#コラム

　　　岸田総理の就任後初めての記者会見をきのう4日午後9時からＮＨＫが中継していたのでメモを取りながら視聴していた＝写真＝。そのメモを見ながら、会見内容で再度チェックする。「早すぎる」と書いたメモが、今月14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票との選挙日程だった。それまでメディア各社が26日公示、11月7日投開票などと予想を報じていたので、「前倒し」は意外だった。それにしても、内閣発足10日で衆院解散に突入する、とは。

　　　4人が立候補した自民党総裁選（9月17日告示・29日開票）はNＨＫや民放各社がこぞって討論会の模様を報道するなど、「メディアジャック」現象ともいえるほどに注目された。直近の政党支持率では、日経新聞の世論調査で自民47％、立憲民主8％（9月23-25日調査）、テレビ朝日の調査で自民が49％、立憲民主9％（9月18、19日調査）と自民が支持率を伸ばしている。「鉄は熱いうちに打て」との選挙ポリシーなのだろうか。

　　　「新たな資本主義って何だ」とメモをしたのが、経済政策での「成長と分配の好循環」の説明だった。岸田氏は総裁選の論戦で「富む者と富まざる者の格差が生まれ、コロナ禍でさらに広がった。これからは富める一部の人間だけでなく、広く多くの人の所得を引き上げること」などと述べていた。中間層の所得の引き上げを通じて、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の活性化につなげる経済政策との意味で受け止めていたが、そのような単純明快な話ではないらしい。新たな大臣ポストとして「新しい資本主義担当」を置き、ヤル気だ。富の再配分を目指した、たとえば富裕税の創設などが頭の中にあるのだろうか。

　　　関連メモで「中国の共同富裕？」とも書いている。中国の習近平総書記が所得格差の是正と称して、不動産会社やＩＴ企業、高所得の俳優などの富裕層に警告を発し、不動産大手「中国恒大集団」などはデフォルト寸前に追いやられている。岸田氏の「成長と分配の好循環」が中国の「共同富裕」のようにならないことを願う。

　　　「Good job !」とメモ書きしているが、人工知能など先端科学技術の研究に大規模な投資を行うとした「科学技術立国の実現」。そして、地方からデジタルの実装を進め、都市との差を縮める「デジタル田園都市国家構想」だった。本来ならばおそらく地方都市への移住政策だろう。それをあえて移住とは言わず、「デジタル田園都市国家構想」と称したところが見事、「Good job !」だ。

　　　これは個人的な願いだが、日本のデジタル化を本気で推進するのであれば、選挙のデジタル投票とデジタル法定通貨をぜひ実現してほしいものだ。

⇒5日（火）午前・金沢の天気　　　　はれ

　　　きょうログインすると「ブログ開設から6000日」の表示が出ている。アップした本数は2143になる。初めてのブログは2005年4月28日。タイトル「★50歳エイ・ヤッと出直し」がスタートだった。その年の1月に民放テレビ局を辞して、4月から金沢大学の「地域連携コーディネーター」という仕事に就いた。まったくの異業種、エイ・ヤッだった。そのよう気持ちでブログを始めた。働く環境がまったく違ったので、周囲が実に新鮮に映った。身の回りでの出来事や動き、目にしたこと、聞いたことを自分なりに解説してコラム風な論調で発信してきた。「マイメディア」を得た感覚だった。

　　　ブログを書く際には手元に新聞用字用語集『記者ハンドブック』（共同通信社）を置いている＝写真＝。マイメディアとはいえ、誤字や脱字、そして表現方法には気を遣う。たとえば、このブログでは「眞子さま」と表現し、「眞子様」とはしない。ハンドブックの皇室用語のマニュアルに沿ったものだ。「皇后や皇太子など皇族は『さま』を使う。夫婦や家族単位で主語になる際は敬称を省いて『ご夫妻』『ご一家』などとする」と。このハンドブックを始めて手にしたのは新聞記者になった1978年4月だった。それからずっと新版を取り寄せながら43年間使っている。

  　　　きょう10月1日はもう一つ思い出に刻んでいる。かつて務めていた金沢の民放テレビ局、北陸朝日放送が開局したのが1991年10月1日、きょうで開局30周年となる。開局と同時に新聞記者からテレビ報道のデスクに転職し、映像の世界を知った。朝日系は高校野球の中継番組が売りの一つで、甲子園伝説をつくった当時星稜高校の松井秀喜選手のことは印象深く記憶に残っている。1992年8月16日、2回戦の明徳義塾高（高知）戦で明徳側のピッチャーが4番打者の松井を5打席連続で敬遠した。実況アナの「勝負はしません」の声はいまでも耳に残る。

　　　視聴者の共感や感動を得る表現方法とは何か。テレビを通じて「マスメディア」の映像表現というものを学んだ。このテレビ的なモノの見方や文字表現はその後のブログに役立った。新聞記者だったら、おそらくブログを始めることはなかったろう。

　　　ブログを毎日書いてきたわけではない。冒頭で述べたようにアップしたのは2143本。どちらかといえばゆっくりペースだ。日々のニュースや身の回りの出来事に目を向け、「これはブログのネタになるかもしれない」などと常に思いを巡らしている。では、「ブログ開設から10000日」まで果たして続けられるか。年齢でいえば78歳。問題は記憶と感性を維持し続けることができるかどうかだ。

　　　新境地はＡＩの活用だと考えている。自身のデータ（日記、検診や診療記録など）、講演や講義の原稿、著作物、撮った写真、読んだ本のリスト、名刺、これまでのブログなどをすべてＡＩに読み込ませ、私の思考や感情、心理と論理、知識、対人関係を身に着けた「分身」になってもらい、ブログを日々書かせる。ただし、テ－マ設定は自身が決め、ＡＩに1000字程度で書かせる。自身の記憶から失せたデータや経験知をＡＩによみがえらせて文章化させ、それを手直して完成する。「ブログ開設から6000日」の夢物語ではある。

⇒1日（金）午前・金沢の天気　　　　　あめ時々くもり

　　　前回のブログで北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に打ち上げた（9月28日）との報道を取り上げた。きょう29日付の労働新聞Web版によると、打ち上げたのは新開発の極超音速ミサイルだと写真付きで掲載している。「국방과학원 새로 개발한 극초음속미싸일 《화성－８》형 시험발사 진행」の見出しの記事＝写真＝によると、極超音速ミサイルの名称は「火星-8」。北部のチャガン（慈江）道から発射した。金正恩党総書記の側近のパク・チョンチョン党政治局常務委員らが立ち会った。

　　　記事では極超音速ミサイルについての詳細な記載はない。「令和2年版防衛白書」によると、アメリカや中国、ロシアはすでに開発していて、弾道ミサイルから発射され、大気圏突入後に極超音速（マッハ5以上）で滑空飛翔・機動し、目標へ到達するとされる。弾道ミサイルとは異なる低い軌道を、マッハ5を超える極超音速で長時間飛翔すること、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になると指摘されている。

　　　また、記事では極超音速ミサイルの開発について、ことし1月5-12日で開催した朝鮮労働党第8回党大会で提案された戦略兵器開発（5ヵ年計画）におけるトップ5の主要なタスクの一部と位置付けている。確かに、この8回党大会で金総書記は、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べた。核兵器の小型・軽量化と大型核弾頭の製造推進、1万5000㌔射程内の戦略的目標に命中させ破壊する能力の向上を目指す方針も表明。固体燃料を用いる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と原子力潜水艦の開発、衛星による情報収集能力強化にも言及していた（2021年1月9日付・BloombergニュースWeb版日本語）。

　　　北朝鮮は各地の代表からなる党最高人民会議をきのう28日からピョンヤンで開催している。ということば、きのう打ち上げた極超音速ミサイルは、今月11・12日の長距離巡航ミサイル、15日の移動式ミサイルの発射と合わせて、戦略兵器開発は順調に進んでいるとの党幹部向けのアピールの狙いもあるのかもしれない。

　　　それにしても、日本の防衛システムは北朝鮮が次々と開発を進める戦術兵器に対応できるのか。弾道ミサイルは楕円軌道を描きながら標的の上に落ちてくるので迎撃が可能とされている。が、極超音速ミサイルは上下左右に飛び方を変えながら標的に向かうので迎撃が困難とされる。極超音速ミサイルの実用化までには時間がかかるとしても、日本の防衛システムが翻弄されることだけは間違いない。

⇒29日（水）午後・金沢の天気　　　　　はれ

　　　また、北朝鮮の脅威だ。けさ北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した（防衛省公式ホームページ）。ＮＨＫニュースWeb版（28日付）によると、政府高官は「発射は1発と見られるが、落下した場所も含めて現在確認を進めている」と述べた。また、政府関係者は、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の内側に落下した可能性は低いという認識を示した。

　　　北朝鮮は今月15日にも日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射している。落下地点は、能登半島の舳倉島の北方約300㌔の海域と推測される（同・読売新聞Web版）。舳倉島から輪島市は約49㌔の距離。つまり、能登半島の約350㌔先のＥＥＺ内だった。

　　　前回の発射でさらに脅威を感じさせることが報道された。北朝鮮の朝鮮中央テレビ（9月17日付）は、弾道ミサイルは鉄道を利用した移動式ミサイル発射台から発射されたもので、その動画を公開した＝写真＝。安倍政権時代に北朝鮮の弾道ミサイルの発射予測を検知して事前に破壊する「敵基地攻撃能力」の保持が議論されていた。15日の弾道ミサイルは敵基地攻撃の意味がなさなくなったことを示すものだった。けさ発射された弾道ミサイルは1発だが、移動式ミサイル発射台をさらに進化させたものだったのか、どうか。

　　　北朝鮮はきょう28日、各地の代表を集めて最高人民会議を開催すると予告している（9月28日付・ＮＨＫニュースWeb版）。韓国の文在寅大統領は22日の国連総会での演説で、「終戦宣言こそ朝鮮半島に『和解と協力』の新しい秩序を作る重要な出発点だ」と述べ、休戦状態となっている朝鮮戦争の終戦宣言を、南北とアメリカの3者か、中国を加えた4者で行うことを提案した（9月22日付・同）。これに対し、北朝鮮の金正恩党総書記の妹、金与正党副部長は24日、「終戦宣言は悪くない」として、「長期間続いている朝鮮半島の不安定な停戦状態を物理的に終わらせ、相手に対する敵対視を撤回する意味での終戦宣言は興味深い提案であり良い発想」とする談話を出した（9月24日付・聯合ニュースWeb版日本語）。

　　　以下、憶測の話になる。開催される最高人民会議で金党総書記が「文大統領からの終戦宣言の提案を喜んで受ける」と表明したら、今後朝鮮半島の情勢はどのように変化していくだろうか。休戦協定の当事者であるアメリカは「先に非核化、その後に経済制裁解除と終戦宣言」が原則だ。逆に、文大統領は非核化交渉の入口として、先に終戦宣言をすることを提示している。金党総書記の狙いは、弾道ミサイルを発射したぞ、それでも終戦宣言をするんだなと文大統領に揺さぶりをかけたのではないか。アメリカと韓国の亀裂も狙ってのことだ。弾道ミサイルのきょうの発射は、文大統領に対する強烈なメッセージではないのか。

⇒28日（火）午前・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　はやり宮内庁は大きな勘違いをしている。なぜ皇室経済会議を開催しないのか。ＮＨＫニュースWeb版（25日付）はこう伝えている。皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっている。これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきた。その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めている。これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額を決定する「皇室経済会議」は開かれない見通し。

　　　憲法第88条では「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めている。皇籍離脱の一時金は皇族費であり、皇室経済法第6条に基づき、皇室経済会議を開く必要がある。本来は一時金の金額の認定などする場ではあるが、「受け取らない」場合であっても、その理由について了承を得る必要がある。会議メンバーは総理大臣、衆参正副議長、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長の8人だ。

　　　今回の一時金支給の辞退は皇室の歴史においても異例だ。ＮＨＫニュースWeb版はこう伝えている。一時金をめぐっては、昭和22年に11宮家の51人が皇籍を離脱した際、軍に所属していた男性皇族11人に支給されなかった例があるが、戦後、結婚によって皇室を離れた女性皇族に支給されなかった例はない。皇室経済会議は眞子さまが辞退したので、「あ、そうですか」と会議を開かない理由が納得いかない。なぜ、辞退されたのか問うてほしい。その上で、「皇室を離れる場合、品位を保つことを目的」としている一時金の意義を論議すべだ。皇室にとって必要のない、あるいは形骸化している制度であれば、この際、一時金制度を廃止すべきだろう。皇室経済会議を開いてその議論をなぜしないのか。

　　　ましてや、冒頭の記事で眞子さまの辞退の理由は「小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ」とされている。小室圭氏の母親の疑惑は厚生労働省や司法が判断する別次元の話だ。この件を、一時金で配慮するという眞子さまの感覚そのものがずれている。あるいは、一時金を辞退するので、小室の母親の疑惑はなかったことにしてほしいとのお気持ち、あるいは国民に向けたメッセージであるならば、それは論外ではないだろうか。

　　　2017年9月の婚約内定会見から4年、国民の信頼の失墜を招いた責任は宮内庁にあるだろう。その役割はもう終わった。全国に700ある天皇家にまつわる陵墓を守るのが宮内庁の大きな役目の一つとされる。それに専念すればよいのではないか。

（※写真は、「小室圭さん母　『年金詐取』計画　口止めメール」疑惑を報じた週刊文春＝2021年4月29日号）

⇒25日（土）夜・金沢の天気　　　　あめ