#ウクライナ侵攻

　　　　ロシアのウクライナ侵攻は来年のパリオリンピックをも揺るがし始めた。ロイタ－通信Web版日本語（11日付）によると、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど35ヵ国が、2024年のパリ五輪にロシアとベラルーシの選手を出場禁止とするよう要請していることが分かった。

　　　35ヵ国の担当閣僚によるオンライン会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ロシアの攻撃によりウクライナの選手やコーチら228人が死亡したと指摘し「テロとオリンピック精神は相反するものであり、両立はできない」と述べた。ウクライナはこれまでロシアやベラルーシの選手がパリ五輪に出場した場合、大会をボイコットすると警告している。　　　

　　　同じく会議に参加したイギリスのフレイザー・スポーツ大臣は、ツイッターに「プーチン大統領が野蛮な戦争を続ける限り、ロシアとベラルーシを五輪に参加させてはならないとのイギリスの立場を明確にした」と投稿した。また、北欧諸国の五輪委員会は7日、ＩＯＣに書簡を送り、ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明している。

　　　ＩＯＣはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとベラルーシの選手について、去年2月、両国の選手や役員を国際大会に招待したり、参加を許可したりしないよう、大会主催者などに勧告していた。今年1月25日の理事会で声明を発表し、「オリンピック憲章ではいかなるアスリートも差別なく扱われる権利を有する。パスポートを理由に競技に参加することが妨げられてはならない」などとして、「自国を代表しない”中立”の立場」「ウクライナでの戦争を積極的に支持していないこと」を条件に選手の復帰を検討することを明らかにしている（1月26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　ＩＯＣとすれば、オリンピックとスポーツの政治化に反対するという立場を堅持したいのだろう。一方でロシアのウクラナ侵攻によって、ウクライナの選手やコーチら228人が死亡したことが事実アであれば、スポーツの世界でもロシアは国際社会を敵に回していることに等しい。今後、ＩＯＣに対する不信感が強まれば、パリ五輪は濃い霧の中に包まれる。

（※写真は2021年8月8日の東京オリンピック閉会式で映し出された2024年のパリ五輪の映像＝ＮＨＫテレビ）

⇒12日（日）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　トルコ南東部のシリア国境に近いガジアンテプ市付近で6日未明、マグニチュード7.8の大きな地震があった。トルコやシリアの当局によると、両国で確認された死者は5000人以上（7日現在）に上っている。同日午後にも、近くでM7.5の揺れが起きている。救助活動が続く中、死者は今後さらに増すことが確実視されていて、WHOは死者数はその8倍に上る可能性があるとしている（7日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。

　　　トルコのエルドアン大統領は同国が「この100年で最も甚大な災害」に直面していると述べた。トルコ当局者によると、国内の少なくとも4ヵ所の空港が被害に遭い、建物6200棟余りが倒壊したという。トルコで登録されているシリア難民370万人の多くも被災した（同・BloombergニュースWeb版日本語）。

　　　今回の一連の地震はトルコ南東部に延びる「東アナトリア断層」で発生した。北側のアナトリアプレートに向かって、南側のアラビアプレートが北上し、断層にひずみがたまる。アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の分析では、震源の深さはM７.８の地震が17.９㌔、M7.5の地震は10.0㌔と、比較的浅い所で地震が発生したため、震源近くの地表が激しい揺れに見舞われたとみられる(同・読売新聞Web版）。

　　　　震災への各国の救助支援も始まっている。メディア各社の報道によると、日本政府は6日、国際緊急援助隊75人を派遣することを決め、先遣隊の18人がトルコに向け出発。また、警視庁は7日、特殊救助隊に所属する警察官13人と救助犬4頭を派遣することにした。政府の国際緊急援助隊と現地で合流し、捜索や救助に当たる。アメリカのバイデン大統領は6日、エルドアン大統領と電話会談し哀悼の意を表し、トルコはＮＡＴＯの同盟国でもあり、捜索活動や救助活動を支援すると同時に医療サービスや救援物資を支援を迅速に行うと述べた。

　　　そして、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびエルドアンと電話会談を実施し、両国に対し救助隊の派遣を申し出た。ロシア大統領府によると、両国はプーチン氏の申し出を受け入れた（6日付・ロイター通信Web版）。ロシア国防省によると、ロシア軍の300部隊がシリアでがれきを片付け、捜索救助活動を支援している（7日付・ＣＮＮニュースWeb版）。

　　　ロシアにとって、トルコとシリアは同盟国でもある。しかし、トルコは2011年の民主化運動「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦で反体制派を支援し、アサド政権の打倒を主張してきた。そして、トルコはシリア弾圧から逃れた370万人にも上るイスラム教徒の難民を受け入れてきた。ところが、この難民受け入れが重荷となっていた。そこで、ロシアの仲介で関係改善をはかるため去年12月28日、モスクワでトルコとシリアの双方の国防大臣が顔合わせして、シリアの内戦情勢や難民問題について意見交換を行った。次はエルドアン、アサドの両大統領による対談が模索される中での大地震だった。

　　　以下は私見だ。プーチン大統領はウクライナ侵攻から撤退して、大地震に見舞われた同盟国のトルコとシリアの救援・復興支援に全力を尽くすべきではないか。侵攻と支援の両立は国力が疲弊するだけだ。この際、いさぎよくウクライナから撤退し、トルコとシリアを支援することで地に落ちたロシアの国際評価も高まるのではないか。

⇒7日（火）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　国連憲章違反であるにもかかわらず偽旗を掲げてウクライナに侵攻し、国連安保理を拒否権で機能不全に落とし込んでいるロシアに対して世界の多くの国々が疑心暗鬼になっている。これまで中立を掲げてきた北欧のスウェーデンやフィンランドでさえ、ＮＡＴＯの加盟を申請している。ウクライナには負けてほしくないという世界の動向が顕著になっている。

          ＮＨＫニュースWeb版（25日付）によると、アメリカのバイデン大統領は25日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対して、アメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表した。また、ドイツ政府も、ドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表した。レオパルト2を保有してポーランドやフィンランドなどもウクライナへの戦車供与を表明した。

　　　現在ウクライナ側が地上戦で使っている戦車は旧ソ連製で、消耗が激しく、砲弾も枯渇気味という。今回、アメリカとドイツが供与する戦車は火砲や機動力面で性能が高く、弾薬補給や修理を継続的に受けられるなどメリットがある（26日付・読売新聞）。日本は軍事支援を行っていないが、越冬のための発電機262台を供与するなど人道や復旧・復興、財政支援を中心に13億㌦の支援を表明している（総理官邸公式サイト「日本はウクライナと共にあります」）。

　　　こうした欧米や日本のウクライナ支援の動きと裏腹に、気になったのが森喜朗元総理の発言だ。メディア各社の報道によると、東京都内で25日に「日印協会創立120周年記念レセプション」があった。会長に就任した菅義偉前総理があいさつ。岸田総理も来場してあいさつなどして10分ほどで帰った。その後、あいさつに立った森氏はウクライナを支援する日本政府の対応を疑問視し、「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。さらに、「せっかく（日露関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日露関係が崩壊しかねないとの認識を示した（25日付・共同通信Web版）。

　　　さらに、「ロシアが負けるってことはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる。そういうときに日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならん。それが日本の仕事だと思います」（同・朝日新聞Web版）

　　　森氏の発言は地元・石川県では理解できないことでもない。森氏の父親の故・茂喜氏はロシアのソ連時代に交流関係を築いた先駆者で、町長を務めた根上町（現・能美市）はシェレホフ市と姉妹都市関係を結んだ。茂喜氏の遺言で同市に墓が造られ、森氏が総理だった2001年3月にはイルクーツクで日露首脳会談を行い、当時のプーチン大統領とともに墓参している。父の遺志を引き継ぎ、ロシアとは浅からぬ縁がある森氏はプーチン氏と昵懇の仲と評されている。

　　　なので、ウクライナ侵攻が勃発したとき、森氏はプーチン大統領を諫（いさ）めに行くべきではないかと地元ではささやかれていた。それもなく、今ごろになって立ち去る岸田総理の背中に向けて石を投げるような今回の発言だ。そして、もしロシアが敗北することになれば、助けるのが「日本の仕事」とまで述べている。実に違和感がある。寒々しい森発言、また物議かもすかもしれない。

⇒27日（金）午前・金沢の天気　　　　くもり　　　

　　　赤字は膨らむ。財務省がきのう報道発表した「令和4年分貿易統計（速報）」によると、輸出額は前年比で18.2%増の98兆1860億円だったものの、輸入額は前年比で39.2%増えて118兆1573億円だった。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。

　　　輸入額が膨らんだ背景には、ロシアによるウクライナ侵攻で、中東からの原油のほかオーストラリアの液化天然ガスなどの国際価格が上昇し、さらに「有事のドル買い」で円安が進んだ。追い打ちをかけるように日本とアメリカの金利差から一時1㌦＝150円を超えるなど円安が顕著になった。

　　　原油価格や円安は物価に跳ね返る。総務省が毎月発表している消費者物価指数によると、直近の数字（2022年11月分）は前年同月比で3.8%の上昇だった。食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。

　　　物価高は身の回りで感じる。近所のガソリンスタンドでは1㍑167円から170円で高止まりしている＝写真＝。クリーニング店では、かつてワイシャツ1枚180円がいまは240円、コットンパンツもかつて420円がいま600円だ。クリーニング店で話を聞くと、クリーニング工場では石油系の溶剤が使われ、アイロンやプレス機で使う蒸気は重油ボイラーとさまざまなものに石油製品が使われていて、原油価格はクリーニング料金に直結している、ということだった。

          これだけ物価上昇、インフレが進んでいるのに不可解なことがある。日銀の黒田総裁はきのうの金融政策決定会合後の会見で、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と発言、大規模緩和を続ける考えを改めて強調した。すると、為替市場は反応し、それまで1㌦＝128円だった円相場が131円と円安ドル高にぶれた。そもそも、異次元緩和を解除する前提はインフレ率は2％の物価目標ではなかったか。上記のように消費者物価指数が3.8%になっているにもかかわらず、日銀がかたくなに異次元緩和を継続する理由は一体どこにあるのか。

　　　黒田総裁はいまのインフレに疑問を持っているようだ。経団連での講演会（先月26日）でこう述べている。「ウクライナ情勢、感染症の影響など、わが国経済をめぐる不確実性も、きわめて高い状況です。消費者物価は、現在2％を上回る上昇率となっていますが、先行きはプラス幅を縮小し、年度平均では、来年度以降、2％を下回るとみています。こうした経済・物価情勢を踏まえると、金融緩和によって、経済をしっかりと支え、企業が賃上げを行いやすい環境を整えることが必要だと考えています」

　　　ことしは通年のインフレ率が2％を下回るので異次元緩和を続けるというのだ。このタイミングを見計らったかのように、経団連は今月17日、ことしの春闘で経営側の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を発表し、急速な物価上昇を受け、基本給を底上げするベースアップを「前向きに検討することが望まれる」と明記した。中小企業を含めて幅広く賃上げの動きが広がり、景気の浮揚につなげられるかが焦点となる（17日付・読売新聞Web版）。

　　　経団連が春闘で賃上げをすることを約束したという内容だ。私見だが、黒田総裁と経団連側の「密約」があったのだろう。賃上げをベースにして、物価上昇を2％に高めることで異次元緩和を解除していく。賃上げによって、日銀が掲げる「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて動き出す。春闘本番は3月、黒田総裁の退任も3月、この時期に合わせたのだろう。

⇒19日（木）夜・金沢の天気　　　　あめ時々くもり

　　　まるでスパイ大作戦のようなシナオリだ。メディア各社の報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月21日、お馴染みのオリーブグリーンのトレーナーと同色のパンツ姿でホワイトハウスを訪れ、バイデン大統領と会談した。会談後、バイデン氏は新たに地対空ミサイルシステム「パトリオット」や航空機搭載の精密誘導弾などの軍事支援、人道的支援を表明した。（※写真は、会談後の共同記者会見の模様＝ホワイトハウス公式サイトより）

　　　このニュースを見て、多くの視聴者は「アメリカの大統領と会談するのだから、スーツにネクタイではないのか」とちょっとした違和感をおぼえたに違いない。自身もそうだった。軍事支援を得るための依頼の訪問であればなおさらだろう、と。ただ、逆に考えると、スーツにネクタイだったら、戦うウクライナ国民のモチベーションは下がったかもしれない。2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、ゼレンスキー氏はスーツとネクタイを脱ぎ捨て、ロシア軍と戦っている兵士たちと近い服装に着替えることで、国民との団結を示してきた。その姿勢は侵攻から300日を超えたいまも一貫している。

　　　そのゼレンスキー氏がスーツとネクタイに着替えてバイデン氏と会ったら、自国民も世界の人たちも「物乞い」の印象を抱いたかもしれない。それにしても、どのようなルートで訪米が可能になったのだろうか。ＢＢＣニュースWeb版（23日付）は「How did President Zelensky get to Washington?」の見出しで、その移動ルートを伝えている。以下要約。

　　　21日未明にウクライナ国境から夜行列車で10㌔のポーランド南東部プシェミシルの駅に到着。アメリカ側が手配した車で90分ほどかけて、ジェシュフ空港に到着した。アメリカ空軍の輸送機ボーイングＣ４０Ｂに搭乗して、ワシントン近郊のアンドルーズ基地に向かった。アメリカのＦ１５戦闘機が護衛した。北海上空ではロシアの潜水艦からの砲撃を警戒して、ＮＡＴＯの偵察機が監視。離陸からほぼ10時間後、ワシントンの正午ごろに到着した。ホワイトハウスは出国が確認できるまで、ゼレンスキー氏の公式訪問の公式発表を控えていた。

　　　ヘタに移動すれば暗殺のリスクもあったに違いない。一国の大統領が他国を訪問するために秘密裡に夜行列車に乗り、搭乗した飛行機を戦闘機が護衛するという緊張感にこそ、一触即発のキナ臭さが漂う。そして、お馴染みの服装でホワイトハウスを訪問したゼレンスキー氏の姿は世界史に残るのではないだろうか。

⇒25日（日）午後・金沢の天気　　　くもり時々みぞれ

　　　ずっと以前から「卵は物価の優等生」という言葉が脳裏にある。スーパーでは10個入りパックが200円前後で売られていて、特売日では160円というイメージだ。きょうスーパーの卵売り場をのぞくと1パックが「269円」となっていた。「物価の優等生がいつの間にかインフレの急先鋒」となったようだ。

　　　卵を悪者扱いするつもりはまったくない。急いでいるとき、卵かけごはんでさらさらと食事を済ませると、時間と栄養を稼いだ気分になる。冷蔵庫には卵は絶やさずあり、重宝する食材ではある。その卵の値段高騰の背景に2つの要因があるようだ。一つは、配合飼料原料であるトウモロコシなど穀物のひっ迫だ。

　　　一般社団法人「日本養鶏協会」のことし9月の「鶏卵の需給見通 し」によると、中国はアフリカ豚熱（ＡＳＦ）後に大規模な養豚振興策として穀物輸入を拡大し、世界のトウモロコシの7割の在庫を保有している。さらに、アメリカは地球温暖化対策としてエタノール需要が増大していて、原料のトウモロコシ需要が増している。追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻によって、トウモロコシの主産地ウクライナからの輸出減や物流混乱が続いている。もう一つが、鳥インフルエンザの感染が過去最多の処分数となった2年前を超えるペースで急拡大していて、出荷量そのものが減少していることも背景にあるようだ。

　　　スーパーの卵売り場では6個入り1パック429円という高級品も目にとまった＝写真＝。1個70円余り。パックを見ると、「放し飼い　自然卵」「平飼卵」などと記されている。日本の卵が「物価の優等生」であったのは、いわゆるケージ飼いによる大量生産で卵が供給されてきたからだと言われている。これに対し、狭いケージにニワトリを閉じ込めて生産性を上げる従来の養鶏・鶏卵のシステムは、「アニマルウェルフェア（Animal Welfare、動物福祉）」に反するとして、欧米ではケージフリー・エッグ（平飼いの卵）が主流になっている。

　　　世界の眼は日本の養鶏・鶏卵業者に対して厳しくなっているとも指摘されている。ただ、ケージに入れることにより、ニワトリを土やフンから離すことができ、雑菌や寄生虫などの影響を受けない分、ニワトリは病気にかかりにくくなるとの利点もある。

　　　さて、ケージ飼いの10個入りパック269円の卵か、平飼いの6個入りパック429円の卵か、どちらにするか。迷ったあげく、伸び伸びと育てたニワトリの卵かけごはんが食べたくなり、手を伸ばした。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり