#コラム

　　　石川県と輪島市の共同による、北朝鮮による弾道ミサイルの落下を想定した住民参加の避難訓練を今月30日に実施すると4日、記者発表した。「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」と題した県庁危機対策課による記者発表文の内容は以下となる。

　　　訓練は今月30日午前9時から、防災行政無線で住民に情報伝達、同市河井町地区で住民が屋内避難を行う。これと連携した訓練として、河井町地区以外の市内小中学校の児童・生徒、教職員が屋内避難等を実施する。行政レベルでも国からのエムネットによる情報伝達を受け、県と各市町・警察本部・各消防本部との情報伝達の訓練を行う。訓練時間そのものは午前9時から10分間の予定、という。

　　　不可解なこともある。なぜ訓練を実施するのかという点だ。発表内容は以下。「訓練想定　Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明」とある。どこかの国が弾道ミサイルは発射したという想定だが、「Ｘ国」という表現は何とも回りくどいが、外交に配慮した表現なのだろう。

　　　　先月14日、同じ北陸の富山県高岡市でもＪＲ高岡駅や小学校周辺で弾道ミサイルを想定した避難訓練が実施された＝写真＝。高岡市役所のホームページによると、訓練は、国や県、市の情報伝達系統の確認と居合わせた人それぞれの行動確認を行うことを目的とした。午前9時4分、ミサイル発射情報を携帯電話で受信した人、エムネットを受信した警察や鉄道、バス会社などからの呼びかけで知った人などが身を守るため「地下街に逃げる」「頑丈な建物に逃げる」「乗り物から降りる」など避難行動を取った。

　　　ちなみに、富山県庁の記者発表文でその目的を見ると、「想定　Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我に飛来する可能性あると判明」と石川県とまったく同じ「Ｘ国」としている。石川、富山両県とも国の指導での実施なのでこのような同一表現になるのだろう。しかし、訓練を実感を持って訓練を行うというのであれば、「Ｘ国」ではなく「北朝鮮」と表現してもよいのではないだろうか。

　　　グローバルなレベルはもっとリアリティがある。北朝鮮が先月（7月）4日と28日の二度、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を実施したことをめぐり、今月5日の国連安全保障理事会で新たな制裁決議が全会一致で採択された。報道によると、その主な内容は、北朝鮮の主な外貨獲得の手段となっている石炭、鉄鉱石、海産物の輸出について、上限や例外を設けることなく一切禁止するとした。また、北朝鮮労働者の新たな受け入れも原則禁止とした。これによって、北朝鮮の総輸出額の3分の1に相当する10億㌦が減る。採択にはロシアと中国も賛成に回った。現実感のある制裁決議だ。

（※写真は高岡市役所ＨＰより。高岡駅で屋内避難を呼びかける）

⇒7日（月）朝・金沢の天気　　　　くもり

　　　　北朝鮮をめぐる最近の出来事は、日本海側に住む私のイメージの中では海の違法操業と空のＩＣＢＭが一元化して一つの大きな脅威として脳裏に焼き付くのだが、同じ日本国内でも特に太平洋側、とくに首都圏ではおそらく一過性の出来事なのだろうか。

　　　　きのう30日付の新聞各紙の社説を読めば上記のことが見えてくる。読売は「中露は圧力強化の責任を果たせ」との見出しで、中国とロシアが北朝鮮の制裁強化に消極的で、とくにロシアは北朝鮮から発射された中距離弾道ミサイルでＩＣＢＭではないと強弁しているとして、「中露は実効性のある新たな受け入れるべきだ」と論を展開している。朝日も「中国とロシア　北朝鮮の抑制に動け」との見出しで、「北朝鮮が本当に危機感を抱くのは、日米韓に新たに中ロが加わり、行動をともにする時である。核とＩＣＢＭは国際社会全体を脅かす以上、中ロも安保理の新たな決議に同調すべきだ」と両国に結束を訴えている。

　　　　確かに、国際社会の中で北朝鮮に文句をつけているのは日米韓の3ヵ国だけで、ほかの隣国（中国とロシア）はさほどではない、と言い切ってしまえば、世界の関心事からは離れてしまう。北朝鮮はそのコンセプトでとくにロシアとの絆（きずな）を太くしているのかもしれない（5月から万景号による羅津港とウラジオストクの定期便化）。こうした北朝鮮のしたたかな動きを踏まえての両紙の論調だと読むことができる。

　　　　ところが、同じ30日付の社説で意図をはりかねたのが毎日だった。「北朝鮮の弾道ミサイル　看過できないミサイル技術の進展」の見出しで、「いつでも、どこからでも、より遠くに届くミサイルを発射できるようになった可能性がある」と北朝鮮のミサイル技術を看過できないとしながら、ではどのような事態の打開策があるのか示唆や方向性、提言が見当たらないのである。社説の末尾を「不適切な防衛省人事に起因する防衛省・自衛隊の混乱とミサイル発射が重なったことを、安倍晋三首相は深刻に受け止めるべきだ」と結んでいるが、政権批判の転嫁に終始したとしか思えてならない。

　　　　新聞の社説の論調は多様であるべきで、読者をもっと刺激してよいと常々思っている。今回ＩＣＢＭの脅威に対応するため、マスメディアは先見性や具体性を持ってもっと論を張るべきではないか。31日付の紙面ではすでにＩＣＢＭ関連の記事は極めて小さくなっている。ニュースは流れるものかもしれないが、脅威は心にとどまる。（※写真は、ことし3月、北朝鮮の弾道ミサイルが能登半島沖に落下したことを報じる紙面）

⇒31日（月）午後・金沢の天気　　　くもり

　　　それにしても北朝鮮のミサイル技術は向上していると、素人ながら認めざるを得ない。前回（今月4日）発射されたＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について、最大射程が少なくとも5500㌔超えるものだった（防衛庁ＨＰ、7月7日・防衛大臣記者会見より）。この射程範囲にはアラスカ、ハワイが入る。今回（今月28日）発射のＩＣＢＭは、日本のメディア各社がアメリカのミサイル技術の専門家のコメントとして、1万㌔余りの射程範囲だと紹介している。これだと、アメリカ西海岸のロサンゼルスなどが入る。

　　　　アメリカ国防総省ＨＰをチェックすると、射程範囲についての分析は紹介していない。注目したのは、この日（29日）のＩＣＢＭの発射を受けて、アメリカ軍と韓国軍は合同で、ＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）の発射訓練を実施したと伝えていることだ。ＡＴＡＣＭＳとは有事の際に北朝鮮司令部に正確に着弾する「deep-strike precision capability（深い打撃の精密能力）」のあるミサイルで、しかも「a full array of time-critical targets under all weather conditions（どのような天候でも危機的な状況下にも対応する）」とすでに臨戦態勢の入っていることを示唆しているのだ。今月4日の発射時にも合同訓練を行っており、2回目だと記載している。なぜこの記事をいち早く掲載したのか、アメリカ国防総省の意図を以下推察してみた。

　　　そのキーワードは「夜襲」ではないだろうか。このブログでも何度か紹介したが、ことし5月10日夜、アメリカ軍は嘉手納基地上空でＭＣ130特殊作戦支援機を使って、パラシュート降下訓練を実施している。ＭＣ130特殊作戦支援機は赤外線暗視装置、地形追随レーダーを装備し、敵の防空網を突破することができる。その目的は敵地での特殊部隊の潜入・退去・補給、捜索救難活動の支援、心理作戦などに活用されるという。これは、前述のＡＴＡＣＭＳとリンクした、北朝鮮への「斬首作戦」の訓練である可能性もある。少なくとも、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を心理的に追い詰める作戦と言えるかもしれない。

　　　北朝鮮が今回、夜中の「午後11時時42分」にＩＣＢＭを発射したのか。それは、「夜襲をかけるのであれば、夜襲でアメリカに打ち込む」との強いメッセージを込めている、と読む。

⇒30日（日）午前・金沢の天気　　　　くもり

　　　これはもう「国際的な挑発」である。イカ漁真っ盛りの日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に違法操業の漁船を大量に繰り出し、そしてまたも弾道ミサイルを撃ち込んだ。こんなことが許されるのだろうか。首相官邸のホームページにアクセスすると。今回の弾道ミサイルの発射について、官房長官がきょう29日午前1時17分に記者したコメント内容が掲載されていた。以下、その要約。

　　　　28日午後11時時42分ごろ、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、45分程度飛翔し、日本海の我が国のＥＥＺ内に落下したとみられる。現在までのところ､航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。何らかの事前の通報もなくＥＥＺに着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険行為である。

　　　29日午前0時44分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。情報の集約及び対応について協議を行った。国家安全保障会議においては、総理から既に指示のあった3点を改めて確認した。1.情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行う　2.航空機、船舶等の安全確認を徹底する　3.不測の事態に備え、万全の態勢をとる

　　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、深夜、安倍総理は2度記者会見を行っている。そのうち2度目の会見概要は以下。国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイルの発射を強行し、我が国のＥＥＺ内に着弾させた。先般（7月4日）のＩＣＢＭ級ミサイルの発射に続いて、日本の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものである。北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、アメリカ、韓国を始め中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。今後さらなる北朝鮮による挑発行為も、十分に可能性は考える。強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し国民の安全確保に万全を期していく。

ＮＨＫなどテレビメディア各社の報道によると、防衛省発表として、弾道ミサイルは3500㌔を超える高度に達し、45分間飛行した後、北海道・奥尻島の北西150㌔の日本のＥＥＺ内に着弾した。この周辺では150隻のイカ釣り漁船などが操業している。

　　　それにしてもなぜ28日深夜だったのか。北朝鮮が「戦勝日」と宣伝している朝鮮戦争の休戦協定締結から64年となる今月27日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射の可能性が指摘されていたのだが。いずれにせよ、漁業者だけでなく、日本海側に住む国民としてこれは脅威である。ことし3月6日には能登半島沖200㌔にミサイルが着弾しているのだ。（※写真は朝鮮中央通信HPに掲載されている3月6日の弾道ミサイルの発射の模様）

⇒29日（土）朝・金沢の天気　　くもり

　　　　昨日（26日）午前、国会内の会議室で「大和堆漁場・違法操業に関する緊急集会」が開かれた。集会では、海上保安庁の関係者に「北朝鮮の違法操業船をなぜ拿捕（だほ）しないんだ」と怒声が飛んだという。集会に参加した県執行部の関係者から聞いた話だ。

　　　　この集会は、衆院選選挙区石川県三区（能登）選出の北村茂男代議士の呼びかけで開かれ、県選出の国会議員6人のほか、県内の漁業関係者や県執行部も参加した。質問が集中したのは海上保安庁に対してだった。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）である大和堆で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船に対して、第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の巡視の船をはじめ各保安本部が入れ替わりで現在も取締を実施している。海上保安庁はこれまで460隻の漁船に退去警告、それに従わない場合は放水を行っている（今月9日から20日朝までの累積）。

　　　出席者から「退去警告や放水では逆に相手からなめられる（疎んじられる）」と声が上がった。違法操業の漁船に対して、漁船の立ち入り調査をする臨検、あるいは船長ら乗組員の拿捕といった強い排除行動を実施しないと取り締まりの効果が上がらない、というのだ。数百隻と推測される違法漁船がひしめく中で強制的な排除になかなか踏み切らない海上保安庁に漁業関係者は苛立ちを募らせ、県漁協の組合長が強い排除行動を求める要望書を手渡した。

　　　　言うまでもないが、領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいない。そのような北朝鮮の漁船に排除行動を仕掛けると、北朝鮮が非批准国であることを逆手にとって自らの立場を正当化してくる可能性がある。おそらくそこが取り締まる側としては悩ましいところなのだろう。

　　　　実際、26日、水産庁は長崎県五島市の女島灯台沖のＥＥＺで許可なくサンゴを採ったとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで中国のサンゴ採取漁船を拿捕し、船長を逮捕している。これは中国が国連海洋法条約を批准しているから。

　　　　緊急集会に参加した県執行部の関係者によると、「臨検と拿捕については官邸に判断と対応を求めることになった」と。県としては漁業団体とともに対応を政府に申し入れるという。　（※写真は能登半島・曽々木海岸の荒波）

⇒27日（木）午後・金沢の天気　　くもり

　　　　きょう未明（23日）のＮＨＫのウエッブニュースで目が覚めた。北朝鮮の潜水艦が日本海でおよそ１週間にわたって活動を続けていることが、ＮＨＫのアメリカ政府当局者への取材でわかった、というのだ。

　　　ニュースによると、潜水艦はディーゼル型のロメオ級で、アメリカの監視記録では、この型の潜水艦の場合、通常4日程度で活動を終えるが、今回はこれを超えて1週間に及んでいる。アメリカ軍はこれまでにない特異な行動だとしてその目的などについて分析を進めているという。

　　　　ＮＨＫではその目的について、アメリカ軍は北朝鮮の潜水艦の拠点となっている北朝鮮東部のシンポ（新浦）の基地で、先週はじめにＳＬＢＭ＝潜水艦発射型弾道ミサイルの発射技術の試験が実施されたことを確認していて、北朝鮮は潜水艦の関連技術の向上にも取り組んでいると見られる、と述べている。

　　　　今回のウエッブニュースでは北朝鮮の潜水艦がどの位置で活動しているのか述べられていないが、タイミングで言えば、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）である大和堆（やまとたい）で違法操業を繰り返す北朝鮮の漁船に退去警告を出すため第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の巡視船5隻が集中取り締まりと重なる。海上保安庁は今月9日から20日午前8時まで約460隻の漁船に退去警告を出したと報告。現在も実施中だ。また、アメリカ軍の監視では北朝鮮の潜水艦が15日ごろから日本海で出て、今も活動中ということになる。

　　　　海上保安庁が第九管区海上保安本部に巡視船での取締を指示したのも、今月7日に北朝鮮の取締船とみられる船舶が小銃のようなものを水産庁の漁業取締船に向けて50分間も追尾してきことから、取締態勢を強化したことによる。もともと、北朝鮮の漁船と乗組員は北朝鮮海軍の管轄下にあり、違法操業は軍のビジネスではないかと懸念されてきた。

　　　　北朝鮮の潜水艦が日本海に滞留する目的が、ＳＬＢＭの発射試験なのか、あるいは日本側の巡視船による取締強化への「対抗措置」なのか分からない。いずれにしても、日本海が即発状態にあることに変わりない。

⇒23日（日）朝・金沢の天気　　　あめ

　　　毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」に「再生エネ発電賦課金」という項目があり、今月（6月）分は1296円だった。この賦課金は使用した電力量1kwh当たり2.64円で、月々1200円から1300円を払っている。年間で言えば1万5000円ほどだ。

　　　再生可能エネルギー発電促進賦課金。賦課なので、全世帯に一律に割り当て負担させている。太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの電気が普及すれば、わが国のエネルギー自給率の向上に有効で、化石燃料への依存度の低下につながるということで、負担の意義は分かる。

　　　今月始め、町内会で金沢市が来年2月から導入する家庭ごみ有料化の説明会があった。指定ごみ袋で、袋の容量1㍑当たり1円の課金となる。有料化の対象は「燃やすごみ」と、ガラス類や陶磁器類など「埋め立てごみ」の2種類。市の担当者の説明では、45㍑容量のごみ袋1袋を週2回出すとして、年間4000円余りの負担となる。

　　　使用済みの紙おむつや、庭木の剪定で出た枝葉や落ち葉などは有料化の対象から除かれている。また、事業者が出す燃やすごみと埋め立てごみはすでに有料化が実施されている。説明会で、有料化する理由について問われると、環境問題として「減量・資源化の促進」「費用負担の公平性の確保」「将来世代の負担軽減」などの言葉が節々で聞こえた。石川県内19の市町で、現時点で無料なのは金沢を含め小松、白山、野々市の4つの市のみ。ほかの15市町はすでに有料化されている。これも負担の意義は分かる。

　　　もう一つ、石川県には「森林環境税」がある。給与所得者の場合、毎年500円が給与から天引きされ、住んでいる市町へ納付される。会社などの法人も負担していて、年間で2億円余りになる。これが、手入れ不足の人工林の整備や、放置竹林の除去、クマやイノシシなどの野生獣の出没を抑止するための里山林の整備などに充てられている。

　　　石川だけでなく、日本の森林は危機的な状況といわれる。森林の所有者が高齢化し、後継者の都市生活化が進む中で所有林の管理は行き詰まっている。豪雨などにより大量の倒木が自然災害をより深刻なものにしている。さらに、イノシシやクマ、ニホンジカ、サルなどによる獣害被害は年々増え続け、被害範囲も里山だけでなく市街地にまで広範囲化している。これも負担の意義は分かる。

　　　年間でざっと2万円の「環境負担」だ。個々の負担の意義は理解できるが、それにしても金額がかさむ。「武士は食わねど環境税」かもしれない。

⇒22日（土）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　

　　日本海で屈指の漁場である大和堆（やまとたい）が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）であるにもかかわず、北朝鮮の木造船があちこちで操業していて、北の船とのトラブルを避けるために石川県漁協のイカ釣り船団（13隻）などは大和堆を避けて、北海道沖の漁場に移動しているという現状を過日このブログ（7月15日付）で伝えた。今月7日には、水産庁の漁業取締船が大和堆で北朝鮮籍とみられる船に追跡され、その際、相手の乗員が小銃の銃口を向ける姿が確認され、政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議したとメディア各社が伝えている。いまでも日本海は緊迫した状態にある。

　　　北朝鮮がなぜ大和堆の日本のＥＥＺ内に繰り出してくるのかというと、沿岸国の経済的な水域を定めた国連海洋法条約に北朝鮮は締結していないこともあり、銃口をちらつかせながら堂々と違法操業を繰り返しているのだ。日本のイカ釣り船が大和堆に近づけなくなったもう一つの理由が、北朝鮮のイカ漁船は流し網を使う漁だからだ。そうすると、日本の漁船が近づかなくても、向こうの船から近づいてき場合、網がスクリューに絡まる恐れがある。日本のイカ釣り漁は釣り糸を一斉に海に垂らすので、漁船同士が近いづいても網がスクリューに絡まるという心配はない。

　　きょう（21日）の石川県の地元紙は、第九管区海上保安本部（本部・新潟市）の大型、中型の巡視船5隻が現場海域に出て集中取り締まりを開始したと報じている。音声で退去を伝え、それでも動かないようだと今度は放水で強制移動させることも実施しているようだ。すでに460隻に退去警告をした。しかし、北の木造船もすんなりと退去するとは思えない。何しろ大和堆はスルメイカの好漁場だ。イタチごっこが繰り返されるのではないか。

　　もう一つ気になるニュースがあった。日本のスルメイカの漁獲量は年々落ち込んでいて、イカの水産加工業が盛んな地域では輸入が急増、函館港（函館市）では2017年上半期（1-6月）でイカ輸入額が31億円に達したという（21日付・朝日新聞）。まさか、日本のＥＥＺで違法に捕獲されたイカが第3国に流れ、めぐりめぐって日本に輸入されている可能性はないだろうかと勘ぐってしまった。

　　20日付のＣＮＮによると、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮がＩＣＢＭを2週間以内に発射する可能性があると伝えている。アメリカは衛星でその準備の様子を察知したようだ。北は今月4日に初めてＩＣＢＭの発射実験を行っている。日本海側の海と空にさらに不安要素は広がる。（ ※写真は第九管区海上保安本部のホームページより）

⇒21日（金）昼・金沢の天気　　　はれ

       今月14日から海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が金沢港に寄港している。今年3月に就役したばかりで、艦名は「加賀」に由来するとのことで、海上自衛隊の基地以外の初の寄港地として金沢港が選ばれたという。寄港の目的をそのまま素直に受け取ってよいのだろうか

　　　　けさ（16日）「かが」を撮影に、金沢港大浜埠頭に出かけた。連休中日のということもあり、見学者の車で港付近の道路は大変混雑していた。きょうは一般公開の日ではなく、乗艦はできなかった。外観は近づくにつれて威容が見えてきた＝写真＝。基準排水量１万9500トン、乗組員470人。全長248㍍、幅38㍍の広い甲板を有するヘリコプター空母型の護衛艦だ。甲板の前方に2機、中央に1機、後方に1機の計4機のヘリが駐機していた。

　　　この広い飛行甲板を活用して、潜水艦を探す哨戒ヘリコプター5機を同時発着させることができるのだという。これは海上自衛隊の潜水艦の探知や追跡力の向上を狙ったものとされるが、具体的には、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いているといわれる。陸上自衛隊との連携も想定していて、10機のヘリが収まる格納庫には、陸上自衛隊の大型トラック50台を搭載することもできる。また、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイも発着が可能となる。

　　　災害対応として、手術台や35床のベッドを備えた医務室もあり、災害時の物資輸送やけが人の収容・治療など、多様な任務に対応できる。母港は呉基地（広島県呉市）。東シナ海など日本周辺で警備に就く。

　　　北朝鮮のＩＣＢＭの発射（今月4日）など日本海側は波高しの状態が続いている。先月3日、アメリカのマティス国防長官は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ピッチで進めていることについて「最も危険で差し迫った脅威」と危機感を示した。その上で、アメリカ海軍の艦艇の60％、陸軍の55％、艦隊海兵部隊の3分の2をアジア・太平洋地域に重点的に配備していることも明らかにした。

　　　その数日前の1日から3日にかけて、海上自衛隊の護衛艦2隻と航空自衛隊のＦ１５戦闘機部隊が、アメリカ海軍の「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母艦隊と日本海で共同訓練を実施している（防衛省発表）。航空自衛隊小松基地からはＦ１５戦闘機6機が参加し、アメリカの空母艦載機ＦＡ１８戦闘攻撃機と模擬の空中戦を展開した。護衛艦「ひゅうが」と「あしがら」はアメリカ側の艦艇と通信訓練を実施した。

　　　北朝鮮の有事に備える海上自衛隊の日本海側の最前線基地は舞鶴基地（京都府舞鶴市）だ。海上自衛隊で最大の護衛艦「かが」が舞鶴のほかに日本海側で寄港できる港を確認した。これが今回の目的ではなかったのか、そんな風に勝手に想像した。

⇒16日（日）午後・金沢の天気　　くもり

　　　きょう（7月15日）、イカ釣り漁が盛んな能登町小木を通りかかったので、漁港の様子を見に行った。すると一隻のイカ釣り船が停泊していた＝写真＝。水揚げと燃料、食料の補給のため一時寄港したのかと思ったが、それにしても午後2時ごろなのに船員の人影がまったくなかった。

　　　地元石川では新聞でも報じられ、周知のことなのだが、日本海で屈指の漁場「大和堆（やまとたい）」は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）であるにもかかわず、北朝鮮の木造船があちこちで操業していて、北の船とのトラブルを避けるために県漁協のイカ釣り船団（13隻）は大和堆を避けて、北海道沖の漁場に移動しているというのだ。大和堆は能登半島沖の北300㌔にあってスルメイカの漁場だ。そこに、北朝鮮の木造船にうようよされては、たとえば、木造船の網がイカ釣り船のプロペラに絡まったり、衝突したりと不測の事態が起きることが十分予想されるからだ。

　　　問題なのは、北の木造船は何らかの武装をしている可能性もあるのだ。小木のイカ釣り船の漁師たちは北のなりふり構わぬ振る舞いをとくに警戒する。それは、1984年7月27日に起きた「八千代丸銃撃事件」がまだ記憶にあるからだ。小木漁協所属のイカ釣り漁船「第36八千代丸」が、北朝鮮が一方的に引いた「軍事境界線」の内に侵入したとして、北朝鮮の警備艇に銃撃され、船長だった行泊貢（いくどまり・みつぐ）氏が死亡、乗組員4人が拿捕されるという事件だった。1ヵ月後の8月26日に「罰金」1951万円を払わされ4人は帰国した。当時私は新聞記者で行泊船長の遺族や漁業関係者に取材した。「北朝鮮は何を仕出かすか分からない」と無防備の漁船を銃撃したこの事件に恐怖心を抱いていた。小木ではこの感情が共有され、今でも引きづっていることは想像に難くない。

　　　大和堆で操業できないとなれば地場経済にも影響が出てくる。北海道の漁場は稚内沖100㌔の武蔵堆。大和堆からざっと1000㌔も離れる。したがって、武蔵堆でのイカ漁の水揚げは小木ではなく、函館になる。重油や食料の補給の経費、水揚げの漁協手数料（水揚げ額の5％）などは「イカの町」小木にはまったく落ちないのだ。

　　　能登半島沖の違法操業を取り締まるため、政府は水産庁の取締船だけでなく、海上保安庁の巡視船を派遣するとのニュースがあった（6月28日）。今月4日、北が発射したＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）が日本海に落下した。安心して操業ができる日はいつ来るのか、対策を急いでほしいと願うのは地元小木だけでない。

⇒15日（土）夜・金沢の天気　　　　はれ