☆中国｢反日｣攻勢は続くも、一貫した総理の姿勢は高支持率に
中国による「反日」の煽り、日本への怒りが止まない。直近では、日本のアーティストの中国での公演が次々と中止に追い込まれている。メディア各社の報道によると、歌手の浜崎あゆみさんは11月29日に開催予定だった中国・上海での公演が直前で中止に追い込まれ、無観客（1万4千席）のステージで歌ったという。
中国によるこの行為の発端は、今月7日の衆院予算委員会で台湾有事について問われた高市総理が 「戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、存立危機事態になり得る」と答弁したことだった。翌日、中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が ＳＮＳで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した （※現在は削除）。これがエスカレートし、中国政府は日本の治安への不安を理由として中国国民に日本への渡航自粛や、留学に慎重な行動を求めた。さらに、日本政府に対し日本産の水産物の輸入を停止すると通達した。また、中国の国連大使は安保理で高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を批判するなど、拡散に躍起となっているようだ。(※写真は、日米首脳会談で署名された合意文書を掲げる高市総理とトランプ大統領＝10月28日付・総理官邸公式サイトより）
中でも違和感を感じるのは、中国側が日本で中国人への犯罪多発を理由に「治安悪化」を訴え、渡航自粛を呼びかけていることだ。これに対し日本の外務省は、過去3年に国内で中国国籍の人が被害者となった殺人、強盗、放火の認知件数は減少傾向にある統計をＳＮＳで紹介し、否定している（11月21日付）。
中国側は高市総理に発言撤回を求めて攻勢をかけているが、総理は応じる様子を見せていない。むしろ、この総理の動じない態度に国民は支持を寄せている。直近の世論調査の内閣支持率でそれが分かる。日経新聞の世論調査（11月28-30日）では内閣を「支持する」が75%となり、「支持しない」18%をはるかに上回った。10月の内閣発足後、2ヵ月連続で7割台の高い支持率を維持している。読売新聞の世論調査（11月21-23日）でも内閣支持率は72％だった。
国家のあり方に関わるこの台湾事案。高市総理は発言を撤回したり、外交的な小細工を講じない方がいい。一貫した姿勢に国民は信頼を寄せている。それが数字となって表れている。
⇒1日（月）午後・金沢天気 くもり時々あめ
