☆北京オリンピック 健康管理アプリから漏れ出る情報とは
このブログでは「不都合な真実」という言葉をたびたび使っている。一見して正論のように見えて、奥にはとてつもない矛盾やたくらみがあったりするとそのような表現をする。アメリカのクリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴア氏が主演するドキュメンタリー映画『不都合な真実 （An Inconvenient Truth）』で、地球温暖化の裏側で起きている石油業界と政治の癒着を指摘した。15年前に鑑賞した映画だった。
今また不都合な真実が見えてきた。総理官邸公式ホ－ムページに掲載されている松野官房長官の記者会見（3日午後）＝写真・上＝で、産経新聞記者から質問があった。それは、北京オリンピックで新型コロナウイルス感染など健康状態を管理する中国の公式アプリについて、すでに7ヵ国1000人の選手は情報の抜き取りなどを懸念して「使い捨てスマホ」に切り替えているとして、日本政府の対応を質した。これに対して、松野官房長官はスポーツ庁がＪＯＣを通じて選手側に対し、帰国後は速やかにアプリを削除するなどの注意点を伝えていることを明らかにした。
中国は各国の代表団やメディアに対し、入国14日前に公式アプリ「MY2022」のスマホへのインストールを義務づけ、入国後は毎日の体温の登録などを求めている。ところが、このアプリについては中国当局による監視や情報の抜き取りへの懸念が広がっている。ＢＢＣニュースWeb版（1月18日付）は「Winter Olympics: Athletes advised to use burner phones in Beijing」（北京冬季五輪： 必須
アプリのセキュリティーに懸念 プリペイド携帯使用を推奨する国も）の見出しで特集を組んだ＝写真・下＝。サイバーセキュリティーの研究団体によると、問題のアプリには「検閲キーワード」が埋め込まれているのが見つかった。検閲キーワードは発信者がその言葉を使った場合、当局が発信者の氏名や内容などをチェックできるとされる。
こうしたことを重く見たアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、スイス、オランダの欧米各国は、中国の通信回線を通じて個人情報が盗まれたり、行動を監視されることを警戒し、自国選手に個人所有のスマホやノートパソコンを持ち込まないようにと注意し、プリペイド携帯に替えるよう呼びかけているという。上記の松野官房長官の発言も、アプリは必要最小限の使用にとどめ、帰国後は速やかにアプリを削除することや、アプリを導入する端末を別途用意するのが望ましいこと、さらに違和感があった場合は「内閣サイバーセキュリティセンター」などに連絡するよう呼び掛けた。
では、中国はどのような情報を入手したいのだろうか。以下は憶測だ。オリンピック選手には軍の関係者もいる。たとえば、今回の北京オリンピックではバイアスロンとクロスカントリースキーの2種目の日本代表選手のうち7人が自衛隊所属だ。中国とすれば、どのような会話や情報が7人の中で、あるいは自衛隊本部と交わされているのかチェックしたいのではないか。あくまでも憶測だ。健康管理アプリという名の情報管理アプリ、まさに不都合な真実だ。アプリは必要最小限の使用にとどめ、帰国後は速やかに削除することを願う。
⇒4日（金）午後・金沢の天気 あめ時々みぞれ
現場は急斜面で2008年に石川県の土砂災害特別警戒区域に指定され、金沢市がハザードマップで注意を呼びかけていた。金沢の外環状道路山側幹線という国道159号の道路沿い。自身も乗用車で能登へ行く際によく利用する道路でもあり、ニュースを知って現場がイメージできた。
消えた。この戦闘機にはパイロット2人が搭乗していた。戦闘機から異常を知らせる無線連絡やパイロットが脱出する際に発せられる救難信号は感知されていない。パイロットはまだ見つかっていない。
ようだった。航空自衛隊は1日付の報道発表で、浮遊物として、航空機の外板等の一部と、救命装備品の一部を回収したと発表している。
し、無人の戦闘機が市街地を直撃した。
で、パイロット2人が搭乗していた。防衛省や海上保安庁が捜索した結果、消息を絶った周辺の海上でこの戦闘機の外板や救命装備品のそれぞれ一部が見つかった。パイロットはまだ見つかっていない。
水上輪は坑道の安全を守るために必要だった。地下に向かって鉱石を掘れば掘るほど水が湧き出るため、放っておけば坑道が水没する恐れがあった。そこで、手動のポンプである水上輪を導入し、水を汲み上げて排水溝に注いだ。ただ、ハンドルを回すのは相当な力仕事だった。水上輪だけでなく、桶でくみ上げる作業と合わせて坑道の排水作業は「水替人足（みずかえにんそく）」の仕事だった。
し、1000㌔を飛しょうした。ここから推測できることは、北朝鮮はＩＣＢＭの発射の地ならしを始めたのではないか、ということだ。
現在のこのトレンドは、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークという働き方の概念が急速に普及して、生活を地方に移す社員が増えたことが影響している。さらに、副業を認める会社では、社員が地方でやってみたいことにチャレンジするという副業型移住も増えている。
以下、総理官邸公式ホームページから引用。記者から「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの情報について」と問われ、「まず、韓国の報道については承知しております。政府としては引き続き情報収集に努めてまいります。今、確認できているのはそこまでです。そして6度目となる発射についてですが、これは弾道ミサイル等の発射が含まれておりますので、これは国連決議違反であり、これは抗議もいたしましたし、大変遺憾なことであると思っております」と。
常事態にどう対応するのか、為政者としての矜持が感じられない。
鮮は、ことしに入ってからミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返していて、5日と11日に飛しょう体を1発ずつ発射し、その翌日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと発表したほか、今月14日と17日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発ずつ発射している＝写真・上は1月6日付・朝鮮新報Web版＝。
メリカのトランプ大統領が国連総会（2017年9月）で「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と演説したが、その状況が蘇ってきた。
ーマ・カトリック教会はサン・ピトロ寺院の再建費用などに「免罪符」を大量発行し、それを高利貸しが販売を引き受けるという構図が出来上がる。これにドイツの神学者マルティン・ルターはローマ教会の堕落と非難し、宗教改革を起こす。賛同した画家ルーカス・クラーナハは『金貸しを神殿から追い出すキリスト』という木版画を描いた＝写真、Wikipedia「金貸し」＝。