2021年 10月 の投稿一覧

　　　初日（29日）に記念講演があり、環境省環境事務次官の中井徳太郎氏が「トキ野生復帰の意義とＧＩＡHＳ（世界農業遺産）」と題して、佐渡のトキの野生復帰に向けた環境省の取り組みなどについて話した。2008年9月に10羽のトキが放鳥され27年ぶりにトキが佐渡の空に舞った。その後も放鳥は続き、ことし9月現在で野生のトキの生息数は484羽になった。

　　　　　　　佐渡と能登をつなぐトキの「縁」と「愛着」

          一方で、地元の農家は農薬や化学肥料の削減により、魚や昆虫などの動物のほか水辺の植物を育み、トキが暮らしやすい生息環境をつくることにいそしんできた。それを「生きものを育む農法」や「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度というカタチで農法を統一化することでトキの生息環境とコメのブランド化を進めてきた。2011年6月、国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産に「トキと共生する佐渡の里山（SADO’s Satoyama in harmony with the Japanese crested ibis）」を認定した。中井氏が強調したのは「トキとの共生を目指す里地づくりの強みを生かした地域循環共生圏」という言葉だった。

　　    二日目（30日）の基調講演で、公益財団法人「地球環境戦略研究機関」の理事長、武内和彦氏が「日本の持続可能な農業とは～佐渡ＧＩＡＨＳの農村文化から考える～」と題して、「世界農業遺産は過去の遺産ではなく、生き続ける遺産」と説明した。「朱鷺と暮らす郷づくり」認証農家は現在407戸に。佐渡の積極的なトキの米づくりを目指す新規就農者は2019年度実績で67人に。学校ではトキとコメ作りをテーマに環境教育や食育教育が行われている。佐渡は多様な価値観を持った人たちが集う「コモンズ」共同体へと進化している。農業だけでなく観光や自然環境、コミュニティーの人々が連携することで横つながり、そして世代を超えるという新たなステージに入っている。武内氏が強調したのは「佐渡ＧＩＡHＳにおける新たな農村文化の展開」という言葉だった。

　　　今回のＧＩＡHＳ認定10周年記念フォーラムで発表された事例報告など聞いて、佐渡の人たちの「トキへの愛着」というものを感じた。そして、トキをめぐっては能登と佐渡の「縁」もある。1970年1月、本州最後の1羽だったオスのトキが能登半島で捕獲された。能登では「能里（のり）」の愛称があった。能里は佐渡のトキ保護センターに送られた。佐渡にはメスのトキ「キン」がいて、人工繁殖が期待された。しかし、能里は翌1971年に死んだ。キンも2003年10月に死んで、日本のトキは絶滅した。本来ならば、ここで人々のトキへの想いは消えるだろう。ところが、佐渡の人々、そして環境省はあきらめなかった。1999年から同じ遺伝子の中国産のトキの人工繁殖を始め、冒頭のように2008年9月に放鳥が始まった。(※写真・上は石川県歴史博物館で展示されている「能里」のはく製）

　　　きょうパネルディスカッション=写真・下＝では「これからの日本農業への提言」をテーマに話し合った。能登ＧＩＡHＳから参加した珠洲市長の泉谷満寿裕氏から意外な発言があった。「トキを能登で放鳥してほしい」と。この発言には背景がある。環境省は今後のトキの放鳥について、2025年までのロードマップをことし6月に作成し、トキの受け入れに意欲的な地域（自治体）を中心に、トキの生息に適した環境の保全や再生、住民理解などの社会環境の整備に取り組む（6月22日付・読売新聞Web版）。トキは感染症の影響を受けやすい。さらに、佐渡で野生生息が484羽に増えており、今後エサ場の確保などを考慮すると、佐渡以外での複数の生息地を準備することが不可欠との判断されたのだろう。泉谷氏の発言は地元佐渡で受け入れの名乗りを上げたことになる。

　　　これまで、佐渡のトキが海を超えて能登に飛来して話題になったことが何度かある。2014年2月にはメスのトキが珠洲市に飛来して、半ば定着したことから、地元の住民に親しまれ、「美すず」の愛称もつけれられた。15年4月にオスのトキも飛来してきて、美すずと巣をつくれば、本州では絶滅後、初めてのつがいとなる可能性があると能登の人々は想像を膨らませた。が、美すずもオスもいつの間にか佐渡に戻った。泉谷氏の発言は能登の人々のトキへの愛着を代弁していたようにも聞こえた。

⇒30日（土）夜・佐渡の天気　　　　　くもり

　　　自宅の庭にキンモクセイが咲き、秋の深まりを感じさせる＝写真・上＝。そして、あの独特の存在感のある匂いを放っている。以前、植物に詳しい研究者から聞いた話だが、キンモクセイの花の匂いに寄って来る訪花昆虫はハエやハチの仲間が多く、一方で一部の昆虫を忌避させる成分も含まれていて、モンシロチョウなどは寄って来ないという。この話を聞いて、「確かに便所花だから」と妙に納得したものだ。

　　　昭和の時代までは、くみ取り式トイレが多かった。そこで、キンモクセイは季節限定ではあるものの、におい消しの役目を果たしていたのだろう。自宅のキンモクセイはかつてトイレの側に位置していた。その後、自宅を改築して水洗式トイレにして、別の場所に移した。50年も前のことだ。この時点で、キンモクセイの役目は終わった。とは言え、伐採はせずにそのまま残した。そして、冒頭の述べたように、秋の深まりを告げる植物として、その後も存在感を放っている。　

　　　秋の植物の匂いと言えば、これも存在感を放っている。「においマツタケ、味シメジ」と言い伝えられるマツタケだ＝写真・下＝。スーパーに並ぶ国内産は数本で1万円台と相変わらず高額だ。人工栽培ができないので、希少価値がある。アカマツ林が多くマツタケの産地として知られる奥能登でも露店で1㌔1万円はする。

　　　季節的に国内産より早めに出回るのがスウェーデンやフィンランド産で、スーパーで手に取ると、国内産とＤＮＡが近いこともあって、においもする。価格は1㌔数千円とそこそこの値段だ。最近はアメリカのオレゴン州産もよく目にするようになった。欧米産のマツタケを見て思うことがある。欧米では、すしなど日本食ブームでそれに合う日本酒の売れ行きも好調だ。にもかかわずらず、輸出はすれど、欧米人はマツタケを食さない。それはなぜか。

　　　かつて、知り合いの料理人からかつて聞いた話だ。いわく、「欧米の人がマツタケを食さない理由は、マツタケの香りが靴底のこもった臭気を連想させるからだそうですよ」と。確かに、そう言われればそのようなにおいかも知れない。日本人は「においマツタケ、味シメジ」と昔から脳にすり込まれているので重宝する。ここが食文化の分かれ目なのだろう。

　　　料理人から聞いた話は10数年も前のこと。マツタケのにおいに欧米人が慣れて、「これこそ世界最高の食文化だ」とすき焼きにマツタケを入れて食する時代がやって来るかもしれない。日本では、若い世代が「あんな靴の中の臭いがするバカ高いマツタケなんて食べたくない」と言い出す日がくるかもしれない。においの時代感覚は微妙にずれてくるものだ。

⇒27日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

         秋篠宮家の眞子さんは、きょう26日に婚姻届を提出し、午後2時から「小室眞子さん」として圭氏ともに記者会見に臨んだ。テレビ各社が会見の模様を特番体制でテレビ中継していた。会見場には宮内庁の記者クラブに常駐する記者のほか、雑誌や海外メディアの記者らも出席していた。違和感を感じたのは、冒頭で二人が結婚の気持ちを述べた後、質疑応答の時間はなどはなく会見は10分余りで終わったことだった。

　　メディア各社の報道によると、記者会見の形式がきのう急きょ変更となった。当初は会見で二人が記者側が事前に提出した質問と関連質問も受ける予定だったが、質疑応答には口頭で答えないことに変更となった。事前の質問については、文書回答となった。これでは、記者会見の意味がない。ＮＨＫニュースWeb版（26日付）によると、宮内庁の説明では、文書回答とする理由について、事前質問の中に、誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねないものが含まれていることに眞子さんが強い衝撃を受け、強い不安を感じたため、医師とも相談して文書回答にすることを決めたようだ。また、眞子さんは一時、会見を取りやめることも考えたが、ギリギリまで悩み、直接話したいという強い気持ちから、会見に臨んだという。

　　　率直な感想を言えば、これを「記者会見」とは言わない。「記者会見もどき」だろう。記者会見は記者がその場で質問をして、会見者がどう応えるのか、それは筋書きのないドラマである。記者からの5つの質問はすべて文書回答というのは作られたシナリオありきの会見だ。もし、記者からの質問にその場で返答していれば、実に価値のある会見だったに違い。　　　

　　　会見で小室圭氏は金銭問題について言及し、「私の母と元婚約者の方との金銭トラブルという事柄については詳しい経緯は本年4月に公表した通りです」と述べ、「元婚約者の方には公表した文書で書いたように、これまでも折に触れて私と私の母からお礼を申し上げており、感謝しております」と語った。この発言にも違和感がのこった。

　　　ことし4月8日、小室圭氏は母と元婚約者男性の金銭トラブルについて記したA4用紙28枚の文書を発表した。いわゆる小室文書では「録音」についての記述が何か所も出てくる。たとえば、2012年9月の母と婚約者男性の婚約破棄に関わる記載では、13㌻と19㌻の「脚注」に「元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』というご発言を録音したデータが存在します」「このやりとりについては私自身同席していて聞いています。又、録音しているので、元婚約者の方が『返してもらうつもりはなかった』とおっしゃったことは確認できています」などと記している。小室文章を読んで、なんと誠意のない書き方かとむしろ疑問に感じた。

　　　こうした「隠し録り」や「隠し撮り」の人物は録音データをかざしながら、「ウソつくな、証拠がある」と相手を追いつめるタイプだ。おそらく、眞子さんとのこれまでのスマホなどでの会話などは音声データとして膨大な量が蓄積されているに違いない。将来、眞子さんをコントロールするために使われるのではないだろうか。「あとのき、確かに君はこう言った。録音がある、だからヤレよ」という風に。（※写真は、ＮＨＫ総合の記者会見の中継番組より）

⇒26日（火）夕方・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　　衆院総選挙の公示日の19日午前10時15分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。最高高度50㌔程度を変則軌道で600㌔程度飛翔し、日本海に落下した。弾道ミサイルは潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だった。これを受けて、午前10時24分、総理指示が出された。「1.情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと　2.航空機、船舶等の安全確認を徹底すること　3.不測の事態に備え、万全の態勢をとること」（19日付・総理官邸公式ホームページ）。

　　　　北朝鮮による、日本海に向けたミサイルの発射は頻繁となっている。9月11・12日の長距離巡航ミサイル、15日の移動式ミサイル、28日の極超音速ミサイルと続いている。そして今月19日の弾道ミサイルの発射だ。北朝鮮による脅威はミサイルだけではない。　　

　　　　能登半島の沖合300㌔にある大和堆はスルメイカの好漁場で、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にある。領海の基線から200㌋（370㌔）までのＥＥＺでは、水産資源は沿岸国に管理権があると国連海洋法条約で定められている。ところが、北朝鮮は条約に加盟していないし、日本と漁業協定も結んでいない。北朝鮮が非批准国であることを逆手にとって自らの立場を正当化してくる。ＥＥＺ内の漁場「大和堆」で、北朝鮮当局の船が航行しているのが確認されていて、ことし6月末には、そのうちの1隻が携帯型の対空ミサイルを装備していたことを海上保安庁が確認している。このような状況下で漁業者は安心して日本海で操業できるだろうか。

　　　衆院選で能登半島は石川3区。3区からは無所属新人の倉知昭一候補（85）、自民党前職の西田昭二候補（52）、立憲民主党前職の近藤和也候補（47）が立候補している。この北朝鮮問題を有権者に訴えている候補者をそれぞれのホームページなどでチェックする。すると、3人のうち、北朝鮮問題について触れているのは、近藤候補だけだ。公示の日の集会の動画で、「きょうも北朝鮮からミサイルが発射された。日本にスキがあるから狙われるということがあってはいけない」と述べている。ＮＨＫの取材でも、「不安定化している日本海の大和堆の違法操業問題の解決は急務」と。

　　　北朝鮮問題は確実に起こる。2017年3月6日、北朝鮮は「スカッドＥＲ」と推定される弾道ミサイルを4発発射し、うちの1発を能登半島から北に200㌔の海上に着弾させた。北朝鮮が弾道ミサイルを撃ち込む標的の一つが能登半島だ。半島の先端・輪島市の高洲山（567㍍）には航空自衛隊輪島分屯基地のレーダーサイトがある。その監視レーダーサイトの目と鼻の先にスカッドＥＲが撃ち込まれた。

　　　この能登半島の緊張感を国会でぜひ議論してほしい。北朝鮮のミサイル攻撃にどう対応するのか国会で論陣を張るべきだ。自身は監視レーダーサイトを撤去しろという議論には賛成しない。（※写真は、現職2人と新人1人の3人が立候補した石川3区の選挙ポスター掲示板。新人は23日現在ポスターを貼っていない）

⇒24日（日）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　　衆院総選挙の期間中に見るいつもながらの光景は「ウグイス嬢」「桃太郎」「ドブ板」の3つではないだろうか。ウグイス嬢は選挙カーに乗って、「〇〇をよろしくお願いします」とマイクで叫びながら街を流すが、終盤ともなると「最後最後のお願いです。どうぞどうぞよろしくお願いします」と泣きが入った声になる。このウグイス嬢の泣きの声を聞くと、「そろそろ投票日だ」との実感もわいてくるものだ。

　　　「ドブ板」は候補者が裏路地まで入って地域の有権者にあいさつする光景だ。逆に、「桃太郎」はたすきをかけた候補者が、のぼりを持った運動員たちとともに街のメイン通りや商店街を練り歩き、支持を訴える。このシーンは昔話にある、桃太郎がキジやサル、イヌたちにきび団子を与えて子分にして、のぼりを立てて鬼退治に向かうという絵本とよく似ている。選挙では、ここ金沢市内でもよく見かけるシーンだ。

　　　ところが、選挙戦もそろそろ中盤に入り、今月31日が投票日だというのに、「桃太郎」「ドブ板」を街で見ない。ウグイス嬢の街流しの声も聞こえない。自宅のポストに日本共産党のチラシが2枚入っていたくらいで、街の様子は普段と変わらない。本当に総選挙はあるのかと思ってしまうくらい静かな選挙戦だ。

　　　各候補者は新型コロナウイルスの感染防止に気遣っているのだろうか。確かに、「桃太郎」「ドブ板」でよく見かける握手作戦は、接触を避けるために、ハイタッチのふりをする「エアハイタッチ」にならざるを得ないだろう。さらに、支持者を集めた屋内外での集会もおそらく自粛だろう。

　　　それにしても、候補者の顔が見えない、そして候補者にとって有権者の顔が見えない、こんな選挙でよいのだろうかと思ってしまう。そうなると気になるのが投票率だ。石川県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が今月1日から解除されたものの、感染者は少数ながら日々出ていて、日常が戻ったわけではない。感染を恐れて投票所に行かない有権者もいるだろう。前回のブログでも述べたが、外出しなくても投票できるネット投票をこれを機に検討すべきではないだろうか。（※写真は、新人4人が立候補している石川1区の選挙ポスター掲示板）

⇒23日（土）朝・金沢の天気　　　　　　くもり時々あめ

　　　選挙運動にネットが解禁されたのは2013年7月の参院選挙からだ。当時は、ソーシャルメディアの国内での広がりを背景に、候補者や政党以外の有権者だれでも、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用した選挙運動ができるようになった。

　　　ただし、電子メールを送信する選挙運動は政党と候補者に限定される。さらに、政党と候補者は送信先の同意が必要で、たとえば、メールマガジンを読者に送る場合は、送信することを事前に通知して拒否されないことを条件としている。さらに、規定に違反したり第三者がメール送信をした場合は、2年以下の禁錮か50万円以下の罰金を科し、公民権停止の対象となる。

　　　つまり、ネットは「電子メール」と「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者がメールで選挙運動に利用することは禁じられている。また、スマホから電話番号を使って送るショートメッセージ（ＳＭＳ）もこれに含まれる。一方、ＬＩＮＥやフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどＳＮＳやユーチューブ、ブログは「ウェブサイト等」に分類されていて、一般の有権者でも選挙運動のメッセ－ジの投稿や送信など自由に使える。

　　　では、なぜ罰金まで課して、メールを「悪者扱い」するのか。2013年の公職選挙法改正で議論されていたのは、電子メールは第三者によるなりすましやウイルス感染の危険性があるため規制の対象にするということだ。しかし、現代はなりすましやウイルス感染もさることながら、「フェイクニュース」が一番厄介なことではないだろうか。フェイクニュースはＳＮＳでもメールでも拡散する。メールだけをいつまでも規制するのは時代遅れではないだろうか。

　　　それと、ネット選挙運動の次は、ネット投票だ。菅前政権の肝入りでこの9月にデジタル庁が新設された。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になる。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒22日（金）夜・金沢のに天気　　　　　くもり