★震災の関連死131人に 現場対策を看護師のプロ目線で
台風10号の進路図をみると、予報円のサイズは後半になるほど大きくなっている。これを見ると、台風が北東に進むほど暴れまくるのかと思ってしまうのだが、そうではないようだ。日本気象協会「tenki.jp」の解説によると、台風の強さや大きさとは無関係で、位置の誤差が大きくなることを示しているという。ということは、予報円のサイズが大きい台風10号はどこに進むのかよく分からない、気象予報士泣かせの気まぐれな台風だ。気象庁によると、石川県ではあす31日から9月2日にかけて大雨となる恐れがあり、台風の進路や勢力、雨雲の発達によっては警報級の大雨になるとの予報だ。
このブログで何度か取り上げている能登半島地震で亡くなった人たちの「直接死」と「関連死」について。関連死かどうか判断する石川県と被災自治体による6回目の合同審査会（医師・弁護士5人で構成）が今月26日に開かれ、輪島市や珠洲市など5市町の21人を新たに認定するよう答申することを決めた。答申を受けた各市町の首長が正式に認定する。県内の関連死はこれで131人となり、家屋の下敷きになるなどして亡くなった直接死229人と合せて、震災の犠牲者は360人となる。(※写真は、能登半島地震の被災地と金沢の病院を往復する救急車＝1月5日撮影）。
地元メディアの報道によると、今回の関連死の事例として、入所施設で被災し断水や停電で十分な介助が受けられなかったり、自宅で被災し避難先での生活でストレスがたまり体力が低下して死に至ったケースがあったという。関連死の場合は相当な肉体的、精神的な負担をともなった場合が多い。熊本地震の場合、関連死の原因として▽地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的な負担▽避難所生活での肉体的・精神的な負担、が死亡の原因の69％を占めている（内閣府公式サイト「防災のページ」関連死について）。
関連死を防ぐ対策はできないものだろうか。能登地震でこれまで問題となった、避難所における衛生的なトイレ利用や、避難者がストレスなく就寝できるスペースの確保など、高齢者が安心して暮らせる避難所の運営をプロの目線で配置できる人材が必要だろう。地元メディアの報道（30日付・北國新聞）によると、石川県は9月補正予算案に、県立看護大学が災害への対応力を備えた看護師の育成をする専門講座を開設する経費を盛り込んだ。
看護の知識をベースに避難所運営や感染症予防や健康管理を関わるプロを養成する。関連死を防ぐ、まさに「災害看護師」だ。
⇒30日（金）午前・金沢の天気 はれ
それにしても、気が気でないのは能登半島地震の被災地の人たちではないだろうか。地盤沈下が起きた能登町宇出津港の周辺では、満潮を迎えると海面と道路の高さがほぼ同じになる状態が続いている＝写真・上、7月9日撮影＝。これに台風10号による高潮が発生したらどうなると地域の人たちは不安を抱えていることだろう。
石川県教委の調査（2月13日時点）によると、公立学校（小中高など）344校のうち、292校が地震で被害を受けた。全体の85％に相当する。地元メディア各社の報道によると、輪島市に隣接する穴水町の穴水小学校は柱が破損するなど、文科省による被災度区分判定で「半壊相当」の被害となった。このため、小学校の校庭に軽量鉄筋造り2階建ての仮設校舎の建設が進められていた。授業は直線距離で700㍍ほど離れた中学校に間借りするカタチで行われていた。
稲刈りとしてはちょっと早いのではないかと。そうか、台風10号の接近で収獲を前倒ししているに違いないとようやく気がついた。
えている。10㌔袋で3480円（同）だった。それが、1100円、3割も高くなっている。
公費解体加速化プランによると、その加速化の中心となるのが「自費解体」だ。これまでメインで進めてきたのは「公費解体」だったが、自費解体との両輪で進めることで全体の作業のピッチを上げる。自費解体は全半壊の家屋を所有者が事前に自治体に届け出を行い、独自で解体作業を行う。かかった経費（解体費、運搬費、処分費）は各市町の算定基準で後日、償還される。（※写真は、輪島市の家屋解体現場＝今月24日撮影）
日中は33度の真夏日だった。輪島市内で見た民家の解体現場での光景は、作業員が暑いにもかかわらず、ベストのようなものを着用していた。空調ファン付きの衣服だ＝写真・上＝。屋外工事の作業服として着用されている。空調服は背面にある半径5㌢ほどの2個のファンで風を取り入れ、汗が気化する際に体温を下げて冷涼感を生む仕組み。バッテリー付きだ。作業員の男性に着心地を尋ねると、「一度着たらやめられないね。空調服なしに夏場は仕事ができないよ」と、すがすがしそうな声で返事が返って来た。
アスベストに関しては、厳しい規制がある。解体現場では石綿が建物に含まれているかどうかの事前調査や、含まれていた場合はマスクをしたり、飛散防止のための水まきが法律で義務付けられている。かつて、アスベストは耐火材や断熱材、防音材として家屋のいたるところで使用されていた。しかし、人の健康に被害をもたらす危険性があることから、1975年に一部使用が禁止されるなど法的な制限がされるようになり、2012年以降は全面的に使用禁止となっている。
このプロジェクトは、金沢市内で貸切宿「旅音/TABI-NE」を経営する林俊吾氏や建築家の小津誠一氏らが立ち上げた。水や電気や食を自給自足でつくる集落をつくり、自然のなかで楽しむ生活を「ビレッジＤＸ」と位置付けている。そのキーワードが「シコウ」。「思考」を凝らし、「試行」錯誤し、自らの手で「施工」もする、そして「至高」の現代集落を創るとのコンセプトだ。同地区の空き家を活用して手造りで改装し、風力発電や有機農業、そしてリモートワークを手掛ける、そんな生活スタイルを目指している。
ン・マスク氏が率いる「SpaceX」のインターネット。光ファイバーによるネット環境が整った都市部や平野部などとは違い、真浦地区は回線環境が整っていない。そこで、アンテナを設置するだけで高速インターネットが利用できるスターリンクはリモートワークをする人たちにとっては実に便利だ。
で巡行した。「ごくろうさまでした」と声がけすると、東京から参加した祭りボランティアの男子学生だった。「震災があった輪島でキリコが担げたことは一生の思い出」と顔をほころばせていた。
コに備え付けるバッテリーの用意が間に合いませんでした」とわびていた。明かりのないキリコだったが、若い衆の威勢のよい掛け声が境内に響き渡っていた。
前11時51分撮影＝。「暑さ寒さも彼岸まで」と伝えられているが、秋の彼岸の中日とされる秋分の日（9月22日）ごろまでに暑さが収まるのかどうか。
その五島屋ビルを解体する方向で動き出している。けさの新聞メディア各社の報道によると、公道の一部を塞いでいるビルの上層階部分から段階的に解体を進めていく。しかし、公費解体を進める輪島市役所によると、年内に着手はするものの、本格的な解体作業は年明け以降になるようだ。その遅れの理由となっているのが、ビルが倒れた原因についての調査だ。倒壊によってビルに隣接していた、3階建ての住居兼居酒屋が下敷きとなり、母子2人が犠牲となった。押しつぶされた店の男性店主はビル倒壊の原因の調査を国や市に求めていて、原因が明らかになるまでは撤去しないよう申し入れている。遺族の思いとすれば、ゴボウ抜きのような倒れ方に納得がいかないのだろう。
can」と鼓舞し、会場を沸かせていた。大統領選に向けたアメリカ政治のダイナミックさを感じさせるシーンだった。（※写真は、カナダのテレビ「Global News」より）
兼六園の向かいにある国史跡の金沢城跡。県の調査では、地震で石垣の被害は28ヵ所に上り、うち江戸から昭和期にかけて造成された5ヵ所で崩落が起き、23ヵ所で壁面が膨らむなど変形した。崩れが起きた一つが、兼六園とつながる石川門の前の土橋石垣。高さ3㍍、長さ6㍍に渡って石垣が崩れた。損傷した箇所には足場などが組まれ、復旧作業の準備が進んでいた＝写真・上、8月21日撮影＝。
落石した195個のうち、すでに165個を回収し、300㍍ほど離れた「いもり堀」園地に運ばれていた。地元メディアの報道によると、形状などから165個のうち、158個は元の配置場所を特定できたという。その場所を示す数字なのだろうか、回収した石にはナンバーが記されていた＝写真・中、同＝。
します。」とある。期間は「令和6年6月28日から令和7年3月7日まで」、発注者は「石川県金沢城調査研究所」となっている。