#ぼったくり男爵

★雪桜のような冬季五輪だったが

★雪桜のような冬季五輪だったが

   ふと見ると、満開のヨメイヨシノのようにも見える。落葉した桜の木に雪が降り積もり、まるで満開の桜のようだ=写真=。北陸では「雪桜(ゆきざらく)」と言ったりする。ネットで調べると、「雪降桜(ゆきふりのさくら)」という言葉もあった。雪が桜の枝に積もり、風が吹くとまるで桜が舞い散るように雪が舞う。さらに、「桜隠し(さくらかくし)」という言葉もある。桜の咲く頃に雪が降ることを表現する。風流な言葉ではある。

            雪桜のように冬に「満開の花」を咲かせたのが、北京オリンピックでの日本勢の活躍ではなかっただろうか。冬のオリンピックで最多となる18個のメダルを獲得した。金が3個、銀6個、銅が9個で、これまで最多だった平昌大会の13個を上回った。カーリング女子の決勝はイギリスに3対10で敗れ、銀メダルだったが、「氷上のチェス」とも称される理詰めの試合展開にはテレビで観戦する側も息をのんだ。そして、スノーボード男子ハーフパイプで金メダルを獲得した平野歩夢選手は難度の高い大技「1440(斜め軸に縦3回転、横4回転)」を披露した。実況アナが「人類初めての公式戦での演技」と称賛していたのにも納得した。

   北京オリンピックをテレビで観戦していて、今ごろ気がついたことがある。それは、テレビのCMがなかったことだ。「がんばれニッポン」のCMを見かけなかった。平昌大会ではコカ・コーラやJALなどがCMを流していた。去年の東京オリンピックのとき、オリンピックの大口スポンサーでもあるトヨタは新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中での開催の是非について世論が割れていることを理由にテレビCMを見送り、今回の北京オリンピックでもCMを流していない。ウイグル族への強制労働など、中国の人権状況に対して「外交的なボイコット」を展開したことも背景にあるのだろうか。逆にCMを流せば、「東京で流さなかったに、なぜ北京で」とバッシングが起きたかもしれない。

   ともあれ、北京冬季五輪の17日間は幕を閉じた。開催国の中国は大会を盛り上げようと努力したが、前述の「外交的なボイコット」や新型コロナウイルスによる選手の「バブル」隔離、スーツ規定違反やドーピング問題や、ウクライナ有事などが複雑に絡んでいつの間にか幕を閉じた。次回オリンピックは2024年夏のパリ、26年冬のミラノ・コルティナダンペッツォだ。ここでも、「Baron Von Ripper-off(ぼったくり男爵)」こと、IOCのバッハ会長がしゃしゃり出て来るのだろう。IOCは公的な国際組織ではなく、非政府組織 (NGO) の非営利団体 (NPO)だ。そろそろ国連機関に所管を委ねるべきではないだろうか。

⇒21日(月)夜・金沢の天気      くもり時々ゆき

★「お先棒担ぎ男爵」IOC会長への厳しい目線

★「お先棒担ぎ男爵」IOC会長への厳しい目線

   前回のブログの続き。 中国の元副首相に性的関係を強要されたとSNSで告発し、その後行方が分からなくなっていた女子テニスの彭帥選手がIOCのバッハ会長とビデオ通話を行ったことについて批判が噴出している。

   ロイター通信(日本語版、22日付)によると、女子テニスのツアーを統括するWTAの広報担当者は「動画で彭選手を確認できたのはよかったが、彼女の健康に問題がないかや、検閲や強制を受けずにコミュニケーションできるかという点についてWTAの懸念を軽減したり、解消したりするものではない」と述べた。IOCとのビデオ通話については「この動画で、彼女の性的暴行疑惑について検閲なしに完全かつ公正で透明な調査を行うという、われわれの要求が変わることはない。それがそもそもの懸念だ」とIOCを批判した。

   BBCニュースWeb版(22日付)も「WTA says concerns remain for Chinese tennis star after IOC call」(22日付・BBC)の記事で、アスリートの声として「IOCが中国当局の悪意のあるプロパガンダと基本的人権と正義に対するケアの欠如に加担している」と紹介している。

   また、NHKニュースWeb版(23日付)は、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は声明を発表し、バッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、IOCの対応を批判したと報道している。さらに、テレビ電話の場がどのように経緯で設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「IOCは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。人権侵害者との関係を重視しているようだ」とのHRWの批判を紹介している。

   そこで、HRWの公式ホームページでこの声明=写真=をチェックすると、中国ではこれまで人権派弁護士やジャーナリスト、ノーベル平和賞受賞者、香港の出版社経営者、実業家らを当局の法に反したとして強制的に失踪していると人権侵害の広がりを指摘している。その上で、IOCに対して以下の要請を行うとしている。「ビデオ電話に関する声明を撤回する」「中国政府の関与の詳細を含め、テレビ電話に致る経緯など公に説明する」「中国政府に対し、彭選手の主張に対する独立した透明な調査を開始する」「中国政府に対し、彭選手が望むなら中国を離れることを許し、中国に残っている家族に報復しないよう強く求める」など。

   HRWのIOCへの要請はまっとうだ。理解しやすい。「一蓮托生」という言葉ある。バッハIOC会長が「お先棒担ぎ男爵」、あるいは「プロパガンダ男爵」として中国とこのまま運命をともにするのか。あるいは、悔い改めて、「ビデオ電話に関する声明を撤回する」のか。この議論はなかなか止まないだろう。北京オリンピックまであと70日余り。

⇒23日(火)夜・金沢の天気      あめ 

☆「ぼったくり男爵」のあせり

☆「ぼったくり男爵」のあせり

   「ぼったく男爵」の異名があるIOCのバッハ会長の名前を久しぶりに目にした。そもそもこの異名は、アメリカのワシントン・ポストWeb版(5月5日付)が「Baron Von Ripper-off」と名指したことに始まる。新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックで、東京オリンピックを開催すべきかどうかで国際世論も揺れているとき、公的な国際組織でもないIOCがひたすら放映権料と最上位スポンサーからの協賛金をせしめていると批判した。この「ぼったく男爵」は世界中に広まった。

   けさのNHKニュースによると、中国の前の副首相から性的関係を迫られたことをSNSで告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられているプロ女子テニスの彭帥(ペン・シュアイ)選手について、IOCのバッハ会長は21日、彭選手とテレビ電話で対話をしたと発表した。IOC公式ホームページで内容を伝えている=写真=。それによると、バッハ会長と彭選手との対話は30分間に及んだ。彭選手は北京市内の自宅で暮らして無事でいることを説明し、現在はプライバシーへの配慮と家族や友人と一緒にいられることを望んでいると伝えた。また、バッハ会長は北京オリンピック開催前の来年1月に北京に行くので夕食に彭選手を誘い、本人も受け入れたと記載している。

   このニュースを視聴して、多くの視聴者は納得しただろうか。あるいは、世界の人々はこのIOCホームページを見て、率直に受け入れることができただろうか。アメリカは、新疆ウイグル自治区での強制労働を「ジェノサイド」と表現し国際的な人権問題ととらえている。さらに、今回のプロ女子テニスの彭選手の失踪についても問題視し、バイデン大統領は今月19日、来年2月4日に開幕する北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしている(11月19日付・NHKニュースWeb版)。アメリカだけでなくEUなどもボイコット、あるいは外交的ボイコットへの動きを見せている。

   以下は憶測だ。「ぼったく男爵」としては「オリンピックの開催をめぐる悪夢」が再び訪れているとあせっているに違いない。このまま各国からのボイコットが本格化すれば、北京オリンピックの開催そのものが問われ、放映権料と最上位スポンサーからの協賛金も危うくなると読んでいるのではないか。彭選手は北京の自宅で軟禁状態におかれていることは想像に難くない。それを分かっていながら、中国側の意向を受けてバッハ会長は彭選手との食事の約束をするなど、「演出」に応じたのだろう。

   今回のバッハ会長の振る舞いは強烈なバッシングを広げるのではないか。すでに、国際人権団体グループは放送権を持つアメリカのNBCやイギリスのBBCなど世界各国の26の放送局に、五輪放送は中国政府による人権弾圧の「共犯者」となることを意味するとし、「放送契約の即刻解除」を求める書簡を送っている(9月11日付・朝日新聞Web版)。また、ニューヨーク・タイムズWeb版(11月19日付)は、「Where Is Peng Shuai?」(彭帥はどこへ?)と題した社説で、中国は批判に直面すると「否定し、嘘をつき、しらばくれてやり過ごす。すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」のが常だとして、今回も同様の動きをしていると論評している。それに、「ぼったく男爵」もあせって乗っかっている。

⇒22日(月)午前・金沢の天気     あめ

☆世界の「ぼったくり男爵」2人

☆世界の「ぼったくり男爵」2人

          最近ネットで東京オリンピック関連の記事へのコメントをチェックしていると、「ぼったくり男爵」という言葉がひんぱんに出ている。そのルーツを調べると、アメリカのワシントン・ポストWeb版(5月5日付)にあった。「Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else」の見出しのコラム=写真・上=。IOCのバッハ会長を「Baron Von Ripper-off」と名指している。

   「Baron」は男爵で、「Von」は貴族に使われるドイツ語。バッハ氏がドイツ出身ということであえて付けているようだ。そして、「rip off」は法外な金をとる、騙しとるという意味で、「Ripper-off」はストレートに「ぼったくり師」、それに敬称を付けて「ぼったくり男爵」として広まったのだろう。

   IOCは公的な国際組織のようにとらえているが、非政府組織 (NGO) の非営利団体 (NPO)で、4年に1回の大規模イベントで得た収入を中心に運営される組織。2013年から2016年の総収入は57億㌦(約6200億円)。うち、放映権料が73%、「TOP」と呼ばれる最上位スポンサーからの協賛金が18%を占める。その収入の9割を各国・地域のオリンピック委員会(NOC)や国際競技団体(IF)などに分配して、スポーツの振興を図るという役割を持っている。残り1割620億円は運営費として懐に入る。

   記事では、こうした収入でIOCは成り立っているので、新型コロナウイルスでパンデミックになろうと、そう簡単に中止にはしない。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように、開催国を食い物にする悪い癖がある」と批判している。日本はこの際、思い切って、「Japan’s leaders should cut their losses and cut them now.」(日本のリーダーたちは今こそ損切りをすべき)と提案し、オリンピック中止を迫っている。

   記事を読んでいて、もう一人「ぼったくり男爵」を思い出した。2019年12月30日に秘密裏に中東のレバノンに逃亡して物議をかもした、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告だ。そのぼったくりぶりがきょうニュースになっていた。NHKニュースWeb版(5月21日付)によると、ゴーン氏は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、2019年にアムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていた。

   アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン氏の訴えを退けた。そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン氏に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡した(同)。

   東京地検特捜部によるゴーン氏の日本での逮捕は4回。有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとして金融商品取引法違反で2回。さらに、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたとする特別背任で3回目の逮捕。4度目の逮捕容疑は、ゴーン氏が中東オマーンの販売代理店に日産資金17億円を支出し、うち5億6300万円をペーパーカンパニーを通じてキックバックさせて日産に損害を与えた会社法違反(特別背任)だった。(※写真・下は2019年3月、一回目の保釈で東京拘置所から出てきたカルロス・ゴーン被告の記事。青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた)

   平和とスポーツの祭典を称するか、ビジネスと称するかは別として、まるで、「ぼったくり」の見本市のような話になってしまった。

⇒21日(金)午後・金沢の天気    あめ時々くもり