#アメリカ

　　　昨夜は「トランプの再選もありかな」と思いながら就寝した。朝起きてテレビやネットをチェックすると、前回（2016年）トランプが勝ったウィスコンシン州とミシガン州がバイデン氏に流れていて、一夜で情勢が変わったと気がついた。　　

　　　アメリカ大統領選での郵便投票がかなりの「混乱」を招いている。当事者であるトランプ氏のツイッターをチェックすると随所にその混乱ぶりがうかがえる。

「We are winning Pennsylvania big, but the PA Secretary of State just announced that there are “Millions of ballots left to be counted.”」（意訳：我々はペンシルベニア州で大きな勝利を収めているが、州務長官は「数百万の投票が残っている」と発表した）。ペンシルベニア州（選挙人20人）の郵便投票は3日の消印有効で6日までに到着すれば受け付ける。同州では約900万人の有権者の3分の1が郵便投票を申請している（11月4日付・時事通信Web版）。民主党支持者は新型コロナウイルスの感染を恐れて郵便投票が多いとされる。逆に、共和党支持者は当日投票が多い傾向にあり、当日投票の先行開票でリードしていても、郵便投票の開票で逆転もある。

　　　しかし、トランプ氏はそのような理解をしていないようだ。「How come every time they count Mail-In ballot dumps they are so devastating in their percentage and power of destruction?」（意訳：郵便投票の束を集計するたびに票差が変化し、なぜこれほど破壊力があるのか）。トランプ氏は郵便投票に不正があると見ていて、おそらく納得がいかないのだろう。

　　　バイデン優勢から激戦、そして郵便投票による逆転劇などドロ沼化しているアメリカ大統領選の開票がこれほど長引くとは思っていなかった。ついでに、ニューヨークダウをチェックすると、前日に比べて367㌦高い2万7847㌦で終えている。一時800㌦の上げ幅もあった。選挙結果が見通せない中でも買い注文が連日続く。東証だったらしばらく様子見だろうか。選挙も投資もアメリカらしく実にダイナミックではある。

⇒5日（木）朝・金沢の天気　　　　　はれ

　　　きょう朝からアメリカ大統領選の開票の成り行きを観察している。日本時間で午前6時にニューヨーク証券取引所は取引を終えた。ダウは554㌦高い、2万7480㌦と大幅上昇。一時700㌦超えも。世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率で全国的にトランプ大統領をリードしており、選挙で明確な勝敗が決まり、バイデン氏が約束するインフラ支出を盛り込んだ刺激策が選挙後に実施されることへの期待につながっている（ロイター通信Web版日本語）。いわゆる「思惑買い」だ。

　　　アメリカのほとんどの州で有権者の得票数で1票でも多かった候補者がその州のすべての選挙人を独占する「勝者総取り」方式をとっていて、全米で538人の過半数の270人を獲得した候補者が勝者となる。ＣＮＮニュースWeb版でも「THE RACE TO 270」と題して速報値を伝えている。ちなみに、カリフォルニアの選挙人がもっとも多く55人、テキサス38人、フロリダとニューヨークが29人となっている。

          日本時間で午後3時ごろ、ＡＢＣテレビが速報で、「Florida–D. Trump, projected winner」と激戦地フロリダ州での勝利を確実にしたと伝えた。前後して、トランプ氏はツイッターで「I will be making a statement tonight. A big WIN!」と述べた。さらに、「We are up BIG, but they are trying to STEAL the Election.」とツートしたため、ツイッター社は「誤解を招く可能性がある」として警告ラベルを付けて閲覧者に注意を促している。

　　　日本時間の午後4時ごろ、ＡＢＣテレビが速報で、「Minnesota-J. Biden, projected winner」とミネソタ州での勝利を伝えた。ことし5月、黒人男性が白人警官から首を圧迫されて亡くなった事件をきっかけに、「Black Lives Matter （黒人の命は大切）」の人種差別への抗議デモが広がったところでもある。

　　　日本時間の午後5時現在、ＣＮＮニュースWeb版の「THE RACE TO 270」ではバイデン氏が220人の選挙人を確保、トランプ氏は213人となっている。

　　　アメリカのメディア各社が行った出口調査をＮＨＫがまとめている。「大統領に求める最も重要な資質は」について、「強い指導者であること」32％、「判断力がある」24％、「自分のような人のことを配慮する」21％、「国を団結させる」19％。ペンシルベニア州の男女別の支持では、男性の「トランプ支持」54％、「バイデン支持」44％、女性の「トランプ支持」42％、「バイデン支持」56％。人種別では、白人（回答者の81％）の「トランプ支持」55％、「バイデン支持」43％、黒人（回答者の11％）の「トランプ支持」6％、「バイデン支持」92％だった。

　　　「ヤフー・ジャパン・ニュース」の「みんなの意見」で、「米大統領選トランプ氏とバイデン氏、勝つのはどっちだと思う？」のアンケ－トがあり、「トンラプ」59％、「バイデン」34%と答えている（4日午後10時現在で投票数54万546）。中国に圧力をかけるトランプ氏を日本人は頼りにしているのかもしれない。

　　　日本時間で午後10時40分現在で、 ＣＮＮニュースWeb版の「THE RACE TO 270」ではバイデン氏が224人の選挙人を確保、トランプ氏は213人となっている＝図表＝。6時間前からほとんど数字が動かない。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　このところ気になるニュースのキーワードの一つが「千人計画」だ。ことし7月にアメリカ政府は、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館について、中国が科学技術の先端情報を違法に収集するための拠点だったとして閉鎖措置に踏み切った。ビッグニュースとなったが、そのときに知った言葉が「千人計画」だった。

　　　中国の「千人計画」は、世界レベルの理工系人材1000人を高待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いとされる。2008年から中国が肝入りで行っている研究人材の囲い込みプロジェクトで、外国人を対象とした計画のほか国外で研究成果を上げている中国人を呼び戻す取り組みでもある。ただ、アメリカ政府は、このプロジェクトに関わった研究者が「経済スパイ」の役割も担わされ、中国に軍事や科学技術が盗み取られているとにらんでいる。

　　　その典型的な事例が、ことし2月に摘発されたハーバード大学の教授のケースだった。「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」。ニューヨーク・タイムズWeb版（2月6日付）＝写真＝で詳細な経緯が記されている。教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者だ。

　　　記事を要約すると、教授は中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は1月下旬、リーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追（逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴）していた。記事から、その厚遇ぶりがうかがえる。教授は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結び、5年間で毎月5万㌦（540万円）の研究費と年間15万㌦（1620万円）の生活費を支給されていた。さらに、教授には「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万㌦（1億6200万円）の資金も提供されていた。この魅力的な研究資金による囲い込みが「千人計画」だ。

　　　アメリカ司法省は、リーバー教授が中国側と契約を結んでいた時期と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていたことを問題視した。教授が中国と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所からダブルで研究資金を受け取っていたころ、武漢理工大学に出向いていたのだ。教授はアメリカ国防総省と国立衛生研究所からの受託でどのような研究をしていたのか、記事では詳細は記されていない。単純に、生物化学兵器を連想させる、のだが。そして、研究と言うより、アメリカ国防総省での生物学的研究の成果・情報を中国に持ち込ませることが、中国側の狙いだったのか。さらに気になるのは、リーバー教授の生物学的研究の中国への持ち込みが、武漢でのコロナウイルスの感染拡大とどう関連があるのか、だ。

         アメリカの捜査当局はアメリカの71機関で、中国当局によって180件もの知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っている。

⇒23日（金）朝・金沢の天気　　　あめ

　　　新型コロナウイルスの感染拡大でＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言（1月30日）を発してから157日になる。ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ・ダッシュボード（一覧表）の最新版では感染者総数は1118万人、死者数は52万人に上る。中でもアメリカは現在でも増え続け、感染者数283万人、死者数12万人だ。テレビのニュースで報じられるアメリカの様子を視聴していると、ＷＨＯの緊急事態宣言が出されたころに比べ、マスク姿が断然多くなっていることに気づく。ウィズコロナの意識改革が浸透しているのだろうか。

　　　自身はもともとマスクは嫌いなタイプだった。コロナ以前は、マスクをしていると自らが病気をしていると他人に知らせるようなもので、弱々しさを感じさせると思っていた。また、マスクは顔を隠すためのものという印象もあった。 2019年12月30日にレバノンに逃亡したことで物議をかもしたカルロス・ゴーンが昨年3月6日、一回目の保釈で東京拘置所から出てきた姿は、青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた。保釈金10億円を納付したのだから堂々と出てきて、記者会見をすればよかったのではないか、と。マスクは変装の道具というイメージだった。

　　　これは憶測だが、アメリカでもおそらくマスクと言えば、強盗ギャングの顔隠し、あるいはアメリカでヒットしたテレビドラマ『ＥＲ緊急救命室』の手術室でのマスク姿の医師たちの緊迫したシーンのイメージがあったに違いない。つまり、日常生活とはかけ離れた存在で、抵抗感もあったのではないだろう。

　　　それが一転、アメリカは1日で感染者が5万人を超える日もあり、外出時のマスク着用を義務化する州や都市が増えている。6月18日に義務化したカリフォルニア州知事は「経済を再開し、人々を仕事に復帰させるためのカリフォルニア州の戦略は、人々が安全に行動し、公衆衛生上の勧告を順守することによって初めて成功する。つまりフェイスカバーを着用し、手を洗い、物理的な距離を置くことが求められる」と述べている（6月18日付・ロイター通信Web版日本語）。コロナ禍と人類の社会活動と経済を共存させるためにマスクは欠かせない、好き嫌いではない義務だと、まるで「人類とコロナの共存のためのマスク宣言」のようだ。（※写真は、5月29日付・ＢＢＣニュースWeb版より）

　　　また、ニューヨーク州知事は「マスクの着用は戦いに参加していることを意味する。着用ほど愛国的なことはない」とツイートした（7月4日付・ＮＨＫニュースWeb版）。トランプ大統領も、自らも他の人と近い距離にいる時はマスクを当然着用すると述べた。ただ、マスク着用を全国的に義務化する必要はないとの考えを示している（7月2日付・ロイター通信Web版日本語）同）。もし、マスクが全米で義務化されれば、アメリカのマスクの歴史が塗り替わる。ギャングのマスクから、戦いのための愛国マスクへと。

⇒4日（土）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　　「U.S. Stocks End Sharply Lower as Coronavirus Worries Return」（コロナウイルスの懸念が再び高まる中、アメリカ株は大幅下落）。ウオールストリートジャーナルWeb版（11日付）の見出しだ。一方、イギリスのフィナンシャルタイムズWeb版はこう伝えている。「US stocks slide nearly 6% on worst day since March」（アメリカの株価は3月以来の最悪日に、ほぼ6％下落）＝写真＝。

　　　11日のニューヨーク株式市場のダウは前日比1861㌦安の2万5128㌦だった。下げ幅は3月16日（2997㌦安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。この大幅下落の原因をウオールストリートジャーナルは新型コロナウイルス感染の「第2波」を一番に上げている。サブ見出しでこう記している。「Dow falls more than 1,800 points; concerns about a new wave of infections send investors out of risky assets」（ダウは1,800ポイント以上下落した。新たな感染拡大への懸念が投資家を危険資産から遠ざけた）。　

　　　フィナンシャルタイムズはコロナ第2波と併せて、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「ゼロ金利の継続」を上げている。「Investors spooked by uptick in virus cases and gloomy prognosis from the Federal Reserve」（ウイルス感染増加とＦＲＢの先行き不安に怯えた投資家）。ＦＲＢは10日に開催した連邦公開委員会で、政策金利の誘導目標「0％～0.25%」を2022年末まで続ける方針を示した。この根拠としてアメリカの失業率は2020年10-12月期も平均9.3%と高水準を予想。さらに、2022年10-12月期でも物価上昇は前年同期比1.7%と予想（目標2%）。つまり、投資家とすれば、インフレ効果による株価の上昇などは今後見込めないということだ。

　　　ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ・ダッシュボードの最新版をチェックするとアメリカのコロナ感染者202万人だ。9日の感染者は197万だったので第2波が不安を煽る。コロナ禍では、いわゆる資本主義の「公式」というものが通用しない。人を雇い、経済が拡大すれば社会全体が豊かになるという構図は一変した。金融政策を投じたとしてもモノは売れず、経済の成長力は弱まり、デフレを招く「日本の失われた20年」の再現をアメリカが警戒し始めたのではないだろうか。

⇒12日（金）朝・金沢の天気　　　　　あめ

　    きのうの金沢の最高気温は31.3度だった。梅雨入りを感じさせる蒸し暑さ。外出の折にはマスクを着けたが、正直、苦痛だった。まさに「暑苦しい」という言葉が当たる。そしてきょう午前中から雨が降り出し、季節はいよいよ梅雨に入った。

　　　 けさのロイター通信Web版日本語によると、白人警官に逮捕される際に暴行を受けて死亡した黒人男性の弟がアメリカ下院司法委員会の公聴会に出席し証言した。ミネソタ州ミネアポリス近郊で、20㌦の偽札を利用してたばこを買おうとして通報され、警察に取り押さえられたとの内容だ。記事では、弟が「兄は誰も傷つけなかった。20㌦のために命を落とす必要はなかった。黒人の命は20㌦の価値しかないのだろうか。今は2020年だ。こうしたことはもう終わりにしてほしい」と訴えたと記している。

　　　黒人差別反対の抗議活動が全米に広がった事件だが、発端が偽札の使用だったことは余り知られてなかったのではないだろうか。この事件の複雑さを感じる。アメリカ社会は、1862年にエイブラハム・リンカーンが奴隷解放宣言を発して以来、自由と平等、民主主義という共通価値を創り上げる先頭に立ってきた。自由と平等、民主主義を共通価値と掲げ、さらに性や人種、信仰、移民へと広げてきた。こうした共通価値を創ることを政治・社会における規範（ポリティカル・コレクトネス＝Political Correctness）と呼んでアメリカ社会は自負してきた。

　　　ところが、しかし、ポリティカル・コレクトネスは裏腹で、きれい事しか言えない、本音が言えないという言葉の閉塞感として白人層を中心に受け止められるようになってきた。こうした「ポリティカル・コレクトネス疲れ」の白人層に支持されたのがトランプ大統領でいまの在り様はポピュリズムと称される。ポピュリズムは、国民の情緒的支持を基盤として、政治指導者が国益優先の政策を進める、といった解釈だろう。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を唱え、世界に難題をふっかけているが、ある意味で支持層の気持ちを代弁しているとも言える。

　　　黒人差別問題ならば法的な規制など出口はいろいろあるだろう。しかし、偽札の使用が事件の発端となるとこれを貧富の格差の問題として単純に世論に問うことができるだろうか。たとえば、偽札を大量に印刷してばらまくマフィアの存在がバックにいたとすると話はより複雑怪奇に展開していくのではないだろうか。あくまでも憶測の話である。（※写真は、白人警官による黒人の暴行死事件が経済に与える影響を解説する11日付・ウオールストリートジャーナルWeb版）

⇒11日（木）午前・金沢の天気　　　あめ

         アメリカ・ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され死亡してから10日たったが、抗議デモは各地に飛び火して治まる気配がないようだ。むしろ煽ったのは、「法と秩序」を重視するトランプ大統領で、過激化する抗議デモを抑えるために軍の動員を指示したことがさらなる反発を招いた。

　　　5日付のＣＮＮニュースWeb版は「Trump shares letter that calls peaceful protesters ‘terrorists’」（トランプ氏、平和的な抗議者を 「テロリスト」 と呼ぶ書簡を公開）の見出しで、月曜日（今月1日）ホワイトハウスの門の外にいた平和的な抗議者たちに催涙弾など浴びせて解散させて、トランプ氏が彼らを「テロリスト」と書簡で綴っていた、と記事にしている=写真＝。

　　　今月2日の「ロイター/イプソス世論調査」によると、抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が64％に達し、否定的な27％、「分からない」の9％を大きく上回った。トランプ大統領の対応を支持しないという割合は55%を超え、このうち「強く反対」が40％となり、支持は33％だった。共和党員に限っても、トランプ氏の対応に肯定的だったのは67％だった。ただ、大統領としての職務全般を評価する声を82％だった（6月3日付・ロイター通信Web版日本語）

           連日報道される抗議デモやこうした世論調査を見ると、多くの日本人は「トランプは終わった」と読むだろう。むしろ、大統領選挙が本格的に始まったと読む方が正解かもしれない。トランプ氏はおそらく民主党のバイデン氏が票固めをするために、抗議デモを利用していると考えているだろう。有権者の気を引くためのトランプ氏の次なる一手は、香港に国家安全法を導入し一国二制度を形骸化された中国に対する制裁だろう。ドルと人民元の交換停止といった強烈な一撃もあるかもしれない。そうなると中国だけでなく、世界経済がさらに大揺れになる。

　　　一方で、抗議デモは必ずしも評価されているとは限らない。それは新型コロナウイルスの感染拡大というもう一つの側面がある。事件が起きたミネソタ州や、ニューヨーク州の知事は、デモ参加者に対して、ウイルス検査を受けるよう呼びかけている。とくに、ニューヨーク州は抗議デモの参加者数は最大規模で、1人から多くの人に感染を広げる「スーパースプレッダー」になる可能性がある。不都合な真実ではある。

　　　コロナ禍の渦中にある国民的なストレス、黒人貧困層のうっ積、そして失業の不安と怒りなどがこの抗議デモに集約されていると考えると根深さを感じる。まさに、アメリカは負の連鎖のただ中にあることだけは読める。

⇒5日（金）午後・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

          この時季に庭に咲くアメリカ八角蓮（はっかくれん）は葉の切れ込みが深く、葉の下に白い花が咲く。ハスに似た葉の角の数からそう名付けられている。北アメリカ原産の種が日本に入ってきて、アメリカ八角蓮と花名がつけられた。生けて玄関に飾る。ハスなので銅の花入れ。野にある花には格付けはないが、「青磁に牡丹（ぼたん）」のたとえのように、その花に似合うの器というものがある。自然のありのままの姿を花器に入れる＝写真・上＝。地にあっては目立たない花ではあるが、花器の一輪は風格を漂わせる。

　　　アメリカの花から今度はネガティブな話題に入る。11月3日のアメリカ大統領選挙に向けて、いよいよ前哨戦が苛烈になってきた。「BEIJING BIDEN」＝写真・中＝というサイトがある。共和党のトランプ陣営が民主党の候補、バイデン氏を攻撃するサイトだ。「ペキン・バイデン」。バイデン氏はこれまで中国の脅威を無視して癒着し、アメリカの雇用と国家安全保障を危険にさらしてきたとキャンペーンを張っている。

　　　一方の民主党団体「American Bridge 21st Century」はサイトの動画で、トランプ大統領が新型コロナウイルス感染の初期対応でパンデミックであるにもかかわらず中国を称賛していたと批判を展開している。 双方の陣営が中国を引き合いにネガティブ・キャンペーンの応酬を続けている。いよいよアメリカの大統領選がいよいよ始まったという感じで、これからさらにヒートアップしていく。

　　　前回のトランプ対ヒラリー・クリントン戦（2016年11月）でも壮絶な誹謗合戦があった。クリントン陣営は「トランプはＫＫＫ（白人至上主義団体クー・クラックス・クラン）と組んでいる」とキャンペーンを張り、トランプ陣営は「クリントンは錬金術師だ」と映画までつくり相手陣営を攻撃した＝写真・下＝。対立候補を誹謗や中傷するネガティブ・キャンペーンは対立候補にダメージを与える上では有効との選挙戦略なのだろう。アメリカの選挙風土は​候補者が自らの実績をアピールするより相手の落ち度を責めたほうが勝者として信じてもらいやすい。とことん戦うアメリカの選挙戦はデスマッチと言えるかもしれない。

            このデスマッチにはテレビメディアも参戦する。かつてテレビメディアにはフェアネスドクトリンという選挙報道の公平性を義務づける法律があったが1987年に撤廃され、その後は選挙広告費をめぐって旗色を鮮明にしている。ＦＯＸテレビは共和党、ＣＮＮは民主党がその代表選手だろう。トランプ氏がときに「フェイクニュースだ」とＣＮＮの記者に向かって声を荒げるが、敵陣営のメディアとの意識がベースとしてある。

　　　大統領選まであと6ヵ月。新型コロナウイルスとの戦いも続き、さらに深刻な経済の立て直し、険悪化する対中国との外交関係、そして壮絶な選挙戦だ。おそらくこのすべての戦いが今後デスマッチ化する。アメリカは選挙、経済、外交ともにドロ沼化していくのではないだろうか。では、日本の立ち位置はどうあるべきか。

⇒7日（木）午後・金沢の天気　　　　はれ