#コラム

　　　きょう（9日）午前中、依頼したビデオ撮影のため金沢から能登半島に車で出かけた。のと里山海道の別所岳サービスエリアに近づくと強い雨が大粒の霰（あられ）に変わり、道路が真っ白になった＝写真＝。早めにスノータイヤに交換しておいてよかったと胸をなでおろしたが、先に走っていた別の車がスリップ事故を起こした。ちなみに外気温は4度だった。いよいよ冬本番がやってくる。

　　　このほど、日本気象協会は気象予報士100人が選ぶ「日本気象協会が選ぶ2016年お天気10大ニュース・ランキング」を発表した。ランキングは11月上旬までの情報で選定され、2016年に最も印象に残ったお天気ニュースでは、1位が他と大きく差をつけて「地震・大雨・火山噴火 熊本を中心に相次ぐ災害」だった。熊本地方を震源とする最大震度7の地震は4月14日21時26分と16日1時25分に2度発生。最大震度7を記録した地震は、2011年3月11日の東日本大震災以来だ。最大震度7を28時間以内に2回観測したのは、1923年の観測開始以来初めてという。さらに、6月19日から25日にかけて本州付近に梅雨前線が停滞し、その前線上を低気圧が通過したため、西日本を中心に大雨となり、土砂災害などが発生した。その後、阿蘇山の中岳第一火口で、1980年以来となる爆発的噴火が10月8日1時46分に発生。噴石や火山灰による影響が広範囲に及んだ。国の特別史跡である熊本城の石垣が崩れるなど無残な姿が災害の印象を心に深く刻んだ。

　　　2位は「北海道に台風上陸3個 被害相次ぐ」が選ばれた。8月17日、北海道に台風第7号が上陸。21日に台風第11号、23日に台風第9号が上陸し、1週間で3つの台風が北海道に上陸した。北海道に続けて台風が3個上陸するのは、これも1951年の統計開始以来初めて。

　　　3位は「Uターン台風 豪雨被害・東北太平洋側に上陸は史上初」。8月19日に台風第10号が八丈島付近で発生。最初は南西に進み、27日ごろからUターンして北寄りに進んだ。さらに、一時的に「大型で非常に強い台風」にまで発達した後、岩手県大船渡市付近に大型で強い勢力の状態で30日18時前に上陸した。台風が東北地方の太平洋側に上陸したのは、1951年の統計開始以来初めてのこと。

　　　これから心配なのは雪だ。11月24日には東京で初雪が観測された。地殻変動、気候変動はいつ起きるかわからない。関東大震災に遭遇した経験があった物理学者の寺田寅彦は「天災は忘れた頃に来る」と書き記したと言われる。昨今の状況は「天災はいつでもやって来る」と表現した方がよいかもしれない。

⇒9日（金）夜・金沢の天気　　　あめ

      昨夜（5日）午後6時50分ごろだったと思う、ニュース速報に感動した。安倍総理が今月26、27日にハワイのパールハーバー（真珠湾）をオバマ大統領と訪れ慰霊するというニュースだった。このニュースに接した多くの日本人は、5月に被爆地・広島を訪れたオバマ氏への返礼の訪問と感じたのではないだろうか。

　　日本の現職総理がパールハーバーを訪れるのは初めてで、オバマ氏とともに犠牲者を慰霊し、これが最後となる首脳会談も行うという。総理は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と首相官邸で記者団に語っていた。謝罪ではなく、あくまでも未来志向なのだ。

　　画期的な訪問だと思ったのは、安倍総理がオバマ氏とのこれまでの外交の集大成と位置付けている点だ。去年4月にアメリカ議会上下両院合同会議で、安倍総理は戦後70年の節目を踏まえて演説した。こえを踏まえて、オバマ氏は今年5月に伊勢志摩で開催されたＧ７の帰りに、現職のアメリカ大統領として初めて、アメリカが原子爆弾を投下した広島市を訪問し、犠牲者を慰霊した。オバマ氏とのこれまでの外交は、ある意味で日本とアメリカの戦後に終止符を打つとともに、同盟関係の深化を内外にアピールしたきたことだ。

　　日本による奇襲作戦は1941年12月8日未明。その12月に総理がパールハーバーを訪れることで、「日米の未来へのレガシー」が完成するのだと思う。　　

　　一方で分かりにくいニュースがお隣・韓国だ。パク・クネ大統領の外部の取り巻きによる国政介入事件で、大統領退陣を求める大規模デモが6週連続におよび、3日は各地で最大規模となる42万人（警察推計、主催者推計212万人）が参加したと報じられている。ソウルでのデモが大統領府から100㍍の地点まで接近することが初めて許可されたというから、大統領府としては気が気ではなかったろう。

　　日本でも現地リポートを交えて報道されるこのデモ、日本から見えれば、パク氏は退陣を表明しており、なぜここまで毎週熱くデモを繰り広げなければならないだろうかと思ってる日本人が多いと思う。辞任する時期に関して、大統領は与野党が退陣日程で合意すれば従うと表明している。そこで、与党は来年4月の退陣を求めているが、野党は与党との協議を拒否し、合意成立の見通しは立っておらず、弾劾案が浮上している。つまり、退陣要求の舞台はデモから国会に移ったと思うのだが、統領府周辺へのデモは止みそうもない。このデモへの執着、一体何が国民の心に火をつけているのか。現地リポートやコメンテーターの解説を何度聴いても腑に落ちないのは私だけだろうか。

⇒6日（火）朝・金沢の天気　　　あめ

　　キューバの革命家、フィデル・カストロが11月26日死去した。享年90歳。彼の功績は1959年のキューバ革命でアメリカ合衆国の事実上の傀儡政権であったフルヘンシオ・バティスタ政権を武力で倒し、キューバを社会主義国家に変えたという点だろう。その死は、当日のテレビのトップニュース、翌日27日の新聞一面を飾った。ただ、メディア各社のその扱いに少々違和感を感じた。「なぜ一面なのか」と。

　　革命によってキューバの最高指導者となり首相に就任。1965年から2011年までキューバ共産党中央委員会第一書記を務めた。現役を引退した革命家の死が、新聞一面である理由が分からない。日本の総理経験者の死で、これほどの扱いをするだろうか。カストロの死を一面扱いする論拠は一体何なのか。

　　確かに理由はいくつかあるだろう。たとえば、キューバ革命を成功させて反アメリカの政権を打ち立て、これを指導した。革命の嵐だった1960年代をリードしてきた人物は、その後、アメリカとの国交を54年ぶりに回復した。社会主義国家キューバを創成し、そして社会主義国家キューバにピリオドを打たせた人物なのだ。名実ともに「一つの時代が終わった」ということなのだろう。でも、それが一面なのだろうか。カストロの理念を共有した時代の人間、あるいは国の人間ならば、その歴史的な価値観を共有できるかもしれないが、それでも、日本でそれを共有できる人は果たしてどれだけいるだろうか。

　　ある新聞は見出しで「キューバ革命主導　反米のカリスマ」と打っている。キューバ革命というのは現代の日本人にどれほど訴えるものがあるのだろうか。ましてや、「反米のカリスマ」とはどんな意味なのか。誰に訴えた見出しなのだろうか。確かに、カストロは2003年に広島を訪れ、原爆慰霊碑に献花している。そのことと、反米はイコールなのだろうか。「反米のカリスマ」とはいったどのような意味がある見出しなのだろうか。

　　亡命キューバ人がアメリカで100万人とも言われる。キューバでの革命が進行する中で、急速な社会改革に反対する富裕層が出国した。アメリカは「キューバ地位特別法」で不法入国するキューバ人を1966年から政治亡命者として扱い、アメリカの領土に入れば滞在を許可し、永住ビザを取得できるようにした。これが大量出国を煽ったとも言われている。アメリカとすれば、亡命を受け入れる方が正義であり、亡命者を大量に出した国が悪という構図をつくりたかったのだろう。その後、アメリカへの大量キューバ人の移住は重荷になる。

　　言いたいことは、カストロの死を「反米のカリスマ」として扱い、一面に持ってくることに、むしろ反感を抱く読者がいるのではないだろうか。キューバが日本にとってそれほど身近ではない国だけに、素朴な疑問がわいただけの話である。

⇒27日（日）夜・金沢の天気　　あめ

　　　トランプ大統領の誕生をどう見るか。現地アメリカのテレビをはじめ、日本のメディアでもその分析で忙しい。14日の時事通信ＷＥＢ版では、1100万人超と言われる不法移民について、トランプ氏が犯罪歴のある200-300万人を強制送還する考えを明らかにした、と伝えている。選挙期間中、トランプ氏は不法移民全員を強制送還すると公約していたが、選挙戦の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。また、焦点となっていたアメリカにおけるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の議会承認手続きについて、オバマ大統領は任期中の実現を事実上断念したと13日付の朝日新聞などが伝えた。こんなたぐいのニュースがここしばらくは続くだろう。

　　　当のアメリカでは、トランプの大統領に反対するデモが各地で盛り上がっている。11日午後、ニューヨーク中心部の公園で開かれたデモ集会には数千人（主催者発表）が集まり、高校生や大学生らが「トランプは出ていけ」「Love　trumps　hate」（愛は憎しみに勝る）と叫び、抗議した。ロサンゼルスではデモが暴徒化して、逮捕者が180人にのぼったという。この日、アメリカ各地17ヵ所でデモが行われた。

　　　こうした一連のデモで分析できる特徴的なことは、民族対立の様相を帯びてきていることだ。ロサンゼルスでは反トランプデモが連日行われ、ヒスパニック系や黒人の若者層が「ＫＫＫもトランプも出て行け」と叫んでいる。ＫＫＫは白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」のこと。ＫＫＫは来月3日に拠点であるノースカロライナ州で、当選祝賀パレードをすると発表していて、民族対立のヤマ場になる可能性がある。今回の大統領選によって、アメリカ社会に修復できない亀裂ができてしまったようだ。それにしても、仮にクリントンだったら、反クリントンデモが各地で起きていただろうか。その違いを分析する必要がありそうだ。

　　　お隣、韓国では朴大統領の政治の私物化を糾弾する大規模なデモが12日、ソウルや釜山で市内であった。参加者は「下野しろ」などと迫るスローガンを掲げ、退陣要求を叫んでいることだ。面白いのは、現地のマスコミの報道ぶりだ。ソウルのデモ参加者数は主催者発表で100万人、警察推計で26万人だが、メディア各社は主催者発表の「100万」を見出しで躍らせている。日本のメディアは記事でも見出しでも「26万人」だ。

　　　上記の違いをどうとらえるか。韓国のメディアはおそらく「民衆の味方」としての立場で「100万人」をアピール、日本のメディアは客観的な報道としての警察推計の「26万人」を取る。見方によっては韓国のメディアは民衆を扇動しているとも受け取れる。この2国で同時多発で起きているデモ。デモを読めばその国のリアルな姿が見えてくる。

⇒14日（月）朝・金沢の天気　　　　くもり

　　　アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利した＝写真＝。「番狂わせ」「予想外」の展開だった。そもそもアメリカの世論調査ではクリントン氏の優勢と伝えていた。たとえばＣＮＮの「政治予測市場」は、クリントン氏が勝利する確率は先週いったん下がったものの、7日には91％に回復したと伝えていた。アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」も7日時点の全米世論調査の平均支持率で、クリントン氏44.8％、トランプ氏42.1％だった。ではなぜ、予想はひっくり返されたのか。

　　　面白いことに、アメリカのメディアは、その理由を「隠れトランプ票」があったためと伝えている。問題発言を繰り返すトランプ氏への支持を公言しにくいことや、メディアへの不信感から、世論調査に回答しない人たちの存在がこの「番狂わせ」「予想外」を招いたというのだ。言い訳としか聞こえない理由だが、世論調査の結果をひっくり返すほど、「隠れトランプ票」が多かったことは間違いない。

前回のブログ「トランプ現象と白人層の閉塞感」で、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」について述べた。もともとは政治的、社会的に公正・公平・中立的という概念だが、広意義に職業、性別、文化、宗教、人種、民族、障がい、年齢、婚姻をなどさまざまな言葉の表現から差別をなくすこととしてアメリカでは認識されている。しかし、ポリティカル・コレクトネスは、本音が言えない、言葉の閉塞感として白人層を中心に受け止められている。心の根っこのところでそう思っていても、表だってはそうのように言わない人たちでもある。「隠れトランプ票」とはこうした人たちを指すのではないか。

　　　　それにしても、9日の東京株式市場で、日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。開票作業が続く中で、トランプ氏優勢の報道を伝えられ、投資家にリスクを避けたいとの思いが強まったようだ。終値は前日より919円安い1万6251円だった。さらに、トランプ氏が勝利を決めたことで、日本とアメリカなど12ヵ国が参加するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効に暗雲が立ち込めてきた。トランプ氏はＴＰＰについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明しているからだ。白人の労働者層の支持を集めるための、プロバガンダだったが、クリントン氏もＴＰＰには反対を表明していたので、ここは有言実行だろう。

　　　　ほかにも、日本とアメリカの安保体制も懸念される。在日米軍の費用負担の全額を日本に負担させるとのトランプ氏の発言である。ある意味、これは「戦後レジーム」を見直す千載一遇のチャンスかもしれない。戦後70年余り経った現在でも「アメリカの核の傘の下」で、外交や防衛問題などアメリカにお伺いをたてているのが現状だ。過日、国連での核兵器禁止条約の制定交渉をめぐる決議案で日本が反対に回ったのは、その最たる事例だろう。この際、対米関係を見直すときが巡って来たと前向きに考えればよいのではないだろうか。もちろん、よきパートナーを目指して、である。

⇒9日（水）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　きょう（8日）からアメリカの大統領選挙の投開票が始まる。大統領選をめぐっては、民主党のクリントン氏、。共和党のトランプ氏の両候補の直接討論などを、日本のメディアもこれまでになく熱心に取り上げてきた。テレビでその様子を見ると、「大統領に不適格」「犯罪者」と非難し合う場面が多々あり、嫌悪感を感じた。日本でこんな選挙討論が放映されれば、おそらくテレビ局に視聴者からの苦情が殺到するだろう。「もっとまじめに政策論争をやれ」と。

　　　それにしても、ＦＢＩ（連邦捜査局）に高度な政治判断があったのだろうか。6日という間際になって、ＦＢＩはクリントン氏の私用メールに再度問題ありとしていたが、一転して訴追しないと表明した。そのとたんに、トランプ氏の選挙勝利の可能性が薄まり、アメリカでも日本でもメール問題で下がり続けていた株式市場が値を戻した。これも不思議な話だ。当選すれば、株式市場を大混乱させるであろう人物を候補者に押し上げたことだ。「偉大なアメリカ」を選挙公約に掲げているのだから、株価が上がるような強い経済政策を打ち出すべきだろう。

　　　日本のメディアの現地アメリカに乗り込んで、大統領選挙の直前の様子を伝えている。その中でキーワードが一つ浮かんでいる。「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」だ。政治的、社会的に公正・公平・中立的という概念だが、広意義に「差別的な表現をなくそう」という意味合いで使われ、職業、性別、文化、宗教、人種、民族、障がい、年齢、婚姻をなどさまざまな言葉の表現から差別をなくすことがアメリカでは広く認識されている。

　　　これはアメリカが歴史の中で磨き上げてきた美徳だろう。奴隷の解放戦争（南北戦争、1861-65年）までやった差別との戦いの成果だ。ところが、最近になって、こうした広義のポリティカル・コレクトネスにいささか嫌気や戸惑いを覚えるが人たちが白人層に出てきた。言葉を発するにも周囲に気遣いしながら、さらに差別的な意味の発言が少しでもあると「ポリティカル・コレクトネスに欠いている」と裁判に訴えられる。白人層はある意味でポリティカル・コレクトネスに気遣いし過ぎて、閉塞感を覚えているのかもしれない。これは、トランプ支持層と言われる白人の貧困層だけでなく、「隠れトランプ支持層」と称される一部白人の中間層、富裕層にしてもしかりだ。

　　　そこで、トランプ氏が「メキシコとの国境に壁を築く」「イスラム教徒は入国させない」などの暴言を吐くと、白人層の一部ではスッキリする、そんな現状がアメリカを覆っている。アメリカの政治状況が衆愚化したとか、知性が劣化したという表面だけで論じることができない。心の深層にあった、ある種の「わだかり」が噴き出してきた、そんな状況ではないか。うまく表現はできない。

　　　ポリティカル・コレクトネスはさらに広がっている。すべてのマイノリティにだ。マジョリティを自負する白人層の寛容さが限界に来ている。これが「トランプ現象」ではないだろうか。

⇒8日（火）朝・金沢の天気　　　くもり

　　初めて韓国を訪れたのは2013年8月25日、本土ではなく済州島だった。世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）を研究する日本と韓国、中国の研究者らが当地に集まり、「日中韓農業遺産 連携協力のための国際ワークショップ」を開催した。済州国際空港に到着して、ロビーや免税店などがごった返していて、成田や羽田などの日本の空港とは違った勢いを感じた。その年の2月25日に朴槿恵氏が第18代大統領に就任し、「経済復興」「国民幸福」「文化隆盛」を掲げた韓国の新しい時代のスタートを切って間もないころ。まさに上げ潮ムードだった。

　　あれから3年を過ぎて、韓国の勢いが突然止まったかのようだ。連日日本のメディアを通じて入ってくる韓国の様子は政治、経済ともにレームダックのようだ。今一番ホットなニュースが、ウォーターゲート（1972年、ワシントンの民主党本部で起きた盗聴侵入事件）になぞらえた「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」。朴槿恵大統領は先月24日、国会での施政方針演説で、再選を禁止した憲法を改正することを提案した。その数時間後、朴政権の影の実力者といわれてきた崔氏のタブレットを入手し、分析した結果を韓国のケーブルテレビがスクープした。タブレットには大統領の演説文が44件あり、その演説文を事前に入手し、手直ししていたことだった。韓国には大統領記録物管理法があり、大統領府の文書を流出させた者は7年以下の懲役または罰金刑が課せられる。

　　情報漏洩問題がクローズアップされる前は、アメリカの要請に応じて、高高度ミサイル迎撃装置（THAAD）の配備を受け入れを表明して、中国との軋轢を生んだことだ。中国でのG20首脳会議に合わせ、中国の習近平主席は朴大統領と9月5日に会談したが、このとき、習主席は「この問題（THAAD配備）の処理を間違えば、地域の戦略的安定に助けにならず、紛争を激化させる」と憂慮した。すると間もなく海上が騒がしくなった。違法操業の取り締まりをしていた韓国の高速警備艇が、中国漁船と衝突し沈没したのは先月7日のことだった。

　　経済もおぼつかない。世界7位の韓進海運が破綻。大騒ぎになったが、サムスン電子の新型スマホ「ギャラクシーノート7」は火を噴き、そして、ロッテのお家騒動は泥沼化した。隣国の騒動を喜ぶつもりはないが、こうも連日のように新たなニュ－スが飛んでくるとつい気になってしまう。今後どうなるのか。友人に国家機密を洩らしたのは大統領自身である。絶体絶命のピンチに立たされていることだけは間違いない。今そこにある危機をどう乗り越えるのか。

⇒3日（祝）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　それにしても腑に落ちない。核兵器を法的に禁止しようという核兵器禁止条約の制定交渉を来年2017年3月から開始するという決議案が、軍縮を担当する国連総会第１委員会で123ヵ国の賛成多数で採択された。一方、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスなどの核保有国など38ヵ国が反対したが、その中に唯一の被ばく国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が反対にまわったのだ。

　　 ことし5月28日、アメリカのオバマ大統領と安倍総理は広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑を訪れ、オバマ氏は所感で、核廃絶を訴えたではないか。国民はこの様子じっとテレビで見つめ、核なき平和に希望を抱いた。

　　Among those nations like my own that hold nuclear stockpiles, we must have the courage to escape the logic of fear and pursue a world without them. We may not realize this goal in my lifetime, but persistent effort can roll back the possibility of catastrophe.（わが国のように核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない。私たちが生きている間にこの目標は達成できないかもしれないが、たゆまぬ努力が大惨事の可能性を小さくする。）

　　　反対に投じた日本の主張はこうだ。28日、岸田外務大臣が記者会見で語ったコメントは「決議は具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場に合致しない」との理由だった。これを解釈すると、核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。それは、国際社会の総意で進められるべきだと日本側は強く求めたが、受け入れられなかった、とういことを言いたのだろう。これまで、唯一の被ばく国として核兵器を持つ国と持たない国の「橋渡し」をすると日本は繰り返し国際舞台で述べてきたではないか。今こそ日本がその立場を誇示して、「橋渡し」役を果たすべきだろう。

　　今回反対したことで、賛成・反対問わず各国から見れば、日本は完全に軸足を核保有国側に移したということになる。安全保障の観点からみても、国際的な信用度という面でも深刻な問題ではではないだろうか。

　　　確かに、北朝鮮など日本の近隣諸国では核戦力の開発で騒がしい。これが現実の核の脅威であり、アメリカの「核の傘」の重要性は増しているという判断なのだろうが、アメリカやロシアという核兵器保有国と足並みをそろえて反対したのは納得できないと考えるのは私だけだろうか。百歩譲って、日本には棄権という選択肢はなかったのだろうか。あの中国やインドの保有国は棄権しているのだ。唯一の被ばく国という立場をもとにして、国際的に核廃絶のリーダーシップを取るという日本の本来の役割が失われたような気がしてならない。

⇒1日（火）朝・金沢の天気　　　　あめ

　　　先日（14日）、能登空港ターミナルビル（輪島市）に会議で出向くと、ビルの3階の展望台が人だかりになっていた。野次馬根性でその人の群れに分け入ると、見えたのが、あの「ＭＲＪ」だった＝写真＝。前日（13日）に予定外で能登空港に急きょ着陸したと空港のスタッフが話していた。スリムでシャープな姿立ちの機体だ。まるで、鳥のハヤブサのような安定感がある機体だと感じた。

　　　ＭＲＪと言えば、半世紀ぶりの国産旅客機として三菱航空機が開発を進めている。これまで5機の試作機が製造されている。能登空港に着陸したのは2号機で、国内での飛行試験を行うため、13日に愛知県の県営名古屋空港を離陸し、日本海上空を経て、同日名古屋空港に戻ることになっていた。では、なぜ能登空港に。

　　　以下、地元石川のメディアが能登空港管理事務所の説明として着陸の経緯を伝えている。13日午後4時前、三菱航空機から「ＭＲＪ２号機に不具合があるため着陸し点検したい」と連絡がった。その15分後の着陸、つまり「緊急着陸」だった。その後、空港では点検作業が行われていて、離陸の予定はまだ立っていないという。着陸の理由について三菱航空機側は「確認したいことがあったため着陸した。飛行試験中なので、トラブルの１つ１つについてコメントはしない」「機体は開発中のため確認すべき事項が多い。今回の着陸は開発計画にも影響しない」と話している、とか。

　　　確かに、事故による緊急な着陸でもなく、またそれによって定期便の発着が遅れたわけでもないので、いちいち着陸の理由をコメントする必要はないのかもしれない。ただ、ＭＲＪはこの8月、1号機がアメリカでの本格的な飛行試験を実施するために出発しようとしたが、機体の不具合で何度か延期されたことは記憶に新しい。素人の想像だが、事故が起きることを極端に恐れているのだろう。航空機メーカーとして、慎重に慎重を重ねている姿勢がそこに見える。
　
　　間近に機体を眺めていて、素朴な発露だが、今後ＭＲＪが試験飛行を無事に終え、国産ジェットとして世界の空を飛んでほしい、今度は定期便として能登空港に来てほしいと思った。

⇒16日（日）朝・金沢の天気　　　　くもり　　

　　　

　　　熊本を訪れた8日、現地では大変なことが起きていた。午前1時46分ごろ、阿蘇山の中岳で大噴火があった。このことを知ったのはＪＲ「サンダーバード」車内の電光ニュース速報だった。阿蘇山では36年ぶりの「爆発的噴火」だという。噴煙は高さ1万1千㍍まで上がり、広範囲に噴石が飛び散っているという。熊本市内でも灰は降っているのだろうか、そんなことを思いながら熊本に向かった。

　　　熊本に着いて、熊本城の被災状況を見た後、チャーターしたタクシー運転手に「阿蘇山まで行って」と頼んだ。すると運転手は「ここから50㌔ほどですが、おそらく行っても、帰る時間は保障できない」と言う。聞けば、熊本市内と阿蘇を結ぶ国道57号が4月の地震で寸断されていて、迂回路（片側1車線、13㌔）は慢性的な交通渋滞になっている。さらに、今回の噴火で渋滞に拍車がかかっている、という。プロの運転手にそこまで言われると、無理強いもできない。「それでは益城（ましき）町へ行ってほしい」と方針を変えたのだった。

　　　ともとも益城町へ行く予定だった。4月14日の前震、16日の本震で2度も震度7の揺れに見舞われた。今はほとんど報道されなくなったが、現状を見て愕然とした。新興住宅が建ち並ぶ中心部と、昔ながらの集落からなる農村部があり、3万3千人の町全体で5千棟の建物が全半壊した。実際に行ってみると街のあちこちにブルーシートで覆われた家屋や、傾いたままの家屋、解体中の建物があちこちにあった。印象として復旧半ばなのだ。

　　　とくに被害が大きかった県道沿いの木山地区では、道路添いにも倒壊家屋があちこちにあり、痛々しい街の様子が。タクシー運転手は「先日の新聞でも、公費による損壊家屋の解体はまだ2割程度しか進んでいないようですよ」と。そして農村部では倒壊した家の横にプレハブ小屋を建てて「仮設住宅」で暮らしている農家もある。益城ではスイカ、トマトなどが名産で、被災農家は簡単に自宅を離れられないという事情も想像がつく。

　　　またまた8日付の地元紙、熊本日日新聞を購入して広げると、「益城町の復興計画骨子案」が一面で掲載されていた。市街地の北側に新たに「住宅エリア」を、熊本空港南側には新たな「産業集積拠点」などを設けるとしている。骨子案は12月に取りまとめ、県や国にも説明してその後3月議会で採択、それから土地の買収交渉などの長い道のりが想定される。

噴火と震災のクマモト。言葉で「復興」「復旧」「再生」は簡単だが、それを実施する行政的な手続き、復興政策の策定には時間がかかる。時間と戦いながら丁寧な行政手続きを進める、日本型の復興モデルになってほしいと心から願った。

⇒9日（日）午後・熊本の天気　　　はれ