#コラム

　　　前回の話の続き。岸田総理はきのう14日の衆院解散後の記者会見で、今回の衆院選挙を「未来選択選挙」と位置づけ、「コロナとの戦い、危機的な状況を乗り越えた先に、どんな社会を見ていくのか。これがまず大きな争点になるんだと思う」と述べた。具体策として、「成長の果実が幅広く行き渡る『成長と分配の好循環』を実現する」とし、数十兆円規模の経済対策を最優先で行うと説明した。成長と分配の好循環は岸田氏が総裁選でも繰り返し述べてきた「新しい資本主義」の基本理念なのだろうが、その仕組みや具体策が見えない。結局、数十兆円規模のバラまきとしか理解できなかった。

　　　そもそも、「新しい資本主義」と発言しているが、既存の資本主義を岸田氏はどう捉えていて、どのように改革するのか。もし、経済学者に新しい資本主義の理論を再構築せよと迫っても、おそらく逃げ出すだろう。「資本主義」という言葉そのものが重く深い。安易に「新しい資本主義」という言葉を使うべきではないと考えるのだが。それでも、岸田内閣は「新しい資本主義」に向けて一歩踏み出した。

　　　ＮＨＫニュースによると、きょう政府は、岸田総理を本部長にすべての閣僚が参加する「新しい資本主義実現本部」を設置し＝写真、首相官邸公式ホームページより＝、経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」を廃止して、本部のもとに「新しい資本主義実現会議」を設けることを決定した。会議のメンバーの有識者15人のうち、半数近い7人が女性。日本総合研究所の翁百合理事長やＡＩコンサルティングの会社「シナモン」（東京）社長の平野未来氏らが参加する。経済3団体と連合の代表、中小・新興企業の経営者も出席する。

　　　政府の肝いりで「新しい資本主義実現会議」を立ち上げのだから、今後のどのような議論の展開があるのか注目したい。課題はいくつもある。経済成長が止まってしまっている日本をどのように成長させるのか。さらに、日本は世界最速で高齢化と人口減少が進んでいる国だ。マーケットが縮小する中で、どのように成長と配分の好循環を産み出していくのか。

　　　日本は「低欲望社会」とも言われ、投資より貯蓄に励む。日本銀行がことし9月17日に公表した「資金循環統計速報」によると、6月末時点の家計金融資産残高は1992兆円だった。家計金融資産に占める現金・預金の割合は2020年度末が53％だった。つまり、1000兆円余りがそのまま眠っている。貯蓄が増えてお金が市場に回らないのだ。日本にはさまざま災害があるので、手元にキャッシュを置く指向があるとも言われている。岸田総理が新しい資本主義を唱えても、国民は投資しない、できない現実がある。

　　　日本が発した「新しい資本主義」は、おそらく世界の経済学者や投資家が注目している。途中で挫折すれば物笑いのネタになる。

⇒15日（金）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　自宅近くのガソリンスタンドに行くと、1㍑163円の表示が出ていた＝写真＝。今月7日付のこのブログでも書いたが、その時は1㍑161円だったので、1週間で2円値上がりしたことになる。資源エネルギー庁が発表した石油製品価格調査（10月13日付）によると、今月11日時点のレギュラーガソリン価格の全国平均は1㍑＝162円となり、前週の160円から2円値上がり。1年前の134円と比較すると28円（20%）もの急激な値上がりだ。パンデミックの緩和などで世界で原油の需給がひっ迫しているようだ。このペースで値上げが続けば来月中には1㍑170円を超えるのではないか。1970年代のオイルショックを思い出す。

　　　きょう14日午後1時すぎからの衆院本会議の様子をテレビ各社がニュースで伝えていた。紫色のふくさに包んだ総理の解散詔書が松野官房長官から大島議長に伝達された。大島氏は「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆院は解散した＝写真・下、解散を報じる新聞各紙＝。代議士は立ち上がりバンザイをした。解散のバンザイはいつもながらの光景だ。

　　　それにしても、今月4日に岸田総理が就任してから10日後の解散だ。衆院解散を受けて、政府は午後5時すぎに臨時閣議を開き、今月19日公示、31日投開票の選挙日程を決めた。戦後の衆院選挙は27回行われているが、議員の任期満了後に投票が行われるのは今回が初めて（10月14日付・ＮＨＫニュースWeb版）。とすると、選挙のために選挙をやるようなイメージだ。もちろん、コロナ禍の影響でここまで日程がもつれ込んだ事情は理解できる。

　　　では、岸田総理はこの選挙を何を問うのか。午後7時からの記者会見で、今回の衆院選挙を「未来選択選挙」とし、「新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を創りあげなければならない。コロナ後の新しい未来を切りひらいていけるのは誰なのか国民に選択いただきたい」と支持を呼びかけた（10月14日付・ＮＨＫニュースWeb版）。「未来選択選挙」、この言葉で選挙の大義名分を感じることができるだろうか。「新しい資本主義」と同じで、具体的で戦略的なビジョンが見えて来ない。

　　　前回総選挙は2017年10月22日だった。このときは北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行うなど情勢が緊迫化し、政治空白ができることに懸念はあったものの、安倍総理は少子高齢化が進む中で社会保障問題を争点に掲げ、「国難突破解散」と銘打って勝負をかけた。選挙に勝ち、それまで2度見送ってきた消費税率の引き上げを2019年10月から「10％」とした。

　　　小泉総理はさらに強烈だった。与党も野党も反対していた郵政三事業（郵便、簡易保険、郵便貯金）の民営化をめぐって、「今回の選挙はいわば郵政選挙。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、それを国民に問いたい」と2005年8月に「郵政解散」を行い、9月11日の選挙では与党が3分の2を占め圧勝した。郵政民営化は2007年10月スタートした。

　 　　上記の事例と比べれば、「未来選択選挙」や「新しい資本主義」は言葉遊びのようにも聞こえる。選挙で国民に問うことは一体何なのか。有権者が一票に託す争点は何なのか。さらに、候補者は一体何を選挙で訴えるのだろうか。31日選挙の投票率も気になる。有権者が「これは選挙のための選挙だ」と勘繰るようになれば、前回と比べ大幅ダウンは避けられないだろう。

⇒14日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　秋の夜長とはよく言ったものだ。たまにはゆったりと月を眺めて過ごしてみたいと思う気持ちは古今変わらない。昨夜は「ソナタの夕べ」と題したリサイタル＝写真・上＝を聴きに出かけた。オーケストラ・アンサンブル金沢（ＯＥＫ）の第一バイオリンで活躍する原田智子さん、そして、原田さんが敬愛するというピアニスト小林道夫氏を招いて、ピアノとバイオリンのソナタの魅力を披露した。

　　　先日、友人たちと会って「コロナ禍」後のことについて語り合った。「世界の人々の海外旅行の欲求が一気に高まり、ビッグバン（大爆発）のようなブームが起きるかもしれない」と話すと、友人の一人が「そうそう、ＣＯ2の削減が世界の課題で、ヨ－ロッパでは飛び恥より鉄道での旅行がブームらしい」と。「飛び恥って」と聞き返すと、「環境問題を考えるなら、ＣＯ2排出量の多い飛行機を使わないという意味だよ」と友人は教えてくれた。このとき初めて「飛び恥」という言葉を知った。

　　　ネットで「飛び恥」を検索してみると、この言葉は、若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが育ったスウェーデンが発祥の地のようだ。2019年9月、16歳のグレタさんが参加した国連気候行動サミット（国連本部）には、温室効果ガス排出量が大きい飛行機には乗らないと、太陽光パネルと水中タービン発電機が付いたヨット船で父親らと大西洋を横断してニューヨーク港に着いたことが、世界のメディアに大きく取り上げられた。

　　　ＨＵＦＦＰＯＳＴ日本語版（2019年11月14日付）の記事を以下引用。多くのスウェーデン人にとって、飛行機での旅行は自慢の対象ではなくなっており、ヨーロッパを移動する際には、鉄道を利用するのが一種のトレンド。「飛び恥（Flygskam/ 英語ではflight-shaming）」「鉄道（列車）自慢（Tågstolthet/英語ではTrain Pride）」という言葉ができている。個人旅行だけでなく、ビジネスでの出張を減らそうという動きもある。ビジネスパーソンたちも、国際会議を減らしたり、なるべくスカイプに切り替えたりしている。

　　　ノーベル平和賞を隠すということはどのような意味があるのだろうか。9日付のこのブログでノｰベル平和賞について記した。ノルウェーのノーベル平和賞選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にフィリピンのインターネットメディア「Rappler（ラップラー）」代表マリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞「Novaja Gazeta（ノヴァジャ・ガゼータ）」の編集長ドミトリー・ムラトフ氏の2人を選んだと発表した（「ノーベル平和賞2021」プレスリリースWeb版）。

　　　やはりそうかと感じたことがあった。中国では今回のノーベル平和賞の受賞について、国営の新華社通信などの主要メディアは報じていない。独裁的な政権に立ち向かうジャーナリストの受賞決定に、中国政府が報道を規制した可能性がある（10月8日付・ＮＮＮニュースWeb版）。では、なぜ中国政府は今回のノーベル平和賞受賞を隠すのか。いわく因縁がある。

　　　中国政府に民主化を求めたことが国家転覆罪にあたるとして有罪判決を受けた、作家で人権活動家の劉暁波氏は服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した。肝臓を患っていたが、国外での治療を認められず2017年7月に死亡した。中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者だったが、劉氏は「この受賞は天安門事件（1989年6月）で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語ったことでも知られる。その遺体は火葬にされ、遺骨は海にまかれた。中国当局とすれば、「劉暁波」を人民の記憶から消し去ろうとしたのだろう。反骨のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したことを人民が知ると「劉暁波」が想起される。そこで報道をいっさい認めないのではないか。

　　　あるいはこの問題も避けたかったのかもしれない。ことし6月、中国政府への批判を続けてきた香港の新聞「蘋果日報（アップル・デイリー）」が発行停止に追い込まれ、紙面の主筆や中国問題を担当する論説委員も逮捕された。蘋果日報が狙い撃ちされたのは昨年8月だった。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港国家安全維持法（国安法）と詐欺の容疑で逮捕され、ことし2月、禁固1年2月の実刑判決を受けている。中国政府とすれば、この点からも体制に批判的なジャーナリストのノーベル平和賞受賞は好ましくないと判断した可能性もある。

　　いずれの理由にしても、中国政府にとってはジャーナリストのノーベル平和賞受賞は「不都合な真実」なのだろう。

⇒11日（月）夜・金沢の天気　　　　　くもり

　　　このところ秋晴れが続いているので、観光名所を訪ねてみたくなりふらりと自家用車で出かけた。金沢で「東山（ひがしやま）かいわい」として知られる茶屋街に立ち寄った。江戸時代の花街の雰囲気を残す伝統的な建物が並ぶ。新型コロナウイルスの感染拡大で、金沢市は先月30日まで断続的に「まん延防止等重点措置」が適用され、兼六園など観光地は長らく閉鎖されていた。東山は兼六園から近く、適用期間中は観光客も少なく閑散としていると新聞やテレビで報じられていた。

　　　東山の駐車場に車を入れて、街並みを歩くとにぎわいが戻りつつあると感じた。平日の午後だったが、観光客でそこそこにぎわっていた＝写真・上＝。東山かいわいを歩くと見かける光景だが、芸子さんが通りに姿を現すと、観光客が寄ってきて「写真撮らせていただけませんか」と芸子さんとツーショットをスマホで撮影する、このかいわいらしい風景も戻っていた。

　　　茶屋に入り、2階から通りの様子を眺めた。人々が行き交う姿は街並みと溶け込んで風情がある。この様子を見ながら、抹茶と和菓子を頼んだ。菓子は「栗きんとん」が運ばれてきた。近くの和菓子屋がこの季節限定でつくっていると店員さんが説明してくれた。それにしても、栗きんとんと抹茶の相性がいい。季節感というものが味わえる。お代は1000円。1時間余りの名所散歩だった。

　　　東山かいわいとは別日に金沢市と隣接する白山市の「千代女の里俳句館」を訪れた。あいにく、臨時休業の貼り紙が。加賀の千代女は「朝顔やつるべとられてもらひ水」の句で知られ、生まれが現在の白山市松任（まっとう）地区だった。千代女は松尾芭蕉の弟子にその才能を認められ、頭角を現した。

　　　館内は見学できなかったが、俳句館の周辺を歩くと「発見」もあった。「千代尼と朝鮮通信使」という石碑だ=写真・下＝。説明書きを読む。宝暦13年（1763）に、朝鮮通信使という外交団が訪日した。徳川家治の将軍職の襲名を祝うためだった。幕府は国賓を迎えるため、その接待役を加賀藩十代藩主の前田重教に命じた。そこで重教は出家していた千代尼の俳句を使節団の土産に持たせることを発案して、幕府の了解も取り付けた。千代尼は当時61歳、これまで詠んできた句の中から21句を選んで、掛け物6本と扇子15本に句をしたためた。千代尼とすれば、幕府からお墨付きをもらって朝鮮使節団への贈答品として自らの句を納めた。大変名誉なことだったろう。この時に詠んだ句。「仰向いて梅をながめる蛙かな」。梅は前田家の家紋である。

　　　千代尼はその後、73歳で没する。生涯で1700余の句を残したといわれている。辞世の句。「月も見て我はこの世をかしく哉」。「かしく」は当時女性が手紙の結びに用いたあいさつ語で、「さようなら」の意味。美しい月も見て、わたしはこの世に未練はありません、みなさん、さようなら。

⇒10日（日）午後・金沢の天気　　　　　はれ

　　　第二次世界大戦後長らく続いたアメリカとソビエト連邦のいわゆる「冷戦」を終結に導き、ソ連で最初で最後の大統領として知られるミハイル・ゴルバチョフ氏がノーベル平和賞を受賞したのは1990年だった。中距離核戦力の全廃条約に調印したことや、グラスノスチ（情報公開）とペレストロイカ（再建）を掲げてソ連の民主化を進めたことが受賞理由だった。1991年に辞任に追い込まれたが、同時に賞金などを元手にゴルバチョフ財団を創設し、独立系新聞の創設を支援してきたことなど、後年、何度か出演した日本の民放テレビで語っていた。

　　　きのう8日、ノーベル平和賞のニュースをテレビで視聴していて、その記憶と同時に「ノーベル賞ストーリー」というものを感じた。

　　　ノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にフィリピンのインターネットメディア「Rappler（ラップラー）」代表マリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「Novaja Gazeta（ノヴァジャ・ガゼータ）」の編集長ドミトリー・ムラトフ氏の2人を選んだと発表した（「ノーベル平和賞2021」プレスリリースWeb版）＝写真＝。ノヴァジャ・ガゼータ紙こそ、ゴルバチョフ氏がファンドで支援した新聞だった。以下、プレスリリースを引用する。

　　　ドミトリー・ムラトフ氏は1993年創刊の独立系新聞「ノヴァジャ・ガゼータ」を立ち上げた一人。24年間、同紙の編集長を務めている。権力に対して批判的な論調を崩さず、権力の汚職、警察の暴力、不法逮捕、選挙詐欺の汚職など重要な記事を発表し、現在のロシアで最も独立性の高いメディアと評価されている。一方で、権力サイドからは嫌がらせ、脅迫、暴力、殺人にいたるさまざま迫害を受けていて、創刊から現在まで、チェチェンでの戦争に関する政府への批判記事を書いた女性記者ら同紙の6人のジャーナリスト記者が殺害されている。殺害と脅迫にもかかわらず、編集長のムラトフ氏は新聞の独立性を守り続けている。

　　　プレスリリ－スは、フィリピンのドゥテルテ大統領とロシアのプーチン大統領の名前を記していないが、両国での人権侵害や報道の自由が危うくなっていると指摘している。フィリピンでは麻薬犯罪の取り締まりで容疑者の超法規的な殺害が続き、ドゥテルテ大統領はこれを容認している。マリア・レッサ氏はこれを正面から批判している。また、ロシアではプーチン政権に批判的なジャーナリストへの迫害が相次いでいる。今回受賞した2人は政権に妥協しない報道の自由を死守している。その姿勢を高く評価したものだ。

　　　冒頭で「ノーベル賞ストーリー」と述べたが、ソ連の民主化を毅然と推し進めたゴルバチョフ氏。その賞金で支援した独立系新聞社の報道の自由を守る戦い。この部分を切り取って考えると、まさに「ノーベル平和賞の遺伝子」ではないかと想像してしまう。こんなことも考える。今回のノーベル賞受賞でフィリピン、ロシア政府がそれぞれに2人に対して圧力を強めるかもしれない。ノーベル賞というスポットライトを当てることで、国際世論を喚起することの効果をノーベル選考委員会は期待しているのかもしれない。

　　　プレスリリースはこう締めくくっている。「Without freedom of expression and freedom of the press, it will be difficult to successfully promote fraternity between nations, disarmament and a better world order to succeed in our time. This year’s award of the Nobel Peace Prize is therefore firmly anchored in the provisions of Alfred Nobel’s will.」（意訳：表現の自由と報道の自由がなければ、国家間の友愛、軍縮、そしてより良い世界秩序を促進することは困難である。したがって、今年のノーベル平和賞はアルフレッド・ノーベルの意志に合致している）

⇒9日（土）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ