☆風評をどう払うのか 福島原発事故の処理水を海洋放出へ
金沢は強烈な暑さになっている。金沢地方気象台は午後0時07分に36.3度だったと伝ている。外出すると熱波にムッーと包まれる感じがする。酷暑。
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韓国のスーパーでは塩や昆布、ワカメ、海苔など海草類の売上が急増しているようだ。スーパー大手「イーマート」の売上(6月12-25日)の塩の売上は前年同期比で156%、海藻類は品目によって69%から92%の増だった。「ロッテマート」でも同じ期間で塩は150%増、海藻類は20%以上増だった(6月27日付・中央日報Web版日本語)。
この背景にあるのが、2011年3月11日の東日本大震災の津波で発生した福島第一原発での事故。溶け落ちた核燃料(デブリ)を冷やすための水は高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」となる。さらに、原子炉建屋・タービン建屋といった建物の中に地下水や雨水が入り、汚染水と混じり合うことで新たな汚染水が発生した。これらの汚染水には放射性物質の濃度を低減する浄化処理が施され、「処理水」として敷地内のタンクで保管されている。ただ、放射性物質トリチウムは除去できない。
政府は処理水を海洋放出する計画を進めている。トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満になるように海水で薄め、海底トンネルを通して福島第一原発の沖1㌔で放出する計画だ。処理水は溜まり続けていて、保管量は133万㌧になり、容量の97%に達している。ところが、放出となるとさまざまな風評を呼ぶことになる。
冒頭で述べた韓国のスーパーで塩と海藻類を買い求める動きが広がっているのもその事例だろう。韓国の尹錫悦政権は処理水の放出に関して冷静な対応を国民に呼びかけているものの、最大野党「共に民主党」の李在明代表は先月22日の集会で、処理水を「核廃水と呼ぶべきだ」となどと主張している(6月23日付・読売新聞Web版)。
そもそも、福島沖に処理水が放出されたとして、それが韓国の海水域での塩の精製に影響を及ぼすだろうか。黒潮は対馬海流となって日本海を流れるが、これは福島側を通る潮の流れではない。韓国がもし塩を採取した際に核物質が混ざるとしたら、それは北朝鮮の核実験場である豊渓里から流れ出た汚染水が日本海に流れ、リマン海流に乗って韓国沖にやってくる可能性の方が高いのではないだろうか。
IAEAは今月4日、日本政府の海洋放出の計画について包括リポートを公表している。この中で、「Japan’s plans to release treated water stored at the Fukushima Daiichi nuclear power station into the sea are consistent with IAEA Safety Standards.」(意訳:処理水を海洋放出する日本の計画は、IAEAの安全基準と合致している)、「the discharges of the treated water would have a negligible radiological impact to people and the environment.」(同:処理水の放出が人や環境に与える放射線の影響は無視できるほど極わずかなものだ)と評価している。
(※写真は、IAEA公式サイト「福島の処理水の放出に関するIAEAの報告」より)
⇒7日(金)午後・金沢の天気 くもり
があった」とした上で、「国家宇宙開発局は衛星発射で現れた重大な欠陥を具体的に調査、解明し、可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と報じていた。
初めて6月に3日連続で40度を超え、22日には過去最高の41度を記録したと報じれらている(6月25日付・AFP通信Web版日本語)。
追悼の辞で、友人代表として菅前総理が興味深いエピソードを紹介していた。平成12年(2000年)、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしていた。当選2回目だった菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と自民党総務会で反対意見を述べた。これが紙面で掲載され、記事を見た安倍氏が「会いたい」と電話をかけてきた。このことが、安倍氏と菅氏が北朝鮮の拉致問題にタッグを組んで取り組むきっかけとなった。当時の森喜朗内閣や外務省は日朝正常化交渉を優先していて、拉致問題はむしろ交渉の阻害要因というスタンスだった。
あれから間もなく1年になる。2022年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍元総理が銃で殺害された。同市に住む山上徹也容疑者が殺人と銃刀法違反の罪で逮捕された。これから裁判員裁判で審理されることになるが、殺害の動機とされるのが、母親が旧統一教会へ高額な献金をしたことから家庭が崩壊し、恨みを募らせたことが事件の発端とされる。安倍氏は祖父・岸信介の代から三代にわたって旧統一教会と深いつながりがあり、山上被告は安倍氏にも恨みを抱いていた。
国民のマイナンバーカードへの不安や不満が、返納というカタチで表れている。 共同通信が都道府県所在地と政令指定都市の計52市区を対象に行った調査で、マイナンバーカードの自主返納について集計していたのは29市で、その合計は4月は21件だったものが、5月以降で少なくとも318件に上っていることが分かった(2日付・共同通信Web版)。最多は堺市の44件だった。金沢市では5月以降で21件の返納があった。返納届の記載には「信用できない」「問題が多い」があったという(同)。
このニュースが気になったもの、中島地区で激しい雨を自身も経験したことがあるからだ。ちょうど6年前、2017年7月1日だ。能登へ乗用車で出かけ、自動車専用道「のと里山海道」の中島地区で、大雨に巻き込まれた。雨がたたきつけるようにフロントガラスに当たり、ワイパーの回転を一番速くしても前方が見えず、しばらく車を停車し小降りになるのを待った。再び出発すると、たたきつけるような雨に再び見舞われた。3度運転を見合わせた。波状的な激しい雨は初めてだった。このとき能登では1時間で53㍉の非常に激しい雨が観測され、七尾市の崎山川や熊木川などが一部氾濫した。 