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　　　きょう日本武道館で営まれた安倍元総理の国葬の中継番組をＮＨＫなどで視聴した=写真＝。見ていた時間は午後1時50分から午後3時50分ごろまで2時間。この間、安倍氏の昭恵夫人が遺骨を抱いて車から降りて会場に入る。開式の辞で始まり、国歌演奏、黙とう、政府が制作した生前の安倍氏の映像を映写、追悼の辞（三権の長がそれぞれ、友人代表）、皇族による供花、献花（海外参列者、駐日大使ら）までを視聴した。

　　　あくまでもテレビ視聴での感想だが、めりはりのない形式的な追悼式というイメージだった。目立ったのはきびきびとした動きの自衛隊の儀杖隊だった。そもそも、10分にも及ぶ生前の安倍氏の映像を流す必要性が一体どこにあったのか。故人の功績や人柄をしのぶのは追悼の辞で十分ではなかったか。追悼式は追想の場であり、映像シーンを次々見せてしのぶものではない。

　　　追悼の辞で、友人代表として菅前総理が興味深いエピソードを紹介していた。平成12年（2000年）、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしていた。当選2回目だった菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と自民党総務会で反対意見を大々的に述べた。紙面で掲載され、記事を見た安倍氏が「会いたい」と電話をかけてきた。これが、安倍氏と菅氏が北朝鮮の拉致問題にタッグを組んで取り組むきっかけだった。当時の森喜朗内閣や外務省などは日朝正常化交渉を優先していて、拉致問題はむしろ交渉の阻害要因というスタンスだった。

　　　安倍政権の7年8ヵ月、官房長官として苦楽を共にした菅氏は、明治の政治家・山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれて故人をしのんだ歌を一首詠んで追悼の辞を締めくくった。「かたりあひて　尽しゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」。追悼の辞で拍手があったのは菅氏だけだった。

　　　民放チャンネルも中継番組を流していた。横並びの中継には当初、総務省からの圧力かと違和感があった。日本テレビ系とテレビ朝日系は海外参列者の献花のタイミングで、安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の関係や、いわゆるモリカケ問題など取り上げ、安倍長期政権の光と陰にスポットを当てていた。日テレ系は、この国葬を統一教会がプロパガンダとして使っていく可能性があると、霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士のコメントを中継で紹介していた。

　　　来週3日から秋の臨時国会が始まる。自民党は旧統一教会と絶縁宣言（今月8日）をする一方で、安倍氏と教団の関係を調査することについては「本人が亡くなった今、限界がある」（岸田総理）として否定している。国葬をプロパガンダにさせないためにも、この問題にけじめをつけてもらいたい。まさに、菅氏が詠んだ山県有朋の歌、「今より後の　世をいかにせむ」だ。

⇒27日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを撃つのは112日ぶりだ。防衛省公式サイト（25日付）によると、北朝鮮はきょう午前6時52分ごろ、内陸部から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。最高高度約50㌔程度で、距離は通常の弾道軌道だとすれば、約400㌔程度飛翔し、北朝鮮東側の沿岸付近に落下。日本のＥＥＺ外と推定される。また、弾道ミサイルは変則軌道で飛翔した可能性があり、関連する情報を収集・分析している。

　　　北朝鮮からの弾道ミサイルはこれを狙ったのかもしれない。共同通信Web版（23日付）によると、日本とアメリカ、韓国の3ヵ国の外務大臣はニューヨークで会談を開き、共同声明を発表。北朝鮮の度重なるミサイル発射を非難し、さらに核実験に踏み切れば、国際社会は毅然と対応すると警告を発した。この声明に反発する意味合いがあったのだろうか。

　　　もう一つの狙いが想定される。前回6月5日のとき、日本海に向けて立て続けに6発撃っている。今回と前回の共通点がある。アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国の釜山に今月23日に入港している。月末から日本海で米韓合同演習に参加する予定だ（25日付・毎日新聞Web版）。前回のときも合同演習が行われ、原子力空母「ロナルド・レーガン」が加わっていた。ＢＢＣニュースWeb版（25日付）も「North Korea fires suspected ballistic missile into sea」の見出し＝写真＝で、合同訓練など最近の韓国とアメリカの緊密な関係に反発していると記している。

　　　上記の2つの反発から弾道ミサイルを発射したとしても、言葉に語弊はあるかもしれないが、前回の6発に比べ今回の1発は反発の意思表現が少々遠慮がちと思うのは自分だけだろうか。しかも、最高高度約50㌔程度で、約400㌔程度飛翔なので短距離弾道ミサイルのようだ。ただ、防衛省の記述にあるように、「変則軌道で飛翔した可能性」あるとすれば、通常よりも低高度を飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能な「極超音速ミサイル」ということも想定される。防衛省の分析を注視している。

　　　もう一つ注視したいのが、北朝鮮メディアの発表についてだ。きょうの発射は労働新聞Web版などで公表されるだろうか。ことし5月4日に弾道ミサイル発射以降、国営メディアは沈黙を続けている。これまで発射の成功や核・ミサイル能力の開発を大々的に報じてきたのに、この沈黙は一体何を意味するのか。

　　　あくまでも憶測だ。おそらく、国家自体がデフォルト状態に陥っているのではないか。「建国以来の大動乱」と称された、新型コロナウイルスとみられる発熱症状の拡大で国全体がロックダウンとなった。さらに気候変動による農作物の不作で食糧難と飢えがまん延。今もこのような状況下にあるとすれば、国営メディアが弾道ミサイルを報じても、人々は「ミサイルより、食べ物よこせ」とあがき叫ぶだろう。最高権力者はそれを恐れているのではないか。

⇒25日（日）午後・金沢の天気　　　　はれ

　　　午後に晴れていれば、庭の草むしり（雑草取り）を日課としている。草取りをすると作業の成果が見えるだけに、気持ちがすっきりとする。しかし、いくら抜いても取ってもすっきりしない雑草がある。チドメグサだ。漢字では「血止め草」と書き、学名は「Hydrocotyle sibthorpioides」。すっきりしない理由は、数日するとまた茎を張りめぐらして生えてくるからだ。

　　　チドメグサはどこにも適応できる多年草で、匍匐茎（ほふくけい）といい、地中深くに茎を伸ばしながら繁殖する。茎を途中でちぎっても、残った茎から繁殖し、あっという間に広がってしまう。すさまじい繁殖力だ。こうなると、雑草とはいえ、敵意がむき出しになる。

　　　とくに、芝生に入ったチドメグサは許せない=写真＝。まるで、「隠れ蓑」戦術だ。目立たないように勢力を拡大している。そこで戦いを挑む。まず、芝刈り機で刈り込む。チドメグサの葉や茎も刈ることができるが、問題は芝生の根にチドメグサの茎が絡まって離れようとしない。そこで、一本一本を無心に外すことになる。芝生専用の除草剤もあるのが、除草剤は使いたくないので手作業だ。

　　　先日この作業をしていて、ふと、いま霊感商法や献金強制で問題となっている旧統一教会と仕組みが似ていると思い浮かんだ。自民党など政治家を芝生に例えれば分かりやすい。そこに、選挙応援などと称して入り込み、いつの間にか自民党の国会議員全体の半数近くの179人が何らかの関係を持っていた。中には秘書となり、しっかりと根を張った者もいる。

　　　そこで自民党は今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、それだけでは教団との関係性を絶ち切れない。そこで、立憲民主党など野党は今月20日、旧統一教会の問題に取り組む弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施し、宗教法人法に基づく解散命令の請求を文化庁に求めた。この解散命令を除草剤と言い換えれば、分かりやすい。

　　　しかし、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を繰り返した。つまり、除草剤の効果が分からないのにまくべきではないとの主張だ。これに対し、野党側は「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高い」と述べていた。除草剤をまいてみないことにはその効果は分からないでしょう、と。

　　　それぞれに一理はある。個人的には庭に除草剤をまきたくはないが、反社会的な問題を起こしている宗教法人に対して、政治サイドがきっぱりとけじめをつけない限り、また時間とともに茎を生やし芝生を覆うようになる。

⇒23日（金）午後・金沢の天気　　　　　あめ

　　　それにしてもめりはりの利いた、見事な季節の移ろいだ。「暑さ寒さも彼岸まで」とよく言われるが、彼岸入りでもあったきのう20日は台風14号が去って、一気に秋めいた。前日までは真夏日や猛暑日が続いていたのだが、気温は20度と肌寒くなった。Ｔシャツと半ズボンを仕舞い、長袖のシャツと長ズボンを出した。台風一過、秋を呼ぶ。

　　　めりはりが利いていないのが、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）に対する政府の対応だ。共同通信ニュースWeb版（20日付）によると、立憲民主党など野党は20日、旧統一教会の問題に取り組む弁護士や2世信者を招いてヒアリングを実施した。弁護士らが採択した、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行政に求める声明について議論したが、文化庁の担当者は過去の事例を挙げ「現状では難しい」と繰り返した。

　　　文化庁担当者の「現状では難しい」という意味合いは裁判になった場合を想定しているようだ。日刊スポーツWeb版（同）によると、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。これに対し、社民党の福島党首は「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高いので解散命令を出すことが被害者の救済、これ以上被害を生まないために文化庁、今やらないとダメです」と指摘した。

　　　この議論の基となったのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会が16日、永岡文科大臣に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明だった。連絡会の公式サイトに声明の内容が掲載されている。以下、抜粋。

「２　解散請求　文部科学大臣は、旧統一協会に対し、宗教法人法第78条の2に定める報告質問権を行使するとともに、同法第81条1項に基づき解散命令を請求されたい。　３　カルト対策　（1）内閣総理大臣は、フランスなどカルト対策に先進的な諸外国の法制度・諸施策を参考に、基本法の制定も視野に入れた上で、被害抑止・救済のための法制度を整備し諸施策を講じられたい。（2）文部科学大臣は、旧統一協会による過去の諸々の被害（金銭被害、家族破壊、労働力収奪、その他被害）に関し調査の上で、その結果を総括的な報告書をまとめられたい」

　　　ヒアリングに出席した木村壮弁護士は「正体を隠した勧誘、献金活動が繰り返されている。違法な活動が継続しており、解散命令請求ができないことはないはず」と指摘した（20日付・共同通信ニュースWeb版）。

　　　文化庁宗務担当者の発言は実に役人らしい見解だ。解散請求を裁判所が審理して、解散命令請求が100％勝てる状況にないので請求しない、と。発言は、面倒くさいことをオレたちにやらせるな、と言っているだけのようにも解釈できる。

　　　文化庁だけではない。ヒアリングで、野党側が消費者庁が把握している旧統一教会による被害相談件数について回答を求めた。すると、同庁担当者は「個別の事業者、団体にかかわる相談件数についてはお答えを控えさせていただいている」と答えた（20日付・日刊スポーツWeb版）。旧統一教会問題のヒアリングでの場で、この発言だ。法務省が設置した旧統一教会に関する「合同電話相談窓口」=写真＝で受け付けた相談件数は今月5日から14日までに1415件（速報値）にも上る。

　　　旧統一教会に関しては、自民党は消極的、関係省庁は関わりを拒否する。おそらく、教団は高笑いをしているに違いない。 「野党が何を言おうが、我々の摂理は正しい。自民党と関係省庁は正しく理解してくださっているのだ」と。

⇒21日（水）夜・金沢の天気　　　　はれ　

　　　台風14号はきょう午前9時に東北地方の太平洋側へ抜けて温帯低気圧に変わったとニュースが伝えている。未明に能登半島を通過し、輪島では最大瞬間風速32.9㍍を記録したほか、金沢でも26.7㍍を観測している。窓ガラスを叩きつけるような激しい雨もあり、夜中に2度目覚めた。倒木などの被害がないか、自宅の周囲を見回ったが、外では肌寒さを感じた。午前9時で外気温は19度だった。台風が去り、北から冷たい風が入ってきているようだ。

　　　台風は去ったが、岸田内閣への逆風は止みそうもない。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（今月17、18日）によると、内閣支持率は29％で、前回調査（8月20、21日）の36％から7ポイント下落した。不支持率は64％で、前回の54％より10ポイント増加した。各社の世論調査も下落傾向だが、20％台はこれが初めて。

　　　共同通信の世論調査（同）も各紙が報じていて、内閣支持率は40％で、前回調査（8月10、11日）から14ポイントも急落した。不支持率は18ポイント増の46％で、同調査で初めて岸田内閣の支持率と不支持率が逆転した。日経新聞とテレビ東京による世論調査（今月16-18日）でも支持率は43％で、2021年10月の政権発足後で最低となっている。不支持は49％だった。

　　　毎日新聞、共同通信、日経新聞ともに、内閣支持率の低迷、不支持率の急増の原因として、自民党と世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）との関係を上げている。岸田総理は今後、統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うかという問いでは、「不十分」が毎日では76％、日経では79％、共同では80％となっている。もう一つの内閣支持率の低迷の要因が、安倍元総理の「国葬」をめぐって、だ。「反対」が毎日では62％、日経では60％、共同では61％となっている。

　　　注目するのは読売新聞の世論調査だ。読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。

　　　読売の直近の世論調査（今月2-４日）では、内閣支持率は50％と前回調査（8月10、11日）の51％と横ばいだった。岸田内閣はこの数字を見て、「まだまだやれる」と安堵しているのではないか。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。

⇒20日（火）夜・金沢の天気　　　くもり時々はれ

　　　今月8日に死去したイギリスのエリザベス女王の国葬をＮＨＫの放送とネットで生中継していた。国葬はロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われ、就任間もないトラス首相が聖書を読み上げ、参列者が聖歌を歌った。女王の棺は「砲車」に載せられ、兵士に引かれて、チャールズ国王も行進していたた＝写真＝。

　　　その後、棺は車で運ばれ、沿道を埋め尽くした大勢の市民が歓声と花束を投げて見送っていた。そして、沿道ではマスクしている人の姿はなかった。中継を見た視聴者は、イギリスの洗練された伝統的な儀式を見て、国葬の真価に感じ入ったのではないだろうか。

　　　ふと、邪推が脳裏をよぎった。今月27日の安倍元総理の国葬には海外からの700人ほどが参列し、アメリカのハリス副大統領やインドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相も出席を予定していると報じられている。が、参列して、がっかりするのではないだろうか。「これが日本の国葬なのか」と。エリザベス女王の国葬とあまりにも違いすぎる、と。

　　　そもそも、国家元首でもない安倍元総理を「国葬」にする理由について、岸田総理は憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり総理を務めたことなどを挙げていたが、エリザベス女王は在位70年だ。さらに、岸田総理は「弔問外交」の重要性を掲げているが、ハリス副大統領やモディ首相、アルバニージー首相のほかは、たとえば、Ｇ７では元職が多いようだ。

　　　おそらく、今後何かと国葬については、イギリスと比較されるのではないだろうか。

⇒19日（月）夜・金沢の天気　　　　　　あめ