★「ウォーホル」23億円 世界はどう反応するか
このブログの今月18日付「☆『森のたまご』が投げかけるアニマルウエルフェア問題」の続報。石川県と富山県の地元紙はきょうの朝刊で、アメリカのポップアートの旗手といわれたアンディ・ウォーホル（1928-87年）がハリウッド女優
のエリザベス・テイラーのポートレイト作品「Silver Liz（シルバーリズ）」（1963年制作）が23億円で落札されたと一斉に報じてる＝写真・上＝。
競売はきのう30日午後6時から、羽田空港第1ターミナル内6Fギャラクシーホールで開催された。オークションを開催した会社「シンワ・ワイズ・ホールディングス」の公式ホームページをチェックすると、確かに「落札価額23億円」と記されている＝写真・下＝。
では、なぜ地元紙が大きな見出しで取り上げているのかというと、作品の出品者がイセ食品の前会長、伊勢彦信氏92歳だからだ。世界の「エッグ・キング」と称される実業家で、世界的な名画や彫刻、陶磁器の収集家としても世界的に知られる。もともと北陸・富山県高岡市の養鶏・鶏卵企業をグローバル企業として成長させたその人である。
そのイセ食品とグループ会社は今月11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた。「帝国データバンク」Web版（11日付）によると、Ｍ＆Aなどで業務内容を拡大するなか金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵価が下落、資金繰りが悪化していた。負債はイセ食品とグループ会社の2社の合計で453億円（うち金融債
務は260億円）とみられる。その債務処理のため、伊勢氏は収集した美術品の売却を進めているとされる。ちなみに落札した人物は、北國新聞（31日付）によると、温浴施設・ホテル経営会社「大江戸温泉物語」を運営したことがある東京都在住の会社役員70歳という。
この落札価格23億円は国内の競売作品では2018年のパブロ・ピカソの油彩「泣く女」10億円を大きく上回ったことから、「国内最高額」と紙面の見出しが躍っている。ただ、北陸中日新聞（31日付）によると、彦信氏の長男・俊太郎氏の申立書では、彦信氏は高額な美術品を会社の資金で購入しと主張している。ウォーホル作品の価値とは別に購入をめぐってドロドロした争いがあるようだ。
前回のブログの繰り返しになるが、東京でウォーホル作品の落札価格はニュースは世界を駆け巡るに違いない。ただ、世界の眼は養鶏・鶏卵業者に対して厳しくなっている。とくに、狭いケージにニワトリを閉じ込めて生産性を上げる従来の養鶏・鶏卵のシステムは、「アニマルウェルフェア（Animal Welfare、動物福祉）」に反するとして、欧米ではケージフリー・エッグ（平飼いの卵）が主流になっている。これまでの手法で養鶏・鶏卵ビジネスで成功し、世界の美術品を買いあさって来たとなれば、世界の論調は今後厳しいものになっていくかもしれない。
午前中にＢＢＣやＣＮＮのWeb版ニュースをチェックしたが、東京でウォーホル作品「Silver Liz」が23億円で落札のニュースはまだ報じられていない。
⇒31日（木）午後・金沢の天気 くもり時々あめ
3月16日の福島県沖地震を発生7時前に予測、的中したとされる東大名誉教授、村井俊治氏が警告している。それによると、「（今月）23日午前9時23分頃に石川県能登地方で震度4の地震が発生したが、それを凌ぐ地震発生の可能性があるという」。以下、引用だ。
そのタレント性を政治家として引き出したのが当時、自民党幹事長だった森喜朗氏だった。1995年7月の参院選で石川選挙区に森氏からスカウトされて立候補し、民主改革連合の現職を破り当選した。その後、タレント議員の巣窟のように称されていた参院から鞍替えして、2000年6月の衆院選で石川1区から出馬。かつての森氏と奥田敬和氏の両代議士による熾烈な戦いは「森奥戦争」とも呼ばれた。その代理選挙とも称された選挙で、民主党現職で奥田氏の息子・建氏を破る。しかし、03年11月の衆院選では奥田氏に敗れる。比例復活で再選。05年9月の衆院選では奥田氏を破り3選。プロレスラーは続けていたが、05年11月に文部科学副大臣に就いたので、政治家が本業となり、06年8月に両国国技館で引退試合を行った。
山地の秋田県側のシンボル的な存在だった＝写真、東北森林管理局公式ホームページ「森の巨人たち百選」より＝。
る。ホワイトハウスの報道官は国連決議に反する「brazen violation」（恥知らずな違反）と述べ、国連のグテーレス事務総長も「地域における緊張の著しいエスカレーション」と述べたと伝えている。
それによると、発射は首都平壌の郊外の国際空港で行われた。最高高度は6248.5㌔に達し、1090㌔の距離を67分32秒飛行、「朝鮮東海公海の予定海域に正確に着弾した」と伝えている。そして、金氏は「もし誰かがわが国家の安全を侵害しようとするなら、彼らはその代償を払うこと、そして我々の国防能力はアメリカ帝国主義との長期的対決に徹底的に備える強力な軍事技術を持っていることを明確にしなければならない」（意訳）と述べたと伝えている。写真では、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していくＩＣＢＭの様子を掲載している＝写真・上＝。
上の高度で飛翔しており、今回発射のものは新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられる。
もちろん、ゼレンスキー氏は国賓ではなかったが、緊急を要する国際情勢の中で日本はＧ7の一員としてウクライナを支援している。その当事国の大統領から感謝の意を表したいとオファーがあれば、断る理由はないだろう。外交上の決まりで元首のスピーチの通訳はそれぞれの国の通訳者が行っている。今回も在日ウクライナ大使館の職員がゼレンスキー氏の演説を同時通訳した（24日付・朝日新聞）。
午後6時からのスピーチに耳を傾ける。12分間ほどの演説だった。印象に残ったフレーズをいくつか。「ウクライナと日本は飛行機で15時間かかるが、お互いの自由を感じる気持ちに差はない。生きる意欲に差はない。日本がすぐに援助の手を差し伸べてくれたことに感謝している」「日本はアジアで初めてロシアに圧力をかけた」とロシアに対する制裁の継続を求めた。
と同時に、新聞やテレビ報道の法律上のルールも変わる。現行の少年法では立ち直りの妨げにならないよう、本人を特定する実名報道や写真掲載などは禁止されている（第61条）。今回の改正によって、「特定少年」が逆送され起訴となった場合には、その段階で実名報道の禁止が解除される。
このころ、環境問題のグローバルスタンダードの一つに「生物多様性」が国際的にクローズアップされていた。谷本氏は2008年5月、ドイツのボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（ＣＯＰ9）に乗り込んだ。各国200人が集まったハイレベル会議でスピーチを行い、生物多様性と里山里海、持続可能な農林水産業を国連大学と協働して取り組んでいくとアピ－ルした。あわせて、アフメド・ジョグラフ条約事務局長を訪ね、名古屋市で2010年に開催されるＣＯＰ10で関連会議を石川で開催してほしいと要請した＝写真・上＝。ジョグラフ氏はその4ヵ月後に能登の里山里海を下見に訪れた。2010年10月にはＣＯＰ10公認のエクスカーションに石川が選ばれ、世界17ヵ国50人の政府関係者や研究者、環境ＮＧＯメンバーらが訪れた。
北京でのフォーラム閉会式で、次回は2013年にカリフォルニアワインの代名詞となっているアメリカのナパ・バレーでの開催が発表されていた。それがひっくり返って能登で開催されることになる。谷本氏が動いた。2012年5月、知事としてヨーロッパ視察に訪れた谷本氏はローマのＦＡＯ本部にジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、能登での開催を提案したのだ。ＦＡＯは次回開催が1年後に迫っていたにもかかわらず変更を決断した。谷本提案は説得力があった。「認定地でフォーラムを開催すべき」と。それ以前は2007年がローマ、09年がブエノスアイレス、11年が北京、そして13年はナパ・バレーだが、いずれも認定地ではない。認定地からの強い要望であり、ＦＡＯとしても受け入れざるを得なかったのだろう。