★能登復興テーマに対話集会 知事案「国際芸術祭を6市町で」
きのう14日、能登空港敷地内の施設で経済同友会（東京）が主催する、能登の復興に向けた対話集会「のとマルチセクター・ダイアローグ」が開催され、会員企業やＮＰＯ、自治体の関係者ら100人が参加し、「食」や「観光」、「復興拠点・アート」、「災害対応の訓練施設」など6つのテーマごとに分かれて話し合った（15日付・地元新聞各社）。
この中で、石川県の馳知事は、奥能登国際芸術祭を珠洲市の単独開催から震災で被害を受けた能登6市町（珠洲、輪島、能登、穴水、七尾、志賀）に広げる案を示した。今後、県議会での同意を踏まえて進め、開催時期に関しては「復旧復興に時間がかかっているので、タイミングを見ながら」としている（15日付・北國新聞）。（※写真は、奥能登国際芸術祭のシンボル的な作品、塩田千春氏作『時を運ぶ船』。能登地震での被災は免れた=2023年8月23日撮影）
奥能登国際芸術祭について、主催する珠洲市の泉谷市長は今月7日の実行委員会総会で、去年元日の地震や9月の「記録的な大雨」の影響から、来年予定していた開催を見送る意向を示していた。上記の知事提案はこれを受けたカタチで、国際芸術祭は一度は休止するものの、発展形として6市町に開催地を広げて再開すれば、県が進めている「創造的復興策」として繋がるという想定なのだろう。
マルチセクター・ダイアローグに参加した経済同友会の新浪剛史代表幹事は、報道陣に対して、能登空港を拠点に災害対応の訓練施設（ディザスターシティ）を設ける案を示し、「各地で災害が増えることを想定し、訓練の場を社会として残していかないといけない」と話した（14日付・日経新聞web版）。
今回のマルチセクター・ダイアローグは去年11月に続き、2回目の開催となった。次回はことし11月で、復興に向けたプランの発表が行われる。
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