#コラム

　　能登半島地震で損壊した住宅などの公費解体は進んでいるのだろうか。先日（7月24日）、半島尖端に位置する珠洲市をめぐった。倒壊した家屋の解体作業が行われていて、ショベルカー2台が屋根や壁、柱などは解体していた。その中から木材や金属類、家電製品などを分別するのは手作業だ。それを終えて、ショベルカーでトラックの荷台に積み込んでいた＝写真＝。この後、市内に設けられた災害ごみの仮置場に運んでいく。この様子を見ていると、徐々にではあるものの復旧・復興へと向かっているようにも感じた。

　　公費解体は4月から本格化に始まり、4ヵ月余り経った。珠洲市の場合は、公費解体の申請件数は5095棟、うち7月15日までに完了したのは465棟、解体完了率は9％となる（環境省公式サイト「公費解体の課題と取組状況について」より）。このほか、穴水町は11％となっている。ただ、輪島市は3％、七尾市は4％と進捗状況についてはバラつきがある。石川県は、申請の総件数2万3400棟におよぶ公費解体を2025年10月までに完了させる目標を立てているが、目標達成は可能なのだろうか。

　　では、公費解体のハードルは何か。石川県は、解体作業の業界団体「石川県構造物解体協会」に依頼し、解体チーム664班を編成しているが、まだフル稼働には至っていない。また、原則として建物の所有者が解体作業に立ち会うことになっているが、遠くに避難している所有者の場合、日程調整に時間がかかる場合があるようだ。1つの現場で解体を終えるには1週間から10日ほどかかる（環境省公式サイト「公費解体の課題と取組状況について」などより）。公費解体を終えて、新たな住まいづくり計画している世帯も多いはずだ。長い道のりではある。

　　一方で、公費解体などせずに集落ごと集団移転する動きがある。輪島市門前町の浦上地区では26集落に235世帯455人が居住していたが、震災でほとんどの住家が全半壊となり、市外に避難している人も多く、11集落が無人となっている。そこで、地区として60世帯にアンケートを実施したところ、8割が「災害公営住宅」への入居を希望した。同地区の区長らが今月1日、輪島市長を訪れ、浦上地区の中心部に災害公営住宅の建設を求めた（8月1日付・共同通信Web版）。地区では、一人暮らしの高齢者も多く、自力での住宅再建が困難であるとの背景があるようだ。

⇒3日（土）午後・金沢の天気　　　はれ

　　まさに「ブラックマンデー」（1987年）のような動揺だ。きょう2日の東京株式市場は、日経平均株価の終値は前日より2200円余りも値下がりした。おそらく政府の面目丸つぶれではないか。貯蓄から投資へと、政府は投資で得られた利益が非課税となる少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」の枠を今年から拡大して、株式や投資信託への投資を煽った。これをきっかけに株式投資に手を染めた人たちも大勢いるはずだ。投資は自己責任とは言え、新ＮＩＳＡがまだ8ヵ月目のホヤホヤな時期でこの大きな下落はタイミングが悪すぎる。

　　話は変わる。能登の基幹道路である自動車専用道路「のと里山海道」や国道249号を走っていて、目につくのは「連結トレーラー」だ＝写真＝。大型トラックの荷台が二つ連なり、大容量の荷物を運ぶ。一般的なごみ収集車の積載能力は2㌧から4㌧とされるが、連結トレーラーは16㌧積める。これが、能登を行き来している。連なって走行しているとなかなか壮観な光景だ。

　　きょう能登町宇出津の港に行くと、連結トレーラーが待機していた。港のヤードには公費解体で発生した木くずが山と積まれていた。この木くずがクレーン車で連結トレーラーに積み込まれていた。

　　地震で発生した災害ごみを244万㌧と石川県は推計していて、このうち38万㌧の木くずを海上輸送で28万㌧、陸上輸送で10万㌧に分けて県外に運ぶ計画を進めている。木くずのほか、金属くずやコンクリート片など120万㌧については、県内で製鋼原料や家電部品、復興の建設資材に再利用する。また、可燃物13万㌧、不燃物73万㌧は県南部の処理場へ搬入する。県は2026年3月までの処理完了を目標としている。

⇒2日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　北陸はきょうようやく梅雨明け。気象庁の発表によると、平年より9日遅く、去年より11日遅かった。午後、金沢の自宅近くにある大乗寺丘陵公園に行った。標高差83㍍の丘陵地に広がり、頂上部からは市街地や日本海を見渡すことができる＝写真・上＝。それにしても暑い。公園の近くにある街路の気温計を見ると33度だ。厚生労働省公式サイトの「熱中症による死亡数の年次推移」を読むと、2018年以降は国内で毎年のように1千人以上が命を落としている。すでに40度を超える暑さが各地で観測されている。生命に被害を及ぼす暑さはことしもか。

　　話は変わる。前回ブログで犀川大橋について述べた。その犀川大橋の下流域は荒れている。写真・中は、下流の新橋から撮影したものだ。犀川の川床にクズなどの雑草や草本、雑木が生い茂り、川水の流れが河川の3分の1ほどになっているところも見られる。素人目線から見ても、局地的豪雨が発生すれば、河川が氾濫する箇所となるのではないかと思ってしまう。犀川は二級河川で管理者は石川県。このまま河川を「草むら」化させておいてよいのだろうか。

　　「草むら」化しているのでは河川だけではない。道路もだ。犀川の左岸の高台に位置する寺町五丁目の交差点。県道45号金沢鶴来線の風景。主要地方道、つまり幹線なのだが、草が生え放題の状態だ＝写真・下＝。河川にしても道路にしても、本来ならば定期的な除草作業などが施されているはずだ。それが「手抜き」状態となっている。なぜか。

　　これはある行政の担当者から聞いた話だが、金沢市の道路や河川の関連業者の多くは、能登半島地震の河川や道路の復旧工事で輪島市や珠洲市、七尾市などの被災地に出向いている。このため、金沢市の関連作業は遅れている、とのことだった。県道45号のほかにも街路樹や下の雑草は伸び放題だ。被災地が最優先なので、それはそれで致し方ない。

      それだったら、県が主導して街路の草刈りボランティアを募ってはどうだろうか。とりあえず、豪雨が来ないことを祈るのみ。

⇒1日（木）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　金沢市の中心部を流れる犀川に架かる犀川大橋では今月7日に架設100周年を迎えるイベント「百寿（ももじゅ）祭」が開催された。同日夜は犀川大橋周辺を全面通行止めにし、歩行者天国とするなどにぎやかなイベントとなった。

　　その犀川大橋の歴史を調べてみると、犀川の洪水の歴史でもある。大正時代の1922年8月3日、金沢測候所が明治の開設以来ともいわれた豪雨に見舞われ、犀川の堤防決壊は60ヵ所に及んだ。繁華街の片町や香林坊も大水害となった。犀川大橋はその3年前の1919年に市内電車の敷設のため木造から鉄筋製に架け替えられていた。ところが、上流に架かる大桑橋や上菊橋、桜橋などの木橋が押し流され、犀川大橋に追突し、大橋も流されてしまう。

　　その後、犀川大橋は先の大水害の教訓を生かし、橋脚のない橋に設計され工事が進んだ。が、1923年9月1日の関東大震災の影響で鋼材が入手困難となり、一部はイギリス産を使用するなど困難を極めたが、1924年に現在の犀川大橋が完成した。そして、2000年には国の登録有形文化財に登録され今に至っている。（※写真は、上流から撮影した犀川大橋）

　　この犀川大橋を身近に感じていたのは、金沢出身の詩人で小説家の室生犀星（1889-1962）かもしれない。何しろ犀川大橋の橋詰に近い真言宗の寺院「雨宝院」という寺で幼少期から青年期を過ごした。「美しき川は流れたり そのほとりに我はすみぬ」。この「犀川」の詩が収められている詩集『抒情小曲集』は大正7年（1918）に刊行された。ということは犀川大橋が木造から鉄筋橋に替わるときにこの詩を創ったのだろうか。犀星は1910年ごろから上京し、詩人の北原白秋らを訪ねるなど、帰郷と上京を繰り返している。結婚し、東京に新居をかまえたのが1918年だった（Wikipedia「室生犀星」）。

　　「ふるさとは遠きにありて思ふもの　そして悲しくうたふもの」。この詩も『抒情小曲集』に収められている。遠方にあって故郷を思う詩ではなく、犀星が金沢に帰郷した折に創られた詩とも言われている。犀川大橋から犀川を眺めながら詠んだのではないだろうか。

⇒31日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　前回ブログの続き。物議を醸した石川県の馳浩知事の発言「1次避難所の滞留者は所得が低い」は今月25日に都内で開かれた、能登半島地震で対応した関係府省庁の職員らを集めた会合で発した言葉だった。地元メディア各社の報道によると、きょう（30日）馳知事は記者会見し、「配慮に欠ける発言だった」と釈明した。その上で、「さまざまな事情で避難所に留まらざるを得ない人がいる。行政の責任として1人1人の事情に沿って対応する必要がある」と改めて述べた。（※写真・上は、石川県庁公式サイト「知事のホームページ 」より）

　　また会見では、県が進めている被災地での仮設住宅6804戸について、これまで8月中にはすべてを完成させるとしていたが遅れる見通しを示した。工事の途中での設計や仕様に変更が生じたためで、8月末までの完成は6262戸、残り542戸については9月以降、もっとも遅いところでは11月になる。馳知事は「遅れることとなり申し訳ない。仮設住宅ができるまでは避難所などでの生活が続くが、日常生活や健康維持のための支援、見守りなどしっかりと対応していきたい」と述べた。

　　一方、能登半島地震での災害関連死について、県と被災自治体による5回目の合同審査会（医師・弁護士5人で構成）が30日開かれ、新たに21人（珠洲市8人、七尾市6人、能登町7人）を関連死と認めた。この後、審査会は3自治体に答申し、それぞれの首長が正式に認定する。4回目までで89人が認定されていて、今回21人が正式に認定されれば、関連死は合わせて110人となり、地震で家屋の下敷きになるなどの直接死229人と合わせて339人となる。

　　今回の関連死のケースとして、地震時に入所していた施設が停電や断水になり体力が落ちたことや、自宅が停電して酸素吸入ができなくなったなどの事例があった。また、不認定のケースでは、持病があり地震直後に亡くなったものの、地震との因果関係は認められないとの判断もあった（30日付・メディア各社の報道）。関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

　　県危機対策課のまとめ（7月30日時点）によると、避難生活を送っている人は1422人いる。被災地の地元の公民館や体育館など48ヵ所（1次避難所）で654人、県が指定した金沢市などのホテルなどの宿泊施設97ヵ所（2次避難所）で705人、そのほかで63人となっている。このほかにも、役所には届けていないが、県内外の親戚や知人宅に身を寄せている人が多くいると言われている。行政も実態はつかみ切れていない。(※写真・下は、地震で半壊した住家には「危険」などの貼り紙が）

　　県のまとめた数字で不可解なことが一つあった。住家の全壊・半壊・一部損壊の数値が今月23日に発表した数値と今月30日の数値では大きく異なるのだ。たとえば、輪島市の全壊家屋は23日付で4042棟となっているが、30日付では2257棟となっている。この数字の落差について、県危機対策課に直接電話で尋ねた。すると、これまで空き家を住家として計算していたが、30日付から空き家を非住家として分類したので数字に変動が生じた、とのことだった。逆に、能登ではこれほど空き家が多いのかと思った次第だ。

⇒30日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　元日の能登半島地震から7ヵ月が過ぎようとしているが、避難している人々は1590人いる。被災地の地元の公民館や体育館など市町の54ヵ所（1次避難所）で721人、県が指定した金沢市などのホテルなどの宿泊施設103ヵ所（2次避難所）で805人、そのほかで65人となっている（7月23日時点、石川県危機対策課まとめ）。

　　きょう29日付の読売新聞オンラインによると、石川県の馳知事は25日、東京都で開かれた、能登半島地震で対応した関係府省庁の職員らを集めた会合で、「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が1次避難所で滞留している。この方々をいかに支えていくかも私どもの使命だ」とあいさつした。また、閉会後、記者団に対し、「家で自分で本来生活していかなければならないが、避難所の方が食事、掃除、見守りもあるので安心していられる。こういった方がけっこうな数、滞留している」と説明した。2次避難所についても「ホテルにいた方が楽。『実はもう自宅に戻れますよね』と言ってもなかなか戻れない人もいる」と語った。

　　知事として避難所で生活をしている人々のことを、「所得が低い」や「ホテルにいた方が楽」などと語る必要性があったのだろうか。能登半島地震で対応した関係府省庁の職員らを集めた会合だったので、身内のような気持でリップサービスをしたのかもしれないが、これは政治家としては舌禍だ。

　　馳知事は今月3日の記者会見で、連休を利用して8月11日の「山の日」に合わせて白山に登ると表明していた。ところが一転、8日の県庁の会議で、9月補正予算案に向けて被災した自治体への視察や聞き取りなどのスケジュールを改めて確認したところ白山登山の日程を組むことが厳しくなったとして、登山の取りやめを明らかにした（7月9日付・メディア各社の報道）。知事として、被災地よりなぜ登山なのかと批判が高まっていた。

　　金沢で「能登へ行かないことが支援」と思っている人が多くいる。そのきっかけは、馳知事が1月10日の記者会見で「個人的なボランティアは2次被害に直結するので控えてほしい」と訴えたことだった。馳知事は被災地へ向かう道路事情が悪く、個人的なボランティアで自家用車で現地に行くと渋滞に巻き込まれ、救急車や消防車の往来にも支障をきたすのでしばらく控えてほしいという意味で述べたのだが、いつの間にか「ボランティアは自粛」「行かないことが支援」の言葉が独り歩きを始めた。

　　今回の避難所生活者への「所得が低い」や「ホテルにいた方が楽」もまた、言葉が独り歩きを始めるかもかもしれない。

⇒29日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ

　　華々しい開幕式のパリオリンピックだったが、騒動もあったようだ。メディア各社の報道によると、水上パレードで入場した韓国の選手団を、現場のアナウンスが英語とフランス語で「朝鮮民主主義人民共和国」と言い間違えて紹介した。韓国政府はＩＯＣに対し遺憾の意を表明。これを受け、ＩＯＣのバッハ会長は韓国のユン・ソンニョル大統領に電話し、直接謝罪したようだ。対立が深まる両国だけに重大なミスと判断したのだろう。

　　話は変わる。きのう近所のスーパ－に行くと、久しぶりに「うな蒲ちゃん」を見つけた。ウナギのかば焼きもどきの蒲鉾なのだが、「土用の丑の日」の特設コーナーで本物のかば焼きと並んで販売されていた。水産加工会社「スギヨ」の商品だ。スギヨは能登を代表する企業の一つでもある。うな蒲ちゃんを手にして、能登の復興の兆しを感じた。

　　能登半島の中ほどにある七尾市に主力工場があり、元日の能登半島地震で工場の稼働はストップしていた。スギヨの代表的な商品と言えば、カニ風味の蒲鉾、通称「カニカマ」なのだが、スーパーの売り場から消えていた。再びカニカマが並んだのは3月下旬ごろだった。本物の香箱ガニの脚を再現した『香り箱』という商品は練り物のコーナーではなく、鮮魚コーナーで陳列されていた。

　　そのとき、ふと思ったのが「うな蒲が並んでいない。ということは、工場の稼働はまだ道半ばなのだろうか」と。これまで売り場に何度か立ち寄ったが商品はなかった。そして、きのうようやく見つけた。おそらく、土用の丑の日をめがけて製造ラインの復旧に取り組んだのだろう。主力商品がようやくそろったことで、能登の復興の兆しを感じた次第。

　　いわゆる代替食品は進化している。初めてカニカマを食べたのは高校生のときで、いまから50年ほど前だ。当時は「かにあし」という商品名で、細かく身をほぐしたような中身だった。いま販売されているようなカニの脚を模した標品ではなかった。味だけでなく、見た目も限りなく本物に近づいている。

　　日本の消費者は本物ではないと知りながら代替食品に手を伸ばす。「マツタケの味、お吸い物」のＣＭもある。代替食品に違和感を持たない日本人、考えてみればこれも不思議な話ではある。

⇒28日（日）午後・金沢の天気　　　くもり

　　きょうはパリオリンピックが開幕し、セーヌ川で開会式が行われ世界中が湧きたった。ＮＨＫ放送の開会式の模様（録画）を視聴していると、日本など各国・地域の選手団は雨の中、6㌔にわたって船に乗ってパレードした。そして、巨大な聖火台に点火すると、聖火台が気球のように浮かび上がるという異例の光景が繰り広げられた。パリらしい演出で華やかに平和の祭典が幕を開けた。（※写真・上は、パリオリンピックの開会式で気球の様に浮き上がる聖火台＝ＮＨＫ番組）

　　このニュースも心から祝福したい。ユネスコ世界遺産委員会の会議が日本時間のきょう27日午後、インドのニューデリーで行われ、日本が推薦する「佐渡島の金山」が全会一致で世界文化遺産として登録することが決まった。2021年10月、佐渡市で世界農業遺産（ＧＩＡHＳ）認定10周年記念フォーラムが開催され、自身も参加した。佐渡の金山をめぐるツアーが興味深かった。テーマは「佐渡ＧＩＡＨＳを形成したジオパークと佐渡金銀山、そして農村の営み」。

　　佐渡の金山跡に入ると、ガイドが詳しく説明してくれた。島内には55の鉱山があり、江戸時代から約390年間に産出された金は78㌧、銀は2330㌧に上った。佐渡金山は幕府直轄の天領として奉行所が置かれ、金銀の採掘のほか小判の製造も佐渡で行われた。鉱山開発の拠点となった佐渡には国内各地から山師や測量技術者、労働者が集まった。最前線で鉱石を掘ったのは、「金穿大工（かなほりだいく）」と呼ばれた採掘のプロだった。（※写真・下は、佐渡金山のシンボルとなっている採掘跡「道遊の割戸（どうゆうのわりと）」）

　　世界文化遺産「佐渡島の金山」として申請対象になっていたのは「西三川砂金山」と「相川鶴子金銀山」の2ヵ所。金銀の生産体制と技術に関して道具や記録、そして採掘された坑道が記録として残っている。さらに、鉱山と集落が「遺跡」として一体化して現存していることで世界遺産の価値が高まっていた。

　　申請の段階で問題もあった。対象時期を「戦国時代末～江戸時代」とした点だった。この鉱山には戦時中、朝鮮半島からの人たちが「強制労働」をさせられたと韓国側からクレームがあった。今回の決定で、世界遺産委は日本に対し、鉱業採掘が行われたすべての時期を通じた歴史を説明することを勧告した。韓国側が主張する「強制労働」が、無給で強制だったのか、有給だったのか、労働条件・待遇などの記録を記載して説明することなる。

　　　明治・大正、そして戦時下を経て、佐渡金山は平成元年（1989）に長い歴史の幕を閉じた。最盛期の江戸時代だけではなく衰退に向かう歴史的事実もすべて説明したほうがよい。世界文化遺産は栄枯盛衰の歴史そのものに価値がある。

⇒27日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　能登半島の中ほどにある石動山（せきどうざん、標高564㍍）がある。かつての山岳信仰の拠点の一つであり、最盛期の中世には院坊が360あり、衆徒3000人が修行を積んでいた伝えられ、国指定の史跡でもある。この時季、「石動山ユリ」が見ごろと聞いて、きのう訪れた。乗用車で山頂近くにある大宮坊の敷地まで行く。見るのは初めてだったが、まさに白い華麗な花だ＝写真・上＝。よく見るヤマユリよりも大きく、ひとつの花で25㌢ほどだろうか。茎は点在していて、1茎に12の花をつけているものもある。石動山ユリは、修験者たちの厳しい修行を見守っていた花なのだろう。

　　話は変わる。能登半島地震をめぐるフェィク情報の発信が問題となっている。地元メディア各社の報道によると、元日の地震が発生した3時間ほど後に、ＳＮＳのＸで自宅が倒壊し家族が挟まれているので助けて欲しいと、被災者を装ったうその投稿を繰り返し、警察や消防、自衛隊の捜索活動の業務を妨害したとして、今月24日、埼玉県に住む25歳の会社員の男が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

　　警察は実際に投稿にあった住所の住宅にかけつけたが、住宅の被害は確認されなかた。その後、投稿を行ったアカウントについて捜査を進めていた。男は、報道で輪島市の被害を知り地図アプリで実際の住所を調べて投稿した供述しているという。能登半島地震でうその投稿をしたとして摘発されたのはこれが初めて。

　　逮捕のニュースを知って、熊本地震ときのフェイク情報を思い出した。2016年4月に熊本でマグニチュード7.0の地震が発生したとき、熊本市動植物園のライオンが逃げたと画像をつけて、当時ツイッターでデマを流したとして偽計業務妨害の疑いで神奈川県の男が逮捕された。災害時のデマで逮捕されるのは国内ではこれが初のケースだった。男は2017年3月に「反省している」として起訴猶予処分となった。（※写真・下は、ライオンが逃げたとの偽情報を拡散させた当時のツイッター）

　　以下は憶測だが、警察も災害時には、ＳＮＳでフェイク情報が出回ることを十分知っていただろう。しかし、「万が一」というケースもあるので、現地へ確認の意味を含めて出動せざるを得ない事情がある。熊本、そして能登での地震での偽情報をめぐる摘発は、警察による見せしめの意味が込められているのかもしれない。

⇒26日（金）午後・金沢の天気　　　　くもり時々はれ

　　真夜中に雷鳴がとどろいた。稲妻が走り、強烈な雨が降って来た。午前2時を過ぎていた。雨が止むと再び稲妻が走り、雷鳴がとどろいていたが、音が当初ほどではなかった。しばらくすると雷鳴はさらに小さくなり、稲光が夜空を走っている。写真は、午前2時53分に金沢の自宅の2階窓から撮った。左が稲光の前の夜の風景、右が稲光が走った瞬間の風景。稲妻はすでに遠ざかって、音は小さく聞こえる程度だが、光は何度も走る。まるで光のショーのような光景だった。しばらく眺めていた。

　　話は変わる。能登半島地震での避難生活などで亡くなった人を災害関連死として認定する石川県と5市町（輪島市、志賀町、小松市、白山市、内灘町）による合同の審査会がきのう23日に開かれた。能登地区以外の小松市、白山市、内灘町の関連死の審査は初めて。審査会は今回で4回目で、医師と弁護士による5人の委員が関連死を審査する。

　　この日の審査会では、遺族から申請があった22人を審査し、輪島市の12人、志賀町の5人、小松市と内灘町のそれぞれ1人の計19人を関連死と認定するよう答申を出した。内灘町の2人と白山市の1人は継続審査とした。答申を受けたそれぞれの自治体が正式に認定を行うことになる。19人が正式認定を受ければ、関連死は89人となり、地震による直接229人と合せて318人が地震で亡くなったことになる。

　　関連死は今後も増える見通しで、認定を求める遺族からの申請は、すでに認定された人も含め200人以上にのぼっている。憶測で言うべき話ではないが、この分だと死者は400人を超えるのではないか。関連死を含む震災の死者数は、2011年の東日本大震災1万9643人（うち関連死3784人）、1995年の阪神・淡路大震災6402人（うち関連死919人）、2016年の熊本地震は276人（うち関連死221人）なので、死者数とすると、阪神・淡路大震災に次ぐことになる。

⇒24日（水）午前・金沢の天気　　　あめ