☆トランプ｢常軌逸している｣世論調査57％ ついに矛先を乗用車めぐり日本に
「トランプ大統領の経済刷新に向けた行動はあまりにも常軌を逸してる」。ロイター通信Web版（13日付）によると、 ロイター社が世論調査会社と共同で行ったアメリカでの調査（3月11、12日・回答1422人）で、トランプ大統領の関税政策が貿易戦争を引き起こしていることについて、「being too erratic（あまりにも常軌を逸している）」との回答が57％に及んでいることが分かった＝写真＝。「そこまで常軌を逸していない」は32％、「分からない」あるいは無回答が11％だった。
調査では、共和党支持者も3人に1人がトランプ氏の行動が「あまりにも常軌を逸している」と回答した。同時に、トランプ氏の行動が「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党支持者では79％に上った。政権運営の手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する共和党支持者が一定数いることを示唆していると伝えている（同）。そのトランプ氏の貿易戦争の矛先がいよいよ日本に向けられてきた。メディア各社の報道（14日付）によると、トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカにおける大量の輸入車について日本を「最大の輸入元の国の一つ」と名指し、「日本にはアメリカ車がない」「日本はアメリカ車を受け入れない」と不満を示した。アメリカ政府は4月2日をめどに25％程度の自動車関税の詳細を発表する方針で、日本政府は日系メーカーの対米直接投資の実績を訴えて関税の除外を求めているが、日米間の溝があらためて浮き彫りとなった（14日付・北陸中日新聞）。
日本は2024年、アメリカに137万台の自動車を輸出し、対米輸出総額は全体の3割を占める6兆円に上った。一方、日本はアメリカからEVの「テスラ」や「ジープ」などを輸入しているが、その台数は日本が輸出する台数の100分の1ほどにとどまるとされる。トランプ氏はここをやり玉に挙げて、現在乗用車に課している2.5％の関税を10倍にすると述べたのだ。日本は1978年以降、輸入車に対する関税を課していない。
乗用車の輸出入についてはトランプ氏の恨みは根深い。日経新聞電子版（2月20日付）によると、大統領1期目で「（日本は）日本市場でアメリカ車を売れないようにしている」として非関税障壁をやり玉にあげていた。輸入時の認証や安全、軽自動車への税優遇、環境を巡る規制が厳しいことなどが念頭にあるとみられる。アメリカ通商代表部（USTR）は2024年の報告書でも「アメリカの安全基準認証が日本の基準と同レベルであると認められていない」と車に関する障壁の指摘を続けている。
同じ輸入車でもドイツ車は日本市場で快走する。日本政府や自動車業界の関係者は「不公正な障壁はなく、日本の道路事情や消費者に合わせた商品づくりの問題」と反論してきた。通商の世界で車の非関税障壁を巡る日米のやり取りは、古くから続く論争でもある（同）。これからさらに、トランプ氏の「being too erratic」発言が続くのか。
⇒14日（金）午後・金沢の天気 はれ
黄砂は中国大陸奥地のタクラマカン砂漠やゴビ砂漠で舞い上がった砂ぼこりが偏西風に乗って日本に飛んでくる。黄砂そのものはアレルギー物質になりにくいとされているが、大陸の上空で黄砂に付着した微生物や大気汚染物質がアレルギーの原因となり、鼻炎など引き起こすとされる。また、黄砂の粒子が鼻や口から体の奥の方まで入り、気管支喘息を起こす人もいる。
る、渡って来る前にやっつけて撃ち落とせ、という意味のようだ。以前、この七草粥の行事を見学させてもらったとき、料亭の主人から聞いた話だと、「平安時代から伝わる古い行事とされる」とのことだった。(※写真は、黄砂に覆われた金沢市内の中心部＝2023年4月12日撮影）
称しているようだ。結ぶ作業は、木の横にモウソウ竹の芯（しん）柱を立て、柱の先頭から縄をたらして枝を吊る。解く作業は、枝に結んだ縄の部分をハサミで切って取り除く＝写真＝。低い場所の縄の結びは地面から切り落とし、高い枝の縄の結びはハシゴを登り切り落とす。最後に竹の柱を外す。
ていたので歩くことはできた。岸壁付近では、津波で陸に打ち上げられた大型巻き網漁船（330㌧）があった=写真＝。津波のすさまじさを思い知らされた。気仙沼市を訪れたのは、ＮＰＯ法人「森は海の恋人」代表の畠山重篤氏に有志から集めたお見舞いを届ける目的もあった。ただ、アポイントは取っていなかった。昼過ぎにご自宅を訪れると、家人から本人はすれ違いで東京に向かったとのことだった。そこで、翌日12日に東京・八重洲で畠山氏と会うことができた。
経済外交には手厳しい一方で、トランプ政権内での内輪もめも表面化している。9日付の日経新聞Web版は、実業家イーロン・マスク氏と閣僚の亀裂が表面化し始めたと、ニューヨーク・タイムズの記事を引用して伝えている。以下。マスク氏とルビオ国務長官らが6日の閣議で言い争った閣議は非公開だったが、同紙は当日の様子を知る5人の関係者から聞き取った。政府の効率化省（DOGE）を率いるマスク氏が「（国務省は）誰も解雇していない」とやゆすると、ルビオ氏は「真実を語っていない」と反論した。早期退職制度を使い国務省職員が1500人以上退職したと説明したうえで「あなたは解雇（の実績）をアピールするため、一度退職した職員を再び採用したいのか」とマスク氏に言い返した。（※写真は、「AMERICA IS BACK」をキャッチフレーズにするトランプ政権＝ホワイトハウス公式サイトより）
その観光列車「花嫁のれん」は去年元旦の能登半島地震で運行を見合わせた。JR西日本は七尾線の線路の復旧作業などを終えて2月15日から列車の運行を再開したものの、「花嫁のれん」の運行休止は続いていた。和倉温泉の旅館やホテルが震災で損傷し、ほとんどが休館となっていたからだ。その観光列車「花嫁のれん」が今月7日、1年3ヵ月ぶりに運行を再開した。JR公式サイト「JRおでかけネット」によると、貸切乗車ツアーなどの団体専用臨時列車としての運転再開で、7日は日本旅行による関西発の旅行ツアー、8日はJR東日本による東京・上野発の団体ツアーとある。
能登半島をこれまで何度もめぐって一番印象に残るスポットと言えば、半島の最先端にある「禄剛崎（ろっこうさき）灯台」だろうか。海抜48㍍の断崖絶壁の岬にあり、海から上る朝日と海に沈む夕日が同じ場所から眺めることができることでも知られる。さらに、海越しに見える立山連峰は絶景で、佐渡島も見渡せる。灯台とその周囲の風景を眺めていると「さいはて」感が込み上げてくるような、そんな思いにかられる。能登の人たちは、灯台がある地名（珠洲市狼煙町）から「狼煙（のろし）の灯台」と呼んでいる。
道によると、レンズの上部の3分の1ほどのガラスが落下した。このため、光が届く距離が短くなった。観光パンフレットなどによると、レンズは明治16年（1883）の灯台完成時から使われていたフランス製の大型レンズ（高さ2.4㍍、直径1.4㍍）で、18カイリ（33㌔）先までを照らしていた。（※写真は、能登半島の最先端に位置する禄剛崎灯台＝2021年9月撮影）
世論調査にもトランプ効果が見える。あの施政方針演説は、辛口で言えば「自画自賛」の演説だったが、アメリカ国民には好反応だった。アメリカのCNNが演説終了後に実施した緊急世論調査では、演説を「とても前向き」と評価する人が44％、「どちらかといえば前向き」とした人は25％となり、7割近くが内容を支持。また、CBSテレビの調査では、演説に対する評価は「強く支持」が58％で、「どちらかといえば支持」が18％だった。「強く反対」は16％、「どちらかといえば反対」が7％だった。 演説を見た視聴者の割合は共和党支持層が51％、無党派層が27％。民主党支持層は20％だった。トランプ氏が示した政策分野別では、「国境・移民対策」「政府支出の無駄削減」に対して77％が支持。「ウクライナとロシアの紛争」は73％、「関税」は65％が賛成した（6日付・産経新聞Web版）。(※写真は、ＮＨＫ-ＢＳで中継されたアメリカのトランプ大統領の施政方針演説）
さらに「近い将来、この24年間、誰も成し遂げられなかったことをしたい。連邦予算をバランスさせることだ」と述べ、巨額な財政赤字の解消に意欲を示した。その中でトランプ氏は、イーロン・マスク氏が率いる政府支出の削減策を検討する組織「DOGE（政府効率化省）」がムダな政府支出について18の事業を確認したと指摘した。「（ムダな財政支出が）世にさらされ、迅速に停止されている。われわれは数千億㌦を発見し、インフレなどとたたかうために金を取り戻し、借金を減らす。これは始まりに過ぎない」と述べた。
ス公式サイト）の見出しで報道＝写真＝。この中で、「ここ数週間、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領の論点に同調し、ウクライナが戦争を始めたと虚偽の主張をし、ゼレンスキーを独裁者と非難しているが、軍事援助の供給を停止するという彼の決定は、紛争のバランスに現実的な結果をもたらし、プーチンの影響力を強化する可能性のある動きである」と述べ、トランプ氏はプーチン氏を利する動きに転じていると伝えている。