#コラム

　　　このところ気になるニュースのキーワードの一つが「千人計画」だ。ことし7月にアメリカ政府は、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館について、中国が科学技術の先端情報を違法に収集するための拠点だったとして閉鎖措置に踏み切った。ビッグニュースとなったが、そのときに知った言葉が「千人計画」だった。

　　　中国の「千人計画」は、世界レベルの理工系人材1000人を高待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いとされる。2008年から中国が肝入りで行っている研究人材の囲い込みプロジェクトで、外国人を対象とした計画のほか国外で研究成果を上げている中国人を呼び戻す取り組みでもある。ただ、アメリカ政府は、このプロジェクトに関わった研究者が「経済スパイ」の役割も担わされ、中国に軍事や科学技術が盗み取られているとにらんでいる。

　　　その典型的な事例が、ことし2月に摘発されたハーバード大学の教授のケースだった。「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」。ニューヨーク・タイムズWeb版（2月6日付）＝写真＝で詳細な経緯が記されている。教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者だ。

　　　記事を要約すると、教授は中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は1月下旬、リーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追（逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴）していた。記事から、その厚遇ぶりがうかがえる。教授は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結び、5年間で毎月5万㌦（540万円）の研究費と年間15万㌦（1620万円）の生活費を支給されていた。さらに、教授には「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万㌦（1億6200万円）の資金も提供されていた。この魅力的な研究資金による囲い込みが「千人計画」だ。

　　　アメリカ司法省は、リーバー教授が中国側と契約を結んでいた時期と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていたことを問題視した。教授が中国と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所からダブルで研究資金を受け取っていたころ、武漢理工大学に出向いていたのだ。教授はアメリカ国防総省と国立衛生研究所からの受託でどのような研究をしていたのか、記事では詳細は記されていない。単純に、生物化学兵器を連想させる、のだが。そして、研究と言うより、アメリカ国防総省での生物学的研究の成果・情報を中国に持ち込ませることが、中国側の狙いだったのか。さらに気になるのは、リーバー教授の生物学的研究の中国への持ち込みが、武漢でのコロナウイルスの感染拡大とどう関連があるのか、だ。

         アメリカの捜査当局はアメリカの71機関で、中国当局によって180件もの知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っている。

⇒23日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

             このニュースを見て、『ゴンドラの唄』を思い出した。「いのち短し恋せよ乙女　紅き唇あせぬ間に・・・」。一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は、ことし1月から8月の自殺者数の動向を分析した中間報告を公表した。7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増加していて、新型コロナウイルスの影響で配偶者からのＤＶや、子育ての悩み、経済問題などが深刻化していることが要因になっている可能性があると指摘している。

　　　警察庁の発表では、全国で自殺した人は7月以降で昨年の同じ時期より増加にあり、とくに8月は1854人と昨年を16％上回った。このうち女性は651人で40％も増加している。

　　　自殺対策推進センターの公式ホームページによると、自殺に関する相談として、配偶者と暮らす女性から「コロナでパートの仕事がなくなり、夫からは怠けるなと毎日怒鳴られる。こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたい」といった相談や、シングルマザーの母親から「子どもが発達障害で子育てがとても大変なのに、ステイホームでママ友とも会えず、実家にも帰れない。子どもの検診もなくなって、一人でどうやって子育てをしていけばいいのか分からない。死んで楽になりたい」といった相談が多く寄せられているという。

　　　同ホームページによると、筑波大学の研究者の調査で、出産後の母親の「産後うつ」が新型コロナウイルス感染症の影響で、以前の2 倍以上に増えているとの報告があるなど、コロナ禍で、人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念される、としている。　

　　　また、ことし7 月の自殺者数が増加したのは「若手有名俳優の自殺報道」（俳優の自殺それ自体より、それに関する報道）が大きく影響している可能性が高い、と指摘している。自殺報道よって、自殺が増える現象は「ウェルテル効果」と呼ばれ、国内外で過去にも同様のことが起きている。有名人の自殺報道の後は「自殺報道で心が揺れて怖い。自分も自殺してしまいそう」「二ュースを見て、死にたい気持ちが呼び起こされてしまった」といった相談が増えるのだという。自殺は連鎖する。切ないニュースである。

⇒22日（木）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べて5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した（10月18日付・共同通信Web版）。

         ＮＨＫが今月9-12日で行った世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％、「支持しない」は7ポイント上がって20％だった。日本学術会議が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことについて、菅総理が「法に基づいて適切に対応した結果だ」と説明していることに、どの程度納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が10％、「ある程度納得できる」が28％、「あまり納得できない」が30％、「まったく納得できない」が17％だった（10月13日付・NHKニュースWeb版）。

　　　各メディアの世論調査では内閣支持率が前回比で減っている。共同とＮＨＫはそれぞれ6ポイント、7ポイントだ。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否となったことをめぐり、連日メディアで問題視されているにもかかわず、ＮＨＫでは支持率55％と高い。菅内閣とすれば想定内のことなのかもしれない。

　　　この日本学術会議問題をめぐってさまざまな視点から批判や意見があって当然なのだが、まったく解せないのが、静岡県の川勝知事の発言だった。知事は今月7日の定例記者会見で、「菅首相の教養レベルが図らずも露見した。学問をされた人ではない。単位を取るために大学を出た」などと発言した。その後、12日も報道陣に「訂正する必要は全くない」と強調し「（菅首相の）経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきたという形跡が見られない」と述べていた（10月16日付・静岡新聞Web版）。このニュースを知って、まるで人格攻撃のようだと感じた。

　　　静岡県庁の公式ホームページで知事のプロフィルをチェックすると、「昭和50年3月　修士（早稲田大学大学院経済学研究科）」「昭和60年10月　D.Phil.（オックスフォード大学）」とあり、「私は学問を追求してきた」と言わんばかりだ。ただ、「言葉は人格を表す」とよく言われるが、学歴と人格の乖離が目に余る人は私の周囲にもいる。知事は去年12月19日にも、来年度予算に難色を示した県議会の自民党系の最大会派を念頭に「やくざの集団、ごろつきがいる」と発言。県議会2月定例会で撤回、謝罪し「今後、不適切発言はしない」と答弁したばかりだった（同）。

　　　知事は今月16日にようやく発言を撤回し陳謝した。静岡県公式ホームページには「『富士の国』づくりに向けて」と題したページがある。以下引用する。「富士」の「富」は物の豊かさを、「士」は心の豊かな徳のある人格者を意味しており、その字義をふまえ、我々は物の豊かさと心の豊かさの調和した国をめざして「富国有徳」をもって理念とする。知事には富士山のように仰ぎ見、畏敬の念に打たれる人格者であってほしいと願うのだが。（※写真は、静岡県富士市役所の「フリー写真素材集」より）

⇒19日（月）朝・金沢の天気　　　くもり

           きのう16日朝のブログでツキノワグマの出没が相次いでいて、ことしに入ってクマの目撃情報は357件（10月9日現在）とこれまで過去最高だった2010年の353件を上回ったと述べた。ブログを書いてからのニュースだが、石川県白山市できのう午後、クマに襲われ4人がケガを負う被害があった。

　　　きょうの新聞各紙＝写真＝によると、正午過ぎに95歳の男性がクマに顔面をひっかかれて畑で倒れていると近くの人が通報。自宅で襲われた63歳の女性は自ら119番通報。住宅納屋に逃げ込んだクマを網で捕獲しようと猟友会の57歳と72歳の男性が納屋に近づいたところ、クマが飛び出してきて2人がケガを負った。クマはその後、猟銃で駆除された。体長132㌔、体重100㌔のオスだった。16日は同市のほか、金沢市など7市町で11件の目撃や痕跡情報が県生活環境部に寄せられていた。

　　　クマは場所を選ばない。金沢市内ではいろいろなところに出没している。金沢の野田山は加賀藩の歴代藩主、前田家の墓がある由緒ある墓苑だ。市街地とも近い。お供え物の果物を狙って出没するのだ。だから、「お供え物は持ち帰ってください」との看板が随所にかかっている。クマは中心街でも出る。兼六園近くの金沢城公園で、たびたび出没していたことから、捕獲用のおりを仕掛けたところ体長1㍍のオスがかかったことがある（2014年9月）。周辺にはオフィスビルなどが立ち並ぶ。

　　　クマは柿が大好物だ。一度食べたら、また翌年も同じところに柿を食べにくる。知人から聞いた話だ。痩せたクマが市街地の民家の柿木に登って、無心に柿の実を食べていた。通報を受けたハンターが駆けつけたが、その無心に食べる姿を見て、「よほどお腹がすいていたのだろう」としばらく見守っていた。満足したのか、クマが木から下りてきたところをズドンと撃った。クマはたらふく食べることができてうれしかったのか、目に涙が潤んでいた。

　　 　金沢や加賀地方を中心にクマがひんぱんに出没していることの余波が能登地方にも及んでる。キノコ採りのシーズンだが、クマとの遭遇を嫌って加賀地方の山々は敬遠されている。そこで、クマが少ない能登地方の山々へとキノコ採りの人々の流れが変わってきているのだ。

　　　本来、能登地方の人々にとっては迷惑な話なのだが、能登の人たちが目指しているキノコはマツタケや、コノミタケと地元で呼ぶ大きな房（ふさ）のホウキダケの仲間だ。ところが、金沢や加賀地方からやってくる人たちは、能登ではゾウゴケ（雑ゴケ）と呼ぶシバタケがお目当てだ。目指すものが異なるので、山でトラブルになったという話は余り聞かない。クマの話がキノコへと横に逸れた。

⇒17日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　このところツキノワグマの出没が相次いでいる。石川県庁は先月9月11日にクマの出没注意情報を発令して注意喚起をしたが、以降でもクマの出没が急増していることから、人身事故の危険性が高まっているとして今月8日には出没警戒情報を発令した＝写真＝。ことしに入ってクマの目撃情報は357件（10月9日現在）とこれまで過去最高だった2010年の353件を上回った。

　　　クマの出没による農作物の食い荒らしなど被害も多発している。今月14日に金沢市山間部の果樹園でリンゴが数十個食べられているのが見つかったほか、カキの実などがあちらこちらで荒らされている。同じ日にあわや人身事故になりかけたこともあった。14日午前8時ごろに、小松市の小学校で体長1㍍の成獣のクマ1頭が学校正門から侵入した。クマは校外へ逃げ去ったが、この日は屋外の授業を中止し、教職員が付き添って集団下校させた。小松市ではことしに入って目撃情報が105件もあり、すでにケガ人も出ている。今月7日には同市の住宅街で79歳の女性が朝、新聞を取るために家から出たところ目の前にいたクマに突然襲われた。

　　　県によると、ことしはクマの冬眠前の餌となる木の実のうち特にブナが大凶作になっていて、エサを求めて人里近くに出没しているようだ。県では、庭のクマはカキやクリを早く収穫するように、合わせて屋外に生ゴミを放置しないなどの対策を徹底するよう呼びかけている。冬眠前のクマの飢えと住宅地での徘徊、解決策はあるのだろうか。

　　　地元紙では、「金大馬術部　存続危機」との大見出しで記事が掲載されていた（10月15日付・北國新聞）。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くのイベントなどが中止となったが、金沢大学馬術部では収入の道が絶たれたカタチで餌代の確保に苦戦しているという内容だった。県内では気多大社「おいで祭り」（3月・羽咋市）や「お旅まつり」（5月・小松市）といった祭事や伝統的な行事が各地で開催されるが、その折に神馬として馬術部の馬も出場してアルバイト代を稼いでいた。これが中止となった。

　　　同部では13頭を飼育していて、年間で餌代や装蹄などに400万円ほどかかる（同紙）。所属する学生たちもアルバイトで費用を捻出していたが、そのアルバイトも減少。また、部員もこれまで30人ほどいたが、コロナ禍でオンライン授業が主流となり、新入部員の勧誘すらままならない状態のようだ。コロナ禍での馬の嘆きが聞こえる。

⇒16日（金）朝・金沢の天気　　　　はれ　　

　　　今月初め、かかりつけの病院に行くと待合室に「【重要】定期通院をされている方へ　電話による診療について」の貼り紙＝写真＝がしてあった。オンライン診療のお知らせだった。5月に行ったときには貼ってはなかった。医師からも「予約していただければ、電話でもＯＫですよ」と。で、次回はさっそくオンライン診療を利用することにした。

　　　これまでは、医師は血圧を測って、最近の様子を聞いて、いつもの薬を処方していた。これからは、自身で測った血圧の数値と、「とくに変わりありません」と電話で医師に伝えるだけだ。その後、病院からのＦＡＸが指定する薬局に届き、自身は薬を取りに行くことになる。通院する時間が省け、何より、待合室での新型コロナウイルス感染への気遣いもなくなる。病院でのオンライン診療はコロナ禍以前でもＯＫだった。

　　　それのオンラン診療が大きく変わろうとしている。厚労省は特例措置として、新型コロナウイルスの院内感染などを防ぐため、ことし4月から電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療での初診を容認している。ただし、期限は感染が収束するまでと決められていた。それを特例ではなく、いつでも初診はオンランでＯＫとする動きだ。菅内閣では特例措置を恒久化に向けて動き始めているのだ。

　　　報道によると、今月6日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員がオンライン診療の「特例措置の恒久化」を提言。翌7日の規制改革推進会議でも当面の審議事項にオンライン診療を盛り込んで、「デジタル時代に合致した制度として恒久化を行う」と明記した。

　　　これについては、患者目線とズレがあると感じる。政府はデジタル化のために「初診もＯＫ」と考えているようだが、患者側としては、やはり初診は医師に症状をしっかりと伝え、診療をしてほしい。もちろん、オンライン初診ＯＫであったとしても、患者側が足を運べばよいだけの話なのだが。医師としても、触診など対面より得られる情報は少なく、誤診につながるのでＮＧだろう。リスクが高すぎる。

　　　さらに、医療側にすれば、検査料や管理料などが取れなくなるので収入減となり経営の問題にもなるだろう。さらに、患者になりすまして薬を不正に入手するといった犯罪の温床になるのではないか、といったことにも思いをめぐらしてしまう。デジタル化推進のためにオンラインで「初診もＯＫ」の動きはどうもすっきりしない。後味が悪い。

⇒15日（木）朝・金沢の天気　　　　　くもり

　　　中学時代に友人たちとエレキギターのバンドを組んで、サイドギターを担当した。当時流行していた、ザ・ベンチャーズの演奏曲を文化祭で披露したりした。当時ヒットしたヴィレッジ・シンガーズの『バラ色の雲』やいしだあゆみの『ブルー・ライト・ヨコハマ』は今でもカラオケで歌っている。高校時代で心に残るのは南沙織の『１７才』だろうか。これは歌うというより、南沙織への憧れだったのかもしれない。先日亡くなった作曲家の筒美京平氏がつくったこれらの曲が私たちの世代の思春期を盛り上げてくれたのかもしれない。

　　　今にして思えば、１７才が自身にとっての転機だった。能登で生まれ、高校時代は金沢で過ごした。クラブはＥＳＳに所属していて、2年のときに石川県英語弁論大会に出場する幸運に恵まれた。スピーチのテーマは「学生運動について」だった。大阪万博（1970年）が華やかに開催され、翌年には南沙織の「１７才」がヒット曲となっていた。世の中がカラフルに彩られた時代の始まりではなかったろうか。その一方で、赤軍派による「よど号」のハイジャック事件（1970年）があり、連合赤軍による浅間山荘事件もその後に起きた。金沢大学でも学生運動が盛んで、新聞紙面をにぎわせていた。そんな闘争の時代の残影に私は違和感や憤りを感じていた。

 　　　英語弁論大会でのスピーチはその気持ちをストレートに表現したものだった。大会は大学の部と高校の部があり、金大生も多く客席にいた。私のスピーチが余りにもストレートな表現だったのか、会場の数人から「ナンセンス」と大声のヤジが飛び、一時騒然となった。コンテストでは優勝した。高校の部は自身を含め4人の出場だった。審査委員の講評はよく覚えている。「これだけ会場をにぎわせた高校生のスピーチはこれまでなかった」と。自身それほど英語の発音が上手ではないと分かっていた。詰まるところ、大学生からヤジを浴びせられた分、ほかの3人より目立ったことがどうやら優勝の理由だった。

 　　　東京の大学に入ったが、英語弁論大会での優勝経験が忘れられず、部活は日本語の弁論部に入った。そこで、論理と調査と統計に裏打ちされた弁論の手法をたたき込まれた。弁論部出身の新聞記者からアドバイスもあって、マスメディアを志望してＵターンし、地元の新聞社に入社した。その後、テレビ局へ転職し、メディア業界を28年間渡り歩いた。１７才のときの英語弁論大会が人生の転機となったのだろうと思う。

 　　　以下は後日談だ。新聞社に入りたてのころ、先輩記者に居酒屋に誘われた。先輩はかつて学生運動でならした人だと別の先輩から聞いていた。居酒屋で先輩は「君は○○高校の出身か。そう言えば、5年か6年前に英語の弁論大会を取材したときに、学生運動を批判した生意気そうなヤツがいたぞ」と言う。私はピンときて「それは私です」と告白した。先輩のびっくりした表情を今でも覚えている。ヤジを飛ばした一人がどうやら先輩だということも分かった。先輩はその後退社した。あの大声の「ナンセンス」のヤジが優勝に導いてくれたのだと思っているので、私は今でも感謝している。

⇒13日（火）午前・金沢の天気　　　はれ

          先日、近所の電気屋の社長とソーラー発電の話をしていて、意外なことを聞いた。ことし7月に九州など各地での豪雨が発生し、川沿いの平野部に設置されていた太陽光発電設備が冠水や浸水、水没して損壊したり、流されるというケースが相次いで起きたようだ。

　　　ネットで調べると詳しいサイトがあった。太陽光発電の専門メディア「ＰＶ eye WEB」（8月1日付）によると、鹿児島県志布志市にあるメガソーラーでは、崖の上から構内に大量の土砂がなだれ込み、約100枚のパネルが破損した。熊本県球磨郡錦町にある太陽光発電所は、付近を流れる球磨川が氾濫したために水没。鹿児島県鹿屋市のメガソーラーも太陽光パネルの下に備えつけられていたPCS（パワーコンディショナ）まで水に浸かった。被害は地上設置型の太陽光発電設備だけでなく、住宅用太陽光発電設備も多数被災した。

　　　水害にあったこうした太陽光パネルは絶縁不良となっていて、接触すると感電する恐れがあるというのだ。特に複数枚の太陽光パネルが接続されたまま飛ばされたり、流されたりしている場合、日射を受けて発電し、高い電圧・電流が発生するケースがあるようだ。

　　　経産省公式ホームページに、流された太陽光パネルの対応について説明している。水が引いた後であっても集電箱内部やパワーコンディショナ内部に水分が残っていることも考えられ、触ると感電するおそれがあり、ゴム手袋やゴム長靴着用等の感電対策を行うよう呼び掛けている。また、50kW未満の太陽電池発電設備の場合は販売施工業者が、50kW以上の設備の場合は選任されている電気主任技術者に連絡し、作業を行うよう設置業者に指示している。

　　　各自治体では独自の条例をつくり始めている。国土交通省や都道府県のホームページ等で公表されている洪水浸水想定区域や、市区町村のホームページ等で公表されている洪水ハザードマップの地域では設置そのものを禁止する動きだ。数々の水害に見舞われてきた石川県の小松市では、都市型水害から市民の生活や財産を守る「総合治水対策の推進に関する条例」を制定し、洪水ハザードマップなどの地域に太陽光発電施設などを設置する際は行政との事前協議が必要としている。

　　　損傷した太陽電池パネルは日が当たると発電し、感電や火災につながる可能性がある。可能ならばパネルの表面に遮光を施す、たとえばブルーシートや段ボールで覆う、裏返しにするなどの対策が必要となる。文明の利器も災害時には凶器となるのだ。

（※写真は能登半島の尖端、珠洲市にあるソーラー発電施設）

⇒12日（月）夜・金沢の天気　くもり