☆質問権から解散命令請求へ「最後の審判」の道のり
前回のブログの続き。ＮＨＫの国会中継が実にアリルで面白い。きょう19日午前の参院予算委員会で岸田総理に質問した立憲民主党の議員は「朝令暮改にもほどがある」と声を張り上げていた。何が朝令暮改だったのか。
岸田総理は17日の衆院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の霊感商法や献金強要などさまざまな問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査の方針を固め、同法が規定する「質問権」を行使すると表明。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断したいと述べた。ただ、18日の衆院予算委では、宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」などが解
散命令の事由に当たると定めているが、法令違反の要件については民事裁判の判決（民法の不法行為）では根拠にならず、刑事罰などが必要になるとの認識を示した。
それが、きょうの参院予算委では一転して、解散命令を請求する要件について「民法の不法行為も入りうる」と述べ、前日の答弁を修正した。質問した小西洋之議員（立憲民主党）は「私も12年間、国会議員をやっていますけども朝令暮改にもほどがある。自民党政治と旧統一協会の癒着構造の迷走劇、成れの果てだ」と、ようやく認めた岸田総理を「朝令暮改」と揶揄した。
紆余曲折はあったものの、これでようやく政府と野党側の方向性が一致した。その後、岸田総理は「（旧統一教会の問題は）組織性、悪質性、継続性が明らか」と述べた。さらに、宗教法人を所管する永岡文科大臣は「質問権」行使を検討する際、被害者弁護団が持っている教団本体や関連団体の民事裁判の資料など情報提供を受けたいとの考えを表明し、解散命令請求の動きに弾みがついたとの印象だ。
また、旧統一教会をめぐり、 自民、立憲、維新の3党の国対委員長はきょう国会内で会談し、▽悪質献金などによる被害救済のための与野党協議会の設置や、▽救済法案を与野党で作成し、今の国会での成立を目指すことで合意した。早ければ今週中にも協議会をスタートさせる（ＴＢＳニュースWeb版）。
質問権を使った旧統一教会への調査は今後、専門家会議が開かれ、どのような質問をするかなど内容が決まり、調査スタッフが調べを開始する段取り。ここで教会の違法性が確認された場合に裁判所へ解散命令を請求する。裁判所によってその違法性が認められれば宗教法人格が剥奪される。正体を隠した勧誘やマインドコントロールによる献金強要など教団の不法行為がようやく白日の下にさらされる。審判が下るときが来た。
⇒19日（水）夜・金沢の天気 はれ
きょう午前中のＮＨＫの国会中継。衆院予算委員会で野党の議員が日銀の異次元の金融緩和が円安を加速させていると、黒田東彦総裁の責任を問い質していた。以下。
5年に1度の中国共産党大会が16日、開幕した。党トップの習近平総書記（国家主席）は活動報告で、台湾統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」と語った。5年前の報告より大幅に表現を強めた。党大会では異例の3期目続投を決める見通し。習氏は超長期政権を視野に、台湾統一を事実上の「公約」に掲げたかたちだ（17日付・日経新聞）。
記事を要約する。1994年1月にロシアから北朝鮮にミサイル発射装置が付いたままの潜水艦が売却された。売却を仲介したのか東京・杉並区にあった商社だった。潜水艦を「鉄くず」と偽って申告して取引を成立させていた。商社は社員4人の小さな会社だが、全員が統一教会の合同結婚式に出ていた信者だった。
河野太郎デジタル大臣は記者会見（13日）で、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした（13日付・毎日新聞Web版）。ことし8月10日の改造内閣でデジタル大臣に就任、河野氏らしい「突破力」を見せたようだ。
なフレーズを妙に覚えていて、根こそぎの除草はしていない。ところが、この季節に休耕田や河原、空き地に一面に群生している様子を見るとその勢いに圧倒されそうになり、複雑な思いに駆られることもある。
記者からの「出勤停止の後は番組に復帰するのか。また、どのような再発防止策を講じていくのか」との質問に、篠塚社長は関係者のヒアリングなども含めて、会社の規定に従って処分を決定した。出勤停止が明けた段階では番組に復帰するという予定だ。番組も本人も含めて深く反省しているので、改めて指導を徹底して、と返答している。
川氏は翌日の番組で「事実ではなかった」と謝罪した。社とすれば、この事実誤認を単に番組で詫びるだけでは済まなかった。テレビ業界と密接につながる電通側に対し、社として陳謝するという意味を込めて今回の処分になったのだろう。
記事によると、9月25日に発射した弾道ミサイルは、貯水池に設けられた水中発射施設からの発射だった＝写真・上＝。水中発射ということは、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）なのだろう。記事では、「設定された高度で正確な弾頭爆発の信頼性が検証された」としている。同28日の弾道ミサイル発射は韓国の飛行場への攻撃訓練で、戦術核弾頭を想定したと記載している。具体的な核攻撃目標が飛行場であり、リアルさを感じる。
ンのモニターを見ながら、想定飛行を確認する様子が映っている＝写真・下＝。記事では、「地上中長距離弾道ミサイル」の発射は朝鮮労働党中央軍事委員会の決定によるもので、「敵に対してより強力で明確な警告を発した」と記載している。この中距離弾道ミサイルの飛翔距離は4600㌔と推定され、距離としてはこれまでの弾道ミサイルで最長だった。この射程内には、アメリカ軍のアジア太平洋地域の戦略拠点であるグアムがすっぽりと入る。核弾頭が搭載して高いステルス性能を持つＢ２戦略爆撃機などが展開するアンダーセン基地がある。
自身が注目したのは、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関連する質問だった。問いでは「政府は、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』の保持を検討しています」との説明で、賛否を尋ねている。「賛成」が54％、「反対」が38％となっている。弾道ミサイル発射は9月25日以降7回目、そして、調査期間中のきのう9日未明にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射があり、急激高まった世論の危機意識のあらわれとも言える。
去年10月19日にも半島東部の潜水艦の拠点となっている新浦（シンポ）付近から、ＳＬＢＭを東方向に発射させている。このときの労働新聞（同20日付）は「조선민주주의인민공화국 국방과학원 신형잠수함발사탄도탄 시험발사 진행」（国防科学研究所が新型潜水艦発射弾道ミサイルを試験打ち上げ）の見出し＝写真＝で、2016年7月9日にＳＬＢＭ「北極星」を初めて発射した潜水艦から再び新型ＳＬＢＭの発射に成功し、国防技術の高度化や水中での作戦能力の向上に寄与したと記事を掲載している。