☆「オミクロン株」がやって来る
民族の生き残りをかけて戦ってきた歴史のある国はパンデミック下の対応も的確だと感心させられる。イスラエルのことだ。報道によると、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」はイギリスやドイツなどヨーロッパでも感染の確認が相次いでいる。こうした中でイスラエルは水際対策を強化するため、今後14日間は特別な許可がない限りすべての外国人の入国を禁止、また、帰国者はワクチン接種を終えていても3日間の自宅隔離を義務付けることを決めた（11月28日付・ＮＨＫニュース）。
イスラエルは世界に先駆けてワクチン接種（ファイザー社製）を開始したことでも知られる。そして、3回目のワクチン、いわゆる「ブースター接種」にいち早く着手したのもスラエルだった。ワクチン接種の効果でことし5月から6月にかけては、感染者数がゼロに近づいた＝写真・上、11月28日付・ジョンズ・ホプキンス大学「コロナダッシュボード」より＝。ところが、7月以降は変異ウイルス「デルタ株」による感染再拡大に見舞われる。そこでワクチン接種後の時間経過とともに効果が減少することを問題視し、7月末からは60歳以上を対象にブースター接種を開始する。それでも、9月をピークに第4波が訪れた。現在は収まってはいるが、そこにオミクロン株が登場した。なかなか収束しない中で今回、外国人の入国制限を決断したのだろう。
日本の現状はどうか。現在はイスラエルの5月から6月かけての状況と似ている＝写真・中、同＝。が、時間が経過すればワクチン効果が薄れる。その間隙をぬって第6波がやってくるだろう。日本の水際対策は大丈夫なのか。政府は今月8日から、ビジネス目的の入国規制緩和や、新規留学生および技能実習生の受け入れ再開が実施している。これまで、ワクチン接種を終えたビジネス来訪者には入国後10日間の待機を求めていたが、3日間に短縮。留学生や技能実習生を対しても、受け入れの大学や企業や団体による入国者の行動管理を条件に認めた。インバウンド観光客の入国は現在も認めていない。
新たなオミクロン株の感染拡大によって、政府は新たな措置として今月27日から南アフリカのほか8ヵ国（エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア）からの邦人帰国者や在留資格を持つ外国人入国者に対して、指定宿泊施設での10日間の待機を義務付けた。はたしてこれで十分なのか。
日本と同じ島国のイギリスでは感染拡大の勢いが現在も増している＝写真・下、同＝。さらに、国内でオミクロン株の感染が確認された。ＢＢＣニュースWeb版日本語（11月28日付）によると、ジョンソン首相は緊急記者会見で、国民には店舗や公共交通機関でのマスクの着用の義務化、さらに入国する人すべてを対象に2日以内にＰＣＲの検査を受けて陰性だと確認されるまでは隔離を義務づけるなどの新たな対策を打ち出した。
イギリスは昨年12月に感染拡大が急増し、クリスマスの直前になって規制緩和を中止するという事態に陥った。ことしはクリスマスの前までにはオミクロン株によるさらなる感染拡大を何とか収めたいと必死なのではないか。
⇒29日（月）午後・金沢の天気 はれ
生徒たちは8つのグループに分かれて世界農業遺産をテーマに生物多様性や農業の発展、産業の発展、伝統文化、食文化、教育、発信などについて、それぞれの地域（サイト）の特徴や課題を話し合った。その内容を「ＧＩＡHＳユース宣言」（13項目）としてまとめた。以下抜粋。
ースサミット」を企画した狙いは、ＧＩＡHＳ地域の「サスティナビリティ」を高めることだ。自身も同じ想いでユースサミットを傍聴していたので、生徒たちのユース宣言を聴いて、その力強さに心が励まされた。
冒頭で3人の大使があいさつした＝写真＝。セネガルの大使の話には驚いた。「私もノト出身です。日本のノトに興味がここに来ました」と。会場が一瞬、「えっ」という雰囲気に包まれた。スマホで調べると、確かにセネガルの西の方にティエス州ノト市がある。スペルも「Ｎｏｔｏ」と書く。さらに検索すると、ＪＩＣＡ公式ホームページに「地域は海沿いのため一年を通して気候が良く、また地下水が豊富にあるため、玉ねぎやジャガイモ、キャベツの野菜栽培に非常に適した地域であり、セネガルの80%の野菜生産量を担っている」と説明があった。イタリアのコレシカ島にも「Ｎｏｔｏ」というワイン用のブドウ栽培の産地がある。日本、イタリア、セネガルの「Ｎｏｔｏ」で姉妹都市が結べないだろうか、そんなことがひらめいた。
申請の翌年2011年6月10日、中国・北京で開催されたＦＡＯ主催のGＩＡＨＳ国際フォーラムで、能登と当時に申請していた佐渡市の申請などが審査された。自身も北京に同行しその成り行きを見守った。審査会では、能登を代表して七尾市長の武元文平氏と佐渡市長の高野宏一郎氏がそれぞれ農業を中心とした歴史や文化、将来展望を英語で紹介した。質疑もあったが、足を引っ張るような意見ではなく、ＧＩＡHＳサイトの連携についてどう考えるかといった内容だった。申請案件は科学評価委員20人の拍手で採択された。日本の2件のほか、インド・カシミールの「サフラン農業」など合わせて4件が採択された。日本では初、そして先進国では初めてのＧＩＡＨＳ認定だった。
自身は3年ほど前に取得したが、その利用価値というものを実感したことがない。いったい何のためにマイナンバーカードが必要なのか国民は理解していないのではないだろうか。メリットを分かりやすく説明する必要があるのではないか。それをせずに、1兆8000億円もの大金をつぎ込んでまで普及させたいという政府の腹づもりは何なのか、と逆に疑ってしまう。
また、ＮＨＫニュースWeb版（23日付）は、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は声明を発表し、バッハ会長が彭選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、ＩＯＣの対応を批判したと報道している。さらに、テレビ電話の場がどのように経緯で設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「ＩＯＣは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。人権侵害者との関係を重視しているようだ」とのＨＲＷの批判を紹介している。
このニュースを視聴して、多くの視聴者は納得しただろうか。あるいは、世界の人々はこのＩＯＣホームページを見て、率直に受け入れることができただろうか。アメリカは、新疆ウイグル自治区での強制労働を「ジェノサイド」と表現し国際的な人権問題ととらえている。さらに、今回のプロ女子テニスの彭選手の失踪についても問題視し、バイデン大統領は今月19日、来年2月4日に開幕する北京オリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしている（11月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。アメリカだけでなくＥＵなどもボイコット、あるいは外交的ボイコットへの動きを見せている。
辞めない、頑固一徹な「自分ファースト」な都議だ。冒頭の在宅起訴で今後はどうなるのか。公職選挙法では禁錮以上の実刑になれば失職（11条）となるが、書類送検・起訴段階では失職せず、仮に有罪判決となっても執行猶予がつくと失職しない。おそらく、今回の在宅起訴で失職に至るまでの罪にはならない。では、いったい誰が木下氏に辞めるようにと引導を渡すのか。
きょうのＥメールで「VISAカード 重要なお知らせ」が届いた＝写真＝。「VISAカード利用いただき、ありがとうございます。このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました」と。さらに、「ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい」。お願いと脅しの文言を織りまぜて、暗証番号などを入力させる魂胆だ。手が込んでいる。
は元の姿と戻りはじめた。午後7時47分ごろに満月の姿に戻った。立冬が過ぎて夜空を見上げることはほとんどなかったが、きょうは珍しく終日晴天に恵まれ、夜までもった。おかげで天体ショーを観察することができた。
サンバのリズムに乗ってテンポよく歌い踊る松平健の後ろでは、腰元と町人風のダンサーたちが乱舞する。サンバは肌を露わにしたダンサーが踊る姿をイメージするが、赤い衣装を着た腰元ダンサーの方がむしろ艶っぽくなまめかしい。さすがに、オリンピックの開会式では時間もなく無理だろうと思ったが、それ以来、家飲みのときにネットで楽しませてもらっている。