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☆コロナワクチン接種 打つか打たないかの自分事

☆コロナワクチン接種 打つか打たないかの自分事

   前回ブログで、自身のコロナワクチン接種4回目(8月)の副反応のことを記した。接種の翌日に小刻みに体が震える症状が出て、キードボードを打つことさえできなくなった。数分して震えが治まったものの、それ以来、「アナフィラキシー症状だったのか」と気になっていて、5回目接種の案内が市役所から届いたものの、万が一のことを考えて接種を控えることにした。

   たまたまブログをチェックしてくれた知人からは「医者と相談して決めたら」とメールが届いた。また、ブログでは「ベクルリー等の治療薬が在りますので医師に相談して接種した方が良いですよ」とコメントが寄せられた。ブログでそのように「意思表明」をしたので、後には引けないと思っている。しかし、接種しなかったことから、感染しやすくなるのではないかとの不安もよぎる。そして、夜にコロナ治療薬に関するニュースが入った。

   加藤厚労大臣は午後7時すぎの記者会見で塩野義製薬が開発したコロナ治療薬「ゾコーバ」について、国内での製造販売を緊急承認したと発表した。 承認されたのは、口から飲む錠剤タイプの抗ウイルス薬で、国産初の軽症者向けの新型コロナ治療薬となる。

   メディア各社によると、ゾコーバは北海道大学と塩野義製薬の共同研究でつくられ、コロナウイルスが増殖するのに必要な「3CLプロテアーゼ」という酵素を阻害することで、コロナウイルスの増殖を抑える効果がある。重症化リスクを抱えた患者や軽症・中等症患者を対象に実施した臨床試験で改善効果があった。

   このニュースに前のめりになったのは、ワクチン接種の有無にかかわらず効果があるということだった。5回目ワイチンを打たないと決めた自身にとっては、「もし、コロナに罹ったら、これだ」と励まされた気分になった。

   ただ、緊急承認は感染症などの際に医薬品を迅速に使えるようにするための制度なので、いわゆる「仮免許」のようなもの。承認期限は1年で、再審議で有効性を「確認」できなければ取り消される。また、塩野義は今後も有効性と安全性のデータを集める必要がある。

   これまでコロナ感染はワクチンを打てば大丈夫とまるで他人事のような感覚でいたが、5回目接種をどうすべきかと思慮するうちに自分事のように実感がわいてきた。

⇒23日(水・祝)午後・金沢の天気    くもり時々あめ  

★コロナワクチン接種5回目 迷った末に

★コロナワクチン接種5回目 迷った末に

   おそらく迷っている人が相当数いるのではないか。先日郵送で金沢市役所の新型コロナワクチン接種推進室から5回目のワクチン接種の案内が届いた。接種費用はこれまでと同様に無料であり、ありがたいのだが、接種すべきかどうか。

   じつは、8月9日に4回目のワクチン接種を市内の病院で受けた。去年の2回(6月、7月)はファイザーで、3回目(ことし3月)と4回目はモデルナだった。3回目とのときは、接種した右腕の付け根の部分に痛みが1週間ほど残った。4回目では右腕の付け根だけでなく、左腕のほぼ同じ個所にもじんわりとした痛みが続いた。そして、恐怖を感じたのは2日目の午後、小刻みに体が震える症状が出た。しばらくキードボードを打つことができなかった。数分して震えが治まった。

   それ以来、「アナフィラキシー症状だったのか」と気になっている。この症状は、薬や食物が身体に入ってから起きることのあるアレルギー反応で、じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が急に起こる(厚労省公式サイト「新型コロナワクチンQ&A」)。じんま疹などの皮膚症状はなく、震えだったので呼吸器症状ではなかったか、と。(※イラストは厚労省公式サイトより)

   後日、知人にこの症状を話すと、「接種後にじんま疹などの副反応が出てしばらく病院で待機したという話は聞いたことがあるが、翌日の震えは初めて聞いた」とのことだった。病院に行くことを勧められたが、その後は症状がないので行ってはいない。ネットで調べると、アナフィラキシーの症状は実にさまざまなケースがあり、中でも恐ろしいのは気道閉塞(喉の奥の空気の通り道が塞がれること)や不整脈、ショックなどで、死に至る事例もあるという。

   以下は憶測だが、副反応を一度でも経験した人は次回の接種をためらうのではないか。これは全国的な傾向のようだが、たとえば石川県内のワクチン接種率は、1回目終了者は82.4%、2回目の終了者は81.5%、3回目の終了者は67.7%、そして4回目終了者は38.6%と激減する。11月に始まった5回目の終了者は3.9%に過ぎない(NHK公式サイト「ワクチン接種 日本国内の状況は」より)。

   アナフィラキシーなどの副反応を覚悟して接種するか、あの経験をもう二度としたくないと辞退するか。冒頭で述べたように迷っている人は多いのではないか。自身は万が一のことを考え、控えることにした。

⇒22日(火)午前・金沢の天気    くもり

☆辞任ドミノ、外遊・・・果てに総理は疲れて言い間違え

☆辞任ドミノ、外遊・・・果てに総理は疲れて言い間違え

   この1ゕ月の間で閣僚が3人も辞任するという、異例な事態だ。先月24日に世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)と深い関係性が指摘されていた山際経済再生担当大臣(自民党麻生派、衆院神奈川18区)が辞任している。旧統一教会との関係が国会で何度も追及され、さらに教団本部の総裁と一緒に映っている証拠写真を突きつけられても、山際氏は「資料がない」「記憶が定かではない」などとあいまいな発言を繰り返していた。

   そして今月、葉梨法務大臣(自民党岸田派、衆院茨城3区)が派閥の国会議員のパーティー(今月9日)に出席し、死刑執行命令書に署名する自らの大臣職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。この発言に批判が集まり、翌10日の国会で謝罪して発言を撤回した。ところが、派閥や地元・茨城での会合でこれまで4回以上も同様の発言を繰り返していたことが発覚。本人は11日付で辞表を岸田総理に提出した。

   きのう20日、寺田総務大臣(自民党岸田派、衆院広島5区)も辞表を提出した。後援会の収支報告書の会計責任者がすでに亡くなっていた人物だったことや、記載漏れなど「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚。第2次補正予算案などの審議への悪影響を懸念する声が与党内でも高まっていた。

   こうした内閣の異例な事態は最新の世論調査にも反映していて、テレビ朝日系のANN世論調査(今月19、20日)の内閣支持率では、「支持する」が30.5%と前回調査(10月15、16日)より2.6ポイント下落、「支持しない」が44.7%で前回より3.8ポイント上昇している。NHKの世論調査(今月11-13日)でも、「支持する」は33%で前回調査(10月8-10日)より5ポイント下がり、「支持しない」は46%と前回より3ポイント上がっている。

   岸田総理は今月12日から第25回ASEAN+日中韓3首脳会議(カンボジア・プノンペン)、G20バリ・サミット(インドネシア・バリ)、APEC首脳会議(タイ・バンコク)に出席し、19日深夜に外遊から帰国。20日に寺田大臣の交代を決めて、きょう衆院本会議での国会審議に臨んだ。時事通信Web版(21日付)によると、岸田総理は国会審議で、寺田大臣の辞任を陳謝した際に「寺田大臣」を「タケダ大臣」と言い間違えた。これより先の総理官邸でも記者団に寺田氏の後任を説明した際、同様に間違えていた。

   岸田総理は疲れ切っているのではないだろうか。この蓄積疲労は相当なものだろう。

⇒21日(月)夜・金沢の天気    はれ 

★憶測呼ぶ「娘との手つなぎ」

★憶測呼ぶ「娘との手つなぎ」

   この画像を見ていろいろ憶測をめぐらした。メディア各社は北朝鮮の国営メディアである「朝鮮中央テレビ」や「労働新聞」の映像として、18日に金正恩総書記がICBM「火星17型」の発射を視察する際に同行する娘の写真を掲載したと伝えている。白の防寒ジャケットに身を包んだ娘が金総書記と手をつないで兵器の前を歩く姿が写っている(※写真は19日付・CNNニュースWeb版日本語より)。

   メディア各社は娘の同行は伝えているが、その理由についての解説がない。冒頭の憶測とは、家族を守りの盾に使おうとの意図があるのではないか、ということだ。金総書記は今月17日まで「空白期間」が30日間と、ことしに入って最も長くなっていた(18日付・NHKニュースWeb版)。

   動静報道のブランクには、アメリカの斬首(ピンポイント)作戦を恐れていたのではないだろうか。ことし7月30日、アメリカは同時多発テロ事件「9・11」の首謀者の一人とされていたアイマン・アル・ザワヒリを潜伏先のアフガンのカブール近郊のダウンタウンで、無人攻撃機に搭載した2発のヘルファイアミサイル(空からの対戦車ミサイル)で攻撃し殺害している。「テロ支援国家」や「ならずもの国家」などとアメリカから敵視されている北朝鮮の金氏にとっては気が気ではない。

   さらに、米韓の合同軍事訓練が長く続いた。野外機動訓練(8月)が4年ぶりに再開され、9月と10月には米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した海上機動訓練、11月にはステルス戦闘機と称されるアメリカの戦略爆撃機「B1B」が朝鮮半島周辺の上空で空中訓練を実施した。この間での斬首作戦を金氏は恐れていたのではないか。

   が、金氏は気が付いた、家族といっしょにいるならばアメリカの斬首作戦は実行されないのではないか、と。先に述べたアイマン・アル・ザワヒリ、そして、2011年5月1日、パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れたところに潜伏していたオサマ・ビン・ラディンも一人でいるところを、ステルスヘリコプターなどで奇襲されている。

   そこで、家族を盾にすることを考えた。手をつないで家族といれば、奇襲攻撃を受けることはない。まったく根拠のない憶測にすぎない。ただ、そう思わせるほど娘との手つなぎは唐突なイメージなのだ。

⇒20日(日)夜・金沢の天気    あめ  

☆また物議かもす、森失言

☆また物議かもす、森失言

   森発言は何度も物議をかもしてきた。2000年4月、森氏は脳梗塞で倒れた当時の小渕総理の後を継ぐかたちで総理に就任した。その直後の5月、神道政治連盟国会議員懇談会で森氏は「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知して戴く、そのために我々が頑張ってきた」と述べた。いわゆる「神の国」発言である。戦後、天皇は神性を否定する「人間宣言」をしているにもかかわらず、国の総理がそれを否定するような発言をしたとして大騒ぎとなった。   

   表現が率直過ぎて、笑える失言もある。2005年8月、参院で郵政民営化法案が否決された当時の小泉総理が衆院解散を決意する。それを思いとどまらせようと森氏が官邸を訪ねたが、「殺されてもいい」と小泉氏に拒否された。会談直後に、森氏は「寿司でも取ってくれるのかと思ったらこの干からびたチーズだ」「硬くて歯が痛くなったよ」と不平を漏らした。干からびたチーズを前総理の森氏に出したことで小泉氏は解散総選挙への本気度を示したとメディアが報じ、結果、選挙は自民大勝。その干からびたチーズはフランス産高級チーズ「ミモレット」だった。

   そして、2021年2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森氏はJOC臨時評議員会で、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」と述べた。メディアはこの発言を女性差別であり、オリンピックへの女性参画の流れに逆行すると報道した。その後、森氏は自身の発言の責任を取って辞任している。

   言葉は本人が込めた想いとは裏腹に誤解を生みやすい時代環境になっている。それだけ、価値観の多様化や、とくに人権には厳しい視線が注がれる。語る場にもよるが、政治家が聴衆に面白く話せば話すほど誤解を生むことにもなりかねない。今回のゼレンスキー批判発言はどのように展開していくのか。

⇒19日(土)午前・金沢の天気    はれ

★また撃ったか、北朝鮮ICBM

★また撃ったか、北朝鮮ICBM

   北朝鮮がまたICBMを撃った。防衛省公式サイトによると、北朝鮮はきょう18日午前10時14分ごろ、平壌近郊から、1発のICBM級弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。弾道ミサイルは69分ほど飛翔し、午前11時23分ごろ、北海道の渡島大島の西方約200㌔の日本海、EEZ内に落下した。飛翔距離は約1000㌔、また最高高度は約6000㌔と推定される。

   北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのはことし3月24日以来で、今回で11回目となる。弾頭の重さによっては、射程は1万5000㌔を超え、アメリカ全土に届くとみられる。(※写真は3月24日に北朝鮮が打ち上げた新型ICBM「火星17型」=同月25日付・労働新聞Web版、下の図は11月18日付の防衛省公式サイトより)

   NHKニュースWeb版(18日付)は海上自衛隊の元海将のコメントを以下伝えている。「2017年にICBM級の弾道ミサイルを発射した例や最近の例から考えると、今回はICBM級のいわゆる『火星17型』の可能性が十分ある」「従来はアメリカを交渉の場に引っ張り出すためにいわゆる瀬戸際外交をしていたが、今回は交渉のためのミサイル発射ではなく挑発行為だ。最近も米韓の訓練や日米韓の合同のコメントなどに反発するような形でミサイルを撃ってきている。これに対して米韓も挑発を繰り返す形になっていて、第三者の仲裁が入っていないことが一番気になっている。南北朝鮮間の挑発行為が繰り返されると朝鮮半島の有事にもつながりかねない」

   どこまでエスカレートするのか。北朝鮮の金正恩総書記は2021年の1月5-7日に開催した朝鮮労働党大会で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、より高度な核技術の追求などを通じて、アメリカの脅威に対する防衛力を絶えず強化する必要があると述べていた(2021年1月9日付・BloombergニュースWeb版日本語)。そして、ことし1月19日に開いた朝鮮労働党の政治局会議で「アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を決定し、2018年に中止を表明していたICBMの発射実験や核実験について見直しを表明していた。6月には、IAEA(国際原子力機関)が北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道の1つが再び開いた兆候がみられると指摘していた。

   北朝鮮はICBMの発射実験を繰り返している。それに搭載する小型核弾頭が完成すれば、核・ミサイルによる打撃能力は完成形に近くづく。最高権力者としては、核実験を一刻も早く実施したいのではないか。

⇒18日(金)夜・金沢の天気    はれ

☆能登で巣立ったコウノトリ、台湾へ2000㌔の大冒険

☆能登で巣立ったコウノトリ、台湾へ2000㌔の大冒険

   ことし6月と7月に2度、能登半島の志賀町で生まれたコウノトリを観察に行った。小高い丘にある牧場の電柱のてっぺんに巣があった。3羽のひなを育てているつがいは足環のナンバーから、兵庫県豊岡市で生まれたオスと、福井県越前市生まれのメスで、ことし4月中旬に電柱に巣をつくり、5月下旬には親鳥がひなに餌を与える様子が確認された。

   初めて見た6月24日は、ひな鳥とはいえ、かなり成長していて親鳥かと一瞬見間違えるほどだった=写真・上=。それから1ヵ月たった7月24日に再度訪れた。時折羽を広げて飛び立とうとしている様子だった。この場所はコウノトリのひなが育った日本での最北の地とされていて、能登の地での定着と繁殖を期待しながら巣を見上げていた。

   その後、巣立った3羽のコウノトリの1羽が台湾で確認されたと、兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)の公式サイトで発表された。きのう15日付の「お知らせ」ページによると、確認されたのは足環のナンバーから8月5日に巣立ったオス。10月31日に台湾屏東県車城(海沿いの村)で、今月11月8日に台湾雲林県台西郷蚊港村(養殖池)でそれぞれ確認された。確認日と場所と写真・下は台湾野鳥保育協会によると記載されている。

   地図で確認すると、台湾屏東県は台湾の最南端で、能登半島から飛んで渡ったとすれば、2000㌔にもおよぶ。サイトによると、日本生まれの個体が台湾で確認されたのは初めてのケース。ことし、国内で巣立った幼鳥は8府県の34巣から計80羽だった。それにしても、最北の能登で巣立ち、台湾の最南端までよく飛んだものだ。サイトは「国境を越えて冒険中です」と紹介している。まさに、大冒険だ。

   江戸時代には日本のいたるところでいたとされるコウノトリが明治に鉄砲が解禁となり個体数は減少。太平洋戦争の時には営巣木であるマツが燃料として伐採され生息環境が狭まり、戦後はコメの生産量を上げるために農薬が使われ、その農薬に含まれる水銀の影響によって衰弱して死ぬという受難の歴史が続いた。1956年に国の特別天然記念物の指定を受けるも、1971年5月、豊岡で保護された野生最後の1羽が死んで国内の野生のコウノトリが絶滅した。

   その後、飼育されていたコウノトリの人工繁殖と野生復帰計画は豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園が中心となって担い、ロシア(旧ソ連)などから譲り受けて人工繁殖に取り組んだ。豊岡でのコウノトリの野生復帰が知られるようになったのは2005年9月、秋篠宮ご夫妻を招いての放鳥が行われたことだった。

   2000㌔の大冒険の後は、能登に戻って定着と繁殖を期待したい。

⇒16日(水)午後・金沢の天気   あめ

★「群発」「深発」に見舞われる能登半島の揺れ

★「群発」「深発」に見舞われる能登半島の揺れ

   きのう14日午後5時9分に三重県南東沖で深発地震があった。震源の深さは約350㌔、地震の規模はマグニチュード6.1と推定されている。速報などを見て不思議だったのは、震央である東海地方では揺れず、遠く離れた福島県、茨城県で震度4を、そして能登半島で震度2の揺れが観測されたことだった=写真・上、ウェザーニュースWeb版より=。メディア各社はこの現象を「異常震域」と伝えている。

   異常震域という言葉を初めて意識したのは2021年9月29日に能登半島沖を震源とした地震だった=写真・下、同=。午後5時37分ごろ、日本海中部で震源の深さ400㌔、マグニチュード6.1の地震があった。この地震で、北海道、青森、岩手、福島、茨城、埼玉の1道5県の太平洋側で震度3の揺れを観測した=写真・上、同=。このときの地震は大陸のユーラシアプレートに沈み込む太平洋プレートの内部深くで起きたとみられている。震源が深かったため、近くの能登半島よりも遠くの地域が大きく揺れる現象だった。

   朝日新聞Web版(14日付)によると、今回の地震も沈み込む太平洋プレート内で発生した、震源が深い「深発地震」と呼ばれるタイプと考えられる。プレート内を揺れが伝わったため、プレートの沈み込み口に近い関東・東北地方を中心に揺れが観測された。一方、震源の真上にある「マントル」は軟らかく、プレート部分に比べて揺れが伝わりにくいため、三重県などでは人が感じる揺れはなかったとみられる。

   まとめると、日本海中部が震源だった揺れは太平洋プレートの沈み込みの深さが約400㌔、今回の三重沖は350㌔だった。プレート内部は振動が伝わりやすいので、震源地よりむしろ、プレートの入り口の方が揺れる。つまり、関東・東北地方の揺れが顕著となった。

   そしてきのう午後10時28分、能登半島の尖端付近が揺れ、珠洲市で震度4を観測した。震源の深さ約10㌔、マグニチュード4.2だった。半島の尖端は2020年12月ごろから揺れが続く群発地震に見舞われていて、震度1以上の地震はことし164回目となる。同市ではことし6月19日に震度6弱、同20日には震度5強の揺れがあった。一連の群発地震は、地下にある水などの流体の動きが原因で、太平洋プレートとの関係は別と専門家は指摘している(15日付・北陸中日新聞)。

   能登半島の尖端は、地下の流体で揺れる「群発地震」、さらに太平洋プレートでも揺れる「深発地震」が続いている。理不尽にくらっているダブルパンチのようで、痛々しい。

⇒15日(火)午前・金沢の天気   くもり時々はれ

☆BBC放送100年 視聴者目線でサバイバル

☆BBC放送100年 視聴者目線でサバイバル

  このコラムでよくBBCの記事を取り上げる。たとえば、2021年5月4日付のWeb版で「Covid: Japan town builds giant squid statue with relief money」の見出しで能登半島の「イカの町」で知られる能登町のイカのモニュメントを紹介していた=写真=。そこでブログでは、なぜ、グローバルメデアィアのBBCが能登の小さな町のモニュメントを取り上げたのかと探った。

   記事は国内の新聞メディアなどが「パンデミックが収束しない中で、巨大イカに多額の資金を費やしている」と行政を批判した記事がベースだった。が、写真が大きく、モニュメントそのものに記者の目が向いたのだろう。なにしろ、欧米ではタコやイカをデビルフィッシュ(Devilfish)、「悪魔の魚」と称して忌み嫌う人も多く、話題性に富んでいる。そこに目をつけた。BBCの報道の後、フランスのAFP通信、アメリカのニューヨーク・タイムズなども追いかけるように取り上げた。

   また、2020年5月にテレビ番組に出演していた女子プロレスラーがSNSで誹謗中傷を受け自死した問題を、海外メディアとしていち早く取り上げたのはBBCだった。2020年5月23日付のWeb版で、「Hana Kimura: Netflix star and Japanese wrestler dies at 22 」の見出しで  「彼女の死のニュースについて、ファンや関係者は、サイバーいじめとその精神衛生上の影響について多くの声を上げている」と論評していた。女子プロレスラーが出演する番組が動画配信サービス「ネットフリックス」で流されていたことから世界でもファンがいた。

   BBCのニュースの取り上げ方で感じるのは、グローバルメディアにありがちな上から目線ではなく、視聴者の目線に徹している、ということだ。そもそも、BBCはイギリスの国営メディアで、1922年11月14日にラジオ放送を開始し、ちょうど100年になる。経営のベースは「受信料」だ。なので、視聴者に「見たいものがないので受信料を払いたくない」と言わせたくないために、報道姿勢として視聴者目線を重視しているのではないだろうか。

   ただ、インターネット動画配信サービスの普及もあり、受信料制度の見直しが検討されているようだ。「BBCの受信料一律徴収の制度は2027年にも終了となる可能性がある。代わり視聴状況に応じて受信料を徴収する制度の導入などが検討されている」(6月28日付・ロイター通信Web版日本語) 。ネットの時代、放送環境はますます厳しくなっていくだろう。BBCのような視聴者目線こそ、放送メディアの生き残りのカギではないだろうか。

⇒14日(月)午前・金沢の天気   くもり

★外務省をも巻き込む 統一教会の狡猾さ

★外務省をも巻き込む 統一教会の狡猾さ

   反社会的な宗教団体への政府の動きがようやく見えてきた。世界平和統一家庭連合(旧「統一教会」)による霊感商法や献金強制の問題をめぐって、永岡文科大臣はきのう、宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明した。

   その理由として、教団や信者などに対する不法行為の責任を認めた民事裁判の判決22件で、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることから、質問権の行使理由に定められている、広範な被害や重大な影響が生じている疑いの基準に該当するとの判断だった。質問権の行使で、解散命令に該当する事実関係を把握した場合、地裁へ解散命令を請求することになる。

   これまで騙されていたのは文科省だけではない。外務省もだ。きのうの衆院外務委員会で林外務大臣は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」からアフリカのセネガルに派遣された日本人女性が職業訓練校を建設した際、2018年にODA(政府開発援助)として955万円の無償資金を供与していたと説明した。林大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明した(12日付・NHKニュースWeb版)。旧統一教会が「学校」と称した布教活動の拠点を海外に造り、それを外務省が支援していたのだ。

   これだけではない。10月26日の衆院外務委員会でも、「世界平和女性連合」からモザンビークへ派遣され、現地で中学・高校を開校した日本人女性に対し、外務省が「2019年度外務大臣表彰」を授与していたことが指摘されている。また、2018年に旧統一教会の関連団体が運営するルワンダの技術専門学校で、創立20周年記念式典が開かれた際、当時の日本のルワンダ大使が出席し祝辞を述べていたことを、外務省が明らかにしている。

   日本人の女性信者を海外に派遣し、学校や職業訓練校という名目の布教活動の拠点を造っていた。これを外務省が称賛し、支援金まで出していた。日本人信者を巧みに利用した旧統一教会の韓国本部の狡猾さではある。

⇒12日(土)夜・金沢の天気    はれ