2023年 11月 の投稿一覧

　　　驚いたことに、きのう28日にテレビメディアの不祥事が相次いで公表された。鳥取県のローカル局「日本海テレビ」と大阪の準キー局「読売テレビ」、2局は日本テレビの系列局だ。

　　　日本海テレビは山陰地方を放送エリアとしている。同社のプレスリリース「弊社元幹部社員の不正について」（28日付）によると、経営戦略局長は2014年から全国ネットのチャリティー番組『24時間テレビ』への寄付金を10年にわたって264万円、さらに同社の売上金など853万円の合計1100万円余りを着服していた。今月27日付で懲戒解雇とし、28日に鳥取警察署に被害届を出した。局長は今月初めに税務調査があり、着服の発覚を恐れて自ら申告。社内調査で寄付金の着服が発覚した。

　　　24時間テレビの寄付金は、金融機関に運ぶまで社内で一時的に保管されていて、その一部を持ち出して自らの銀行口座に入れていた。24時間テレビは1978年に放送を開始し、慈善事業を展開してきた。その由緒ある番組に泥を塗っただけでなく、寄付した人々の善意を踏みにじった行為だ。

         紅葉も深まった。金沢市内では北風も吹いていて、イチョウ並木では枯れ葉が舞っていた＝写真・上＝。くもり空と黄ばんた並木の風景は絵画の世界のようで心が和む。イチョウの大木は「オオイチョウ」と呼ばれ、長寿の樹木が多い。花言葉も「荘厳」「長寿」「鎮魂」などがある。撮影した場所は、金沢工業大学キャンパスの近く。道路を新設する際に周辺の風景に配慮してイチョウ並木を植栽したのだろう。地域全体が黄色く染まったいるような光景だった。

　　　話は変わる。市内の道路や広場、駐車場などいたるところで落ち葉が舞い落ちている。緑の街である金沢らしい晩秋の光景でもある。そして、この季節一番の仕事は落ち葉かき。一度すっきりと掃いても、数日たつとまた降り積もり落ち葉かきに追われる。

　　　落ち葉かきで一番やっかいなのが、ぬれ落ち葉。水気のある舗装面などに張りついていると、ほうきで掃いてもなかなか剥がれない＝写真・下＝。結局、手で一枚一枚取る。

　　　つい先日もぬれ落ち葉を剥いでいて、ふと「岸田政権もぬれ落ち葉か」などとイメージを膨らませた。読売新聞の11月の世論調査（17-19日）で内閣支持率は24％と前回10月調査より10ポイントも下げた。読売調査の内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。さらに、9月の内閣改造以降で、政務三役である文科政務官や法務副大臣、財務副大臣が相次いで不祥事で辞任した、いわゆる「辞任ドミノ」。それでも、政権にべったり張りついたままだ。

　　　「ぬれ落ち葉」内閣が内政や外交に今後どのような影響を及ぼすのか、そして鬱陶（うっとう）しさを募らせた有権者の投票行動は。などと、とりとめのないことを頭に浮かべながら落ち葉かきをしていた。

⇒28日（火）午後・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　最近、花火は夏だけでなく、春、秋、冬と季節を問わずイベントとして打ち上げられるようになった。先日、能登半島のつけ根にある宝達志水町で花火会社「能登煙火」を経営する嵯峨井大民（さがい・ひろたみ）氏の講演があり、聴きに行った。演題は「能登花火のルーツと最新の花火演出」。興味が沸いたのは、「花火が進化している」との話を聞いたからだ。

　　　嵯峨井氏は神社の宮司でもある。会社は同じく宮司だった祖父が1933年に創業した。当時、花火は神社に奉納するものだったが、最近では地域の祭りやイベントなど幅広く花火が打ち上げられるようになった。（※写真・上は、花火の打ち上げで必ずヘルメットを着用すると説明する嵯峨井氏）

　　　花火といえば、かつては「打上げ花火」が主流だった。1発1発をじっくり楽しむ。菊や牡丹の花、柳の枝葉などいろいろ種類がカタチが楽しめる。さらに、「スターマイン」の花火は、さまざまな種類の花火を連続で打上げたり、多数の花火を同時に打上げたりして、​豪華さと迫力がある。

　　　その花火がさらに進化を遂げている。「音楽スターマイン」だ。ミュージックと花火をシンクロさせて打ち上げる。同町でことし10月7日で催された花火大会で披露された「音楽スターマイン」の曲は、ロッシーニ作曲・歌劇『ウィリアム・テル』序曲だった。講演ではそのときの動画が上映された。あのリズミカルな曲に合わせて、花火玉の種類や大きさ、色合いの組み合わせでストーリーが描かれる＝写真・下＝。ビデオながら感動がダイレクトに伝わってきた。

　　　さらに驚いたことに、この演出にはデジタル技術がある。音楽に合わせて打ち上げのタイミングを決定し、コンピューターのプログラミングによって花火と音楽をシンクロさせて打ち上げる。夜空に描かれる光のアートはデジタル技術で可能になったと聞き、花火はアナログとのこれまでのイメ－ジがひっくり返った。

　　　同町では来年もミュージックスターマインを開催する。ぜひこの目と耳で夜空の光と音楽のアートを楽しみ、打ち上げ現場もぜひ見学し、花火の進化を確認したいと思った次第。もちろんヘルメット持参で。

⇒27日（月）夜・金沢の天気　　　くもり

　　　防衛省公式サイトによると、木原防衛大臣きのう24日の記者会見で、北朝鮮が今月21日に弾道ミサイル技術を使った衛星の打ち上げについて、「米国および韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べている。打ち上げが成功したかの評価は明言を避けている。防衛省は、22日に「これまで地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と発表。第三者はだれもが衛星発射は3回目の今回も失敗したと解釈していた。

　　　それにしても考えてしまう。日付を予告していたにもかかわらず、なぜ予告を無視するのか。防衛省公式サイト（22日付）によると、北朝鮮は21日午後10時43分、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。発射された1発は複数に分離し、1つ目は午後10時50分、朝鮮半島の西約350㌔の東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、同57分に沖ノ鳥島の南西約1200㌔の太平洋上、予告落下区域内に落下したものと推定される。地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない。(※写真・上は、22日付の北朝鮮の労働新聞Web版より）

　　　北朝鮮の弾道ミサイルの発射でとくに混乱したのは沖縄県の人たちだった。自身はテレビのニュース速報を視聴していたが、ミサイルが上空を通過し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）が発令され、サイレンとともに防災無線で避難を呼びかける放送が繰り返されていた。深夜に登庁した自治体の職員が被害など備えて対応に追われる様子が映し出されていた=写真・中、テレビ朝日「報道ステーション」より＝。

　　　北朝鮮はことし8月24日にもトンチャンリ地区から、弾道ミサイル技術を使用した偵察衛星の発射を強行したが、防衛省は地球周回軌道への衛星の投入を確認していない。ことし5月31日にも衛星を打ち上げたが、エンジン異常で墜落。3回目となる今回も衛星打ち上げは失敗したとみられる。ところが、冒頭の労働新聞は、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、「偵察衛星の発射に成功」と報じている。

　　　そもそも、弾道ミサイル技術を用いたロケットの打ち上げは国連安保理事会決議に違反していることから、日米韓は共同で中止を要求していた。冒頭の話に戻るが、北朝鮮は22日以降に人工衛星を打ち上げると海上保安庁に通告していたので、期間前に強行したことになる。今回の発射は日米韓の意表を突く作戦なのだろうか。そして、ことし3回目の発射がまた失敗となると、国民の不満が沸騰するのであえて「成功」と言いくるめているのだろうか。

　　　深読みする。北朝鮮の金総書記はことし9月13日（日本時間）にロシアの「ボストーチヌイ宇宙基地」を訪れ、ロケットの組み立てや発射施設などを視察した。この場での首脳会談でプーチン大統領は、衛星の開発を支援する意思を明確に示した=写真・下、同日付・ＢＢＣニュースWeb版＝。支援を受けた今回の発射でなんらかの進展があったのかもしれない。それをあえて金総書記は「成功」と賞し、次なる発射へとモチベーションを高めているのかもしれない。

⇒22日（水）午前・金沢の天気　　　はれ

　　　きょう20日付の読売新聞の一面トップは「内閣支持率急落24％　経済対策『評価せず』66％　本社世論調査」だ。調査は今月17-19日で行われ、前回調査(10月13-15日）の支持率34％から10ポイントも下落した。読売が自社の世論調査を一面トップに持ってきたのはそれ相当の理由があるからだろう。

　　　調査内容を読むと、不支持は前回49％から13ポイントも上昇し62％となっている。支持率の下降、不支持率の上昇の背景にある数値の分析も詳しく行われている。支持低下の要因は見出しにあるように、経済対策を「評価しない」が66％で、「評価する」は23％にとどまっている。経済対策が企業の賃上げにつながると「思う」が18％で、「思わない」が74％に上っている。所得税など4万円の定額減税も「評価しない」が61％に。その理由が、「選挙対策に見えるから」が44％、「家計の支えには不十分だから」が25％となっている。この数値から「有権者をみくびるな」との声が聞こえてくる。

　　　支持率の下降、不支持率の上昇の背景はこれだけではない。いわゆる「辞任ドミノ」。9月の内閣改造以降で、政務三役である文科政務官や法務副大臣、財務副大臣が相次いで不祥事で辞任している。岸田内閣の政権運営に「影響がある」かとの問いに、「大いに」23％、「ある程度」45％と計68％が「影響がある」と答えている。世論調査はさらに突っ込んで質問をしている。どのくらい総理を続けてほしいかとの問いでは、「自民党総裁の任期が切れる来年9月まで」が52％、「すぐに交代してほしい」33％だった。

　　　話は冒頭に戻る。なぜ読売は世論調査の結果を一面トップに持ってきたのか。メディア関係者の間では、読売の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」とよく言われる。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）だった。その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。岸田内閣は「危険水域」だ。支持率は落ち始めると急カーブを描く。それが世論調査の怖さだ。読売の一面トップは岸田内閣に対する警鐘、と読んだ。

⇒20日（月）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ