☆超高齢化社会の妙薬となるか レカネマブ治療開始へ
認知症のアルツハイマー病の新薬として注目されている「レカネマブ」の公定価格「薬価」が決まった。1瓶200㍉㌘で4万5777円に設定。2週間に1回、1時間かけて点滴する。投与量は体重によって変わるが、体重が50㌔の人では年間298万円となる。厚労大臣の諮問機関・中央社会保険医療協議会が薬価や対象範囲について議論し、きのう13日に取り決めた。今月20日から公的医療保険の適応対象となる。
レカネマブを開発したエーザイは今月20日から商品名「レケンビ」として販売を開始する=写真、エーザイ公式サイト=。この薬を使用できるのは認知症を発症する前のいわゆる「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後の軽度の段階の人で、年間で最大3万2000人の使用が見込まれている。
今回、中医協が価格を決定したわけだが、おそらくエーザイ側は「安すぎる」と不満に思っているだろうか。というのも、エーザイはアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発した。そのアメリカでは、高齢者向け公的医療保険「メディケア」が保険適用の対象とし、価格を体重75㌔の患者に換算して1人当たり年間2万6500㌦ と設定している。きょうの為替相場は1㌦143円なので、ざっと379万円だ。体重の違いもあるだろうが、日本では298万円、アメリカでは379万円となると、同じ商品なのにこの価格差はいったい何だとアメリカ側も疑問を持つだろう。
患者の負担は薬価だけではない。アルツハイマー病は、脳内に異常なタンパク質「アミロイドβ 」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下するとされる。レカネマブの治療は軽度の認知症であることが条件だが、そのためにアミロイドβ の蓄積量を調べる検査が必要となる。2通りあり、一つはアミロイドPET(陽電子放射断層撮影)での測定と、二つめが脳脊髄液を採取して測る。いずれも保険適用外である。
そして、レカネマブによる点滴治療は2週間に1度、原則として1年半の間、病院に通い続ける。さらに、どこの病院でもよいというわけではない。副作用を早く見つけるため、脳の画像診断などの検査ができる医療機関で治療が行われることになっていて、対応できる医療機関は限られる。
冒頭で述べたように今月20日からレカネマブを使った治療が始まる。超高齢化社会といわれるこの世の中で、レカネマブは「呆け封じ」の妙薬なのかもしれない。一方で、それだけのコストと手間がかかるのなら面倒だと、「呆けた者勝ち」と治療を避ける人たちもいるだろう。レカネマブをめぐる新たな社会現象が起きるかもしれない。
⇒14日(木)夜・金沢の天気 くもり
アルツハイマー病は、脳内に異常なタンパク質「アミロイドβ 」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下するとされる。これまでの治療薬は症状の一時的な改善を促すものだが、レカネマブは脳内のアミロイドβ そのものを除去することで病気の進行を長期的に遅らせる。臨床試験でこの新薬を投与したグループと偽薬のグループを比較し、レカネマブのグループでは記憶や判断力などの症状の悪化が27%抑制された。両社は日米欧、中国、韓国などで承認申請を行っている(エーザイ公式サイト)。
アルツハイマー病は、脳内に異常なタンパク質「アミロイドβ 」が蓄積することで神経細胞が傷つき、記憶力や判断力などが低下するとされる。これまでの治療薬は症状の一時的な改善を促すものだが、レカネマブは脳内のアミロイドβ そのものを除去することで病気の進行を長期的に遅らせる。臨床試験でこの新薬を投与したグループと偽薬のグループを比較し、レカネマブのグループでは記憶や判断力などの症状の悪化が27%抑制された。両社は日米欧州、中国、韓国などで承認申請を行っている(エーザイ公式サイト)。
ロシアは自己矛盾をさらけ出している。プーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり、軍務経験のある予備役を30万人招集する「部分的な動員令」を発動したたものの、ゴタゴタ続き。CNNニュースWeb版日本語(28日付)によると、ロシア国営メディアの司会者が生中継で「就業者や音楽家、病人、学生が招集されている」と疑問を投げかけ、動員担当者を処罰すべきと報道した。(※写真は、今月22日付・BBCニュースWeb版)
イギリスBBCニュースWeb版(6月8日付)は「US approves first new Alzheimer’s drug in 20 years」の見出しで伝えている=写真=。記事によると、過去10年間で100以上の治療薬の候補の開発が失敗に終わっている。「アデュカヌマブ」も、3000人の患者が参加したの国際的な後期臨床試験では、同薬を月1回投与された患者に、偽薬を投与された患者よりも記憶や思考の問題の悪化を遅らせる効果はみられないとの分析結果が出たため、2019年3月に臨床試験が中止となっていた。が、同年末、開発2社はデータ分析から、より高用量で投与すれば薬が有効であり、認知機能の低下を大幅に抑制すると結論付けた。
医師が移動することで、接種待ちの滞留による「3密」なども防ぐことができ、お年寄りの移動時間を少なくすることで時間短縮ができる。この方式は、佐賀県唐津市や福岡県宇美町など全国に広がっている。まさに逆転の発想ではないだろうか。(※イラストは厚労省公式ホームページより)