☆選挙とメディア-下
デジタルとアナログの選挙運動が両輪で回るアメリカ
アメリカにおけるネットの選挙利用として、よく引き合いに出される話が「オバマ大統領は先の大統領選で5億㌦をネットで集めた」である。2008年からオバマ氏とその陣営はフェイスブックの活用を始め、支持者がどのような書き込み内容に反応するのかを念頭に、工夫を重ねてきた。その極めつけが、「資金集め」である。「シカゴの集会に参加して、歴史へのチケットを手に入れよう」なとど呼びかけ、献金を募る。10㌦、25㌦、50㌦・・・1000㌦まで、支援するネットユーザーは献金が可能な額にクリックして、送金手続きを行う。すると集会の招待券がメールを送られてきて、集会に出かけるという手法だ。このやり方で450万人から5億㌦も集めたといわれる。
日本では選挙期間中、有権者の家を訪ねて投票を依頼する戸別訪問は公職選挙法で禁止されている。これは、候補者が戸別訪問し、有権者に金を渡し「買収」をするのを防ぐためだ。ことほど左様に、かつて「選挙と金」の生々しい時代の記憶があるからだ。今日では、戸別訪問もできないようでは民主主義と言えないと叫んでもよいくらいだ。言いたかったのは、アメリカでは逆に、ネットでの政治献金を通じて、人々が政治への参加意識を高めている、ということだ。しかも、アメリカでは、インターネットでのキャンペーンを空中戦でたとえるならば、戸別訪問を地上戦と位置づけ、運動員が実績を訴えるパンフレット持参して個別訪問する。まるで、デジタルとアナログの選挙運動が両輪で回っている感じだ。
ただ、問題はそうして集めた政治献金の使われ方だ。アメリカでは、テレビ討論が大統領を決めると言われるくらいにテレビは選挙におけるポジションが高い。しかし、 もう一つの空中戦であるテレビＣＭによるネガティブ・キャンペーン（中傷）もまた、テレビＣＭを通じて大量に流される。ロムニー陣営が「オバマの医療保険改革であなたの保険はなくなる」と流せば、オバマ陣営も「ビッグバードもロムニーに反対」とやり返す。ちなみに、財政立て直しのために、ビッグバードのキャラクターで有名な番組「セサミストリート」を放送している公共放送「ＰＢＳ」の予算をカットするとロムニー氏が述べたことによる。こうしたネガティブ・キャンペーンは、2010年にアメリカ連邦最高裁判決で企業や団体による政治ＣＭの自由が認められ、拍車がかかった。中傷ＣＭが飛び交うと同時に、巨額の金が飛び交う選挙の構図である。
日本でネガティブ・キャンペーンを流せば、流した方のイメージがダウンするかもしれない。
⇒23日（火）夜・金沢の天気 はれ
開票作業はまだなのにもう「選挙は終わり大勢は決した。次はこうなる」などとまくしたてられても、有権者や視聴者にはピンと来ない。新聞社やテレビ局が世論調査などデータを積み上げ、「投票行動の流れ」を予め分析しているの知ってはいるが、いつもの当打ち速報と特番合戦には違和感を感じると思っている人も多い。
先の授業で選挙公示以降の新聞・テレビのメディアの公平性をテーマに講義をした。候補者を紹介する写真と記事の量・スペースの平等性など、新聞・テレビとも結構気を使っている、との講義内容だった。学生から質問があった。公平・平等とは言え、4日の公示の各陣営の模様を伝える5日付の新聞紙面で、自民の党首（安倍氏）の写真が他党の党首の顔写真より6倍もサイズが大きな写真だった。学生から「これは政権与党だからの配慮ですか」と問われ、これをどう説明しようか迷った。
今回の旅程で個人的に楽しみにしているは、25日に訪れる「海女博物館」だ。自分自身も新聞記者時代に輪島市舳倉島（へぐらじま）の海女さんたちをルポールタージュ形式で取材した。1983年ごろ、今から30年も前の話になる。いまでも、輪島市では200人余りがいる。ウエットスーツを着用して、素潜りである。そのころ、18㍍の水深を潜ってアワビ漁をしていた海女さんたちがいた。このように深く潜る海女さんたちは「ジョウアマ」あるいは「オオアマ」と呼ばれていた。重りを身に付けているので、これだけ深く潜ると自力で浮上できない。そこで、夫が船上で、命綱からクイクイと引きの合図があるのを待って、妻でもある海女を引き上げるのだ。こうして夫婦2人でアワビ漁をすることを「夫婦船（めおとぶね）」と今でも呼ばれている。輪島の海女、済州島の海女の潜り方、使っている道具、漁の仕方などを済州島の海女博物館で見学したいと思っている。共通性と違いはどこにあるのか、比較もしてみたい。
な道筋ができる。つまり、前向きな指標となる。二つ目に、たとえばＴＰＰ（環太平洋連携協定）が意識され、農地の集約などによる効率化やコスト競争力などの農業の体質強化が重視される余りに、ＧＩＡＨＳ認定地でも、その理念である農文化や生物多様性の維持がおろそかになる恐れがある。とくに里山のような中山間地の棚田では耕作放棄地も進んでいる。そうした地域では同時に、洪水の防止や景観保全といった農業や農地が持つ多面的な機能が失われつつある。そこで、農地の変化や生物多様性、地域の生態系サービス、農業文化（収穫の祭りの開催など）、地域住民の意識などをモニタリングする。これらが、現実を見る指標となる。この前向きと現実の指標を定点観測しながら政策提言やビジネスチャンスを創り出していければ、との期待である。
クーハフカン氏が能登学舎でこの里山マイスター養成プログラムの説明を受けて、身を乗り出したのは、受講生たちが環境配慮の水稲栽培を実施する中で採取した昆虫標本とその分類データだった。クーハフカン氏は社会人の人材養成プログラムに昆虫標本の作製まで取り入れるプログラムを高く評価し、「能登の生物多様性と農業の取り組みはとても先進的だ」と標本に見入った＝写真＝。クーハフカン氏自身、フランス・モンペリエ第二大学で陸域生態学のドクターを取得しており、生物多様性と農業には詳しく、ＦＡＯの世界農業遺産の認定基準（1．食料と生計の保障、2．生物多様性と生態系機能、3．知識システムと適応技術、4．文化、価値観、社会組織、5．優れた景観と土地・水資源の管理の特徴など）にも盛り込んでいる。能登には、大学が関与する生物多様性に配慮した農業人材の養成システムがすでにあることがクーハフカン氏の脳裏に刻まれ、その後に能登ＧＩＡＨＳ認定の大きなポイントとなったに違いない。
e you in the area that you are working? (クーハフカン：素晴らしいですね。賛辞を贈らせていただきたいと思います。今お使いの土地はもともと所有されていた土地ですか。それとも借りたり購入したりしたのでしょうか。また、家族が幸せに暮らすことができると思われますか。あなたは非常に幸せな農家だとお見受けしますが、今お仕事をされている地域で、他にも多くの人が同じように暮らしていけると思われますか。)
2011年6月、能登の里山里海は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ＝世界重要農業資産システム）に認定された。持続可能な、未来へと続く、里山里海での人々の生き方が高く評価されたからだ。自然と調和することの意味は、たとえば生物多様性に配慮して農業や漁業を営むことだ。そして伝統文化では、自然からの恵みに感謝する儀式がある、と前置きして、輪島の海女漁、ユネスコの無形文化遺産に登録された農耕儀礼「あえのこと」、そして、生物多様性条約事務局長、アフメド・ジョグラフ氏が2008年9月に能登を視察に訪れたときのエピドーソを紹介した。
ＦＡＯのＧＩＡＨＳ認定の基準（食料と生計の保障、生物多様性と生態系機能、知識システムと適応技術など）があるが、それぞれの国で農林水産漁業の事情は異なる。日本の場合、稲作だけでなく、ため池や森林利用などもあり、さらに祭りなどの文化もあり農業の多様性は豊か。日本の村落の農業そのものが世界農業遺産と称してよいくらいだ。おそらく公募すれば、全国から手が上がるだろう。そこで、国内農業の特長や文化、生物多様性の取り組みなどを明確化するために基準が必要となる。もちろん、「世界農業遺産」の考えを広めることにもなる。つまり「日本農業遺産」創設という展開になるのかどうか、期待したいところだ。 
ＨＳの大使になっていただきたい。ＧＩＡＨＳの概念的な枠組みを自分の環境に持ち込み、ビジネスに適用してください。もちろん政治家、政策決定者の皆さんも、子供たちや若い世代が、このような持続可能な暮らしや持続可能な発展の枠組みについて実際に考えるよう促してください」と。このとき、私は「大使」より「伝道者」の方が意味的に近いと思ったが、宗教と間違えられて困るので、国際的には「ＧＩＡＨＳ大使」、これでよいのかもしれない。
ん、能登で開催できたのは、農林水産省や石川県などが予算的、人的にバックアップしてのことだが、他国のＧＩＡＨＳサイトでは伝統的な村落の集合体のようなところであり、国際会議を開催しようにも施設の収容力などの点で難しいだろう。ところが今回、首都に出向くのではなく、サイトで集まるという状況が能登で設定できたのである。採択されたコミュニケではそのことが盛り込まれた。「日本の石川県能登地域で開催された今回の世界農業遺産国際会議は、先進国での、またＧＩＡＨＳ認定サイトでの開催となった初の世界農業遺産国際会議であることに留意する（原文：Note further that the this Forum held in Noto region, Ishikawa Prefecture, 」apan, is the first GlAHS international Forum to take place at a GIAHS designated site in a developed country)」。さらに、この交流価値を結びつきの場として活かすべきだと、以下の勧告がなされた。「先進国と発展途上国の間のＧＩＡＨＳサイトの結びつきを促進すること（原文：Promote the twinning of GIAHS sites between developed and developing countries)」
きょう30日午前は、政府関係者や国際機関幹部らが協議する、ＧＩＡＨＳでは初の「ハイレベルセッション」が20ヵ国から出席して行われた。角田豊農林水産省大臣官房審議官は、日本政府が今年度、世界農業遺産プロジェクトに初めて3000万円を資金協力するとし、ＧＩＡＨＳの理念に合致した地域は農業遺産に認定されるように支援する考えを示した。このために、認定地域を評価・観察し、日本独自の認定基準づくりを検討したいと話した。この後、認証式が行われた＝写真＝。