の自由を妨げずして我自由を達し、修徳開智 鄙吝（ひりん）の心を却掃し、家内安全天下富強の趣意を了解せらるべし 人誰か故郷を思わざらん 誰か旧人の幸福を祈ざる者あらん」（明治三年十一月二十七 旧宅敗窓の下に記 「中津留別之書」）。明治3年（1870）、中津にいた母を東京に迎えるため一時帰郷した福沢が旧居を出る際に郷里の人々に残したメッセージだ。「敗窓の下」とあるので、家屋も壊れていたのであろう。
断崖絶壁の難所に342㍍の隧道を掘り抜かれたのは寛延年間（1750年代）。観光案内の立札の説明によると、諸国遍歴の途中に立ち寄った禅海和尚がこの難所で通行人が命を落とすのを見て、托鉢勧進によって資金を集め、石工たちを雇ってノミと槌だけで30年かけてトンネルを完成させたと伝えられている。能登半島にも同じような逸話がある。かつて「能登の親不知」と言われた輪島市曽々木海岸の絶壁に、禅僧の麒山和尚が安永年間（1772-1780）前後に13年かけて隧道を完成させた。いまでも、地元の人たちは麒山祭を営み、遺徳をしのんでいる。
い、競い合うように連なる「競秀峰（きょうしゅうほう）」＝写真・下＝と呼ばれる山がある。江戸時代からの名所で、中津藩の名勝でもあった。明治27年（1894）年2月、福沢諭吉は息子2人（長男、次男）を連れて、20年ぶりに墓参のため中津に帰郷した。当時の福沢は、私塾だった慶應義塾に大学部を発足させ、文学、理財、法律の3科を置き、ハーバード大学から教員を招くなど着々と大学としての体裁を整えていた。また、明治15年（1882）に創刊した日刊紙『時事新報』は経済や外交を重視する紙面づくりが定評を得ていた。
の血液であった水分が現在の河川の水流になったり、昨夜の夕食のスープの材料になっていることも十分にありえます」と筆者、月尾嘉男氏は考えた。おそらく趣味のカヤックをこぎながら海を眺め、そう発想したに違いない。著書『水の話』（遊行社）は水にまつわる時空を超えた壮大な話である。
冒頭で述べたように、もともと淡水という資源は限られ、人口が増えるにつれ、源流から河口までに複数の国を流れる「国際河川」では紛争が起きやすい。インドシナ半島を流れる大河メコンは、中国南部のチベット高原を源流とし、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通過する。中国が最近巨大なダムの建設を開始している、という。中国側は水力発電をするだけで、水はそのまま下流に放水するとから影響はないと言っているが、「下流の国々は疑心暗鬼です」（筆者）と。
犯人による派手な振る舞いは「劇場型犯罪」とも言われる。ポップアーチストのアンディ・ウォーホル（1928-1987）の名言「誰でも15分間は有名人でいられる時代が来る」は、劇場型犯罪の時代を予見した言葉でもある。犯行を予告、事件を派手に起こし、捜査が入る、テレビの中継が入る。テレビメディアにとっては、「血が流れればトップニュース」である。テレビメディアはショッキングな映像を求め続ける。事実、金嬉老事件では、テレビ局のスタッフが「ライフルを空に向けて撃ってくれませんか」と依頼し、犯人が実際に空に向かって数発撃っている映像を流したのだった。
3社とも自民が民主を上回る傾向は同じものの、維新の会が1ケタの朝日と共同、2ケタの毎日とでは数字の印象がまったく異なる。たとえば、総選挙でキーワードとなりそうな「第3極」について、朝日と共同では維新と太陽はこれからとのイメージだが、毎日だと維新と太陽は「第3極」として、すでに民主を凌いで自民と肩を並べているとの読み方になる。17日は、「太陽の党」が解党して「日本維新の会」に合流した日なので、調査する側にも多少の混乱はあったかもしれないと察するが、それにしてもこの数値の違いはどこからくるのか。
前回のブログで述べたように、知り合いの新聞記者からメールがあった。「選挙の投開票の日に開披台調査を実施するので学生たちの協力を得たい」との相談だった。「開披台（かいひだい）調査」をもう一度簡単に説明すると、投票日の午後8時に投票は締め切られ、各投票場の票が開票場に集められる。全部集まったところで、自治体の職員が一斉に開票、集計の作業を行う。この開票作業の様子を双眼鏡でウオッチし、刻一刻と積み上がる票数を開票者の手元で数え、マスメディアの選挙報道センターに伝えるのが開披台調査だ。新聞社と連携したテレビの選挙特番では、こうした開披台調査や、投票所の出口で有権者にどの候補に投票したのか記入してもらう出口調査のデータなどを突き合わせ、リアルタイムに当選確実の速報を打っていく。記者の相談は、「この開披台調査、学生の参加が多ければ多いほどいい」という。
市長が「大分裂」と言ったのは、決議支持率が低迷する中の解散・総選挙では民主の苦戦が必至で、すでに同党の一部議員による新党結成や、有力議員の日本維新の会への合流など離党の動きが出ている。そこで、13日の民主党常任幹事会で「党の総意」として年内解散に反対する方針で合意していた。にもかかわらず、野田総理は党の分裂を覚悟で、「16日解散」を表明したのである。市長の読みは的中したことになる。