★能登地震1年4ヵ月 復興の現状は～仮設から公営住宅へ～
きょう5月1日で能登半島地震から16ヵ月となる。震災の被害状況を公表している石川県危機対策課のまとめによると、県内の犠牲者は581人に増えている。震災で家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死は228人、避難所などでの疲労やストレスが原因で持病などが悪化して亡くなった災害関連死が353人（うち7人は自治体の公式認定待ち・4月30日時点）。石川以外にも富山県で4人、新潟県で6人が関連死と認定されていて、3県で591人が震災で亡くなったことになる。
建物も甚大な被害となっている。住家は全壊が6151棟、半壊が1万8646棟となっており、一部損壊を合せた住家被害は11万6069棟に上る。空き家や納屋などの非住家の損壊は3万7103棟（半壊以上）、公民館など公共施設443棟にも被害が及んでいる（県危機対策課まとめ・4月30日時点）。
石川県が整備していた地震被害の仮設住宅6882戸は入居を終えている。仮設住宅はあくまでも応急措置であり、契約期間は原則2年だ。復興となると、長年にわたって使える公営住宅が急がれる。県の公式サイト「復興公営住宅の整備状況について」によると、能登を中心に9市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、内灘町）で被災者向けの公営住宅を建設する。
被害が大きかった輪島市では４ヵ所で公営住宅が整備される計画で、中心街に近い同市宅田町ではＲＣ造（鉄筋コンクリート造り）の集合住宅150戸が2027年3月までに建設される。県では9市町で計3000戸程度の公営住宅を建設する見通しを示していて、「災害に強く地域の景観やコミュニティの維持に寄与し、子供から高齢者まで安心して暮らせる環境や持続性を持った住まいづくり」を整備指針に掲げている。
災害に強く持続性を持った公営住宅が復興のシンボルの一つとなるのか、どうか。（※写真は、能登半島の尖端の珠洲市の仮設住宅。建築家・坂茂氏が設計などを手掛けた）
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