2021年 7月 の投稿一覧

　　　このところ石川県内もうだる暑さだ。金沢地方気象台のデータによると、きのう18日は県内11の観測地点すべてで最高気温が30度を上回った。能登半島の七尾市では34.9度を記録した。金沢市も32.4度だった。街中を車で走行すると、運転席の外気温は33度を表示していた。気象台はきょうの予想最高気温を金沢で34度としている。そして、「熱中症警戒アラート」を3日連続できょうも発して、注意を呼び掛けている。

　　　金沢市内で利用しているカソリンスタンドのきょうの価格を見ると、1㍑158円だ＝写真＝。まもなく160円台になるのか。昨年のいまごろは新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して不要不急の外出自粛やリモートワークなど「巣ごもり」の生活スタイルが広がっていた。このため、ガソリン需要が減り、一時120円台だったと記憶している。このところ価格が反転しているが、今後どうなるのか

　　　ＮＨＫニュースWeb版（7月18日付）によると、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と、ロシアなど非加盟の産油国は18日、8月以降の原油の生産量を協議した。新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ世界の原油需要は、経済活動の再開やワクチン接種の広がりにともなって増加していて、ＯＰＥＣは、世界の石油の消費量が来年には感染拡大前の水準に回復すると見込んでいる。これを受けて、会合では協力して続けている減産の規模を縮小し、生産量を8月以降毎月、日量40万バレルずつ増やしていくことで合意した。

　　　景気回復への期待から原油価格は上昇傾向にあるようだが、ガソリン価格などはこれ以値上げしてほしくないというのが庶民の願いだ。

　　　熱くなる数字もある。アメリカ大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が18日のマリナーズ戦で、シーズン後半戦で初となる34号ホームランを放った。大谷選手のホームランは、オールスターゲームを挟んで5試合ぶりで、この時点で両リーグを通じ2位の選手に3本差をつけてトップを走っている（7月19日付・ＮＨＫニュースWeb版）。

　　　そして寒くなる数字も。週明けの19日の東京株式市場は午前中、日経平均で一時、500円以上値下げた。変異ウイルス「デルタ株」の感染が急速に拡大する国が相次いでいることから、世界経済が減速することへの懸念が強まっている。ワクチン接種率が53%のイギリスでも18日は1日の感染者が4万8161人になった。16日と17日には1月半ば以降で初めて感染者がそれぞれ5万人を超えている(7月19日付・ＢＢＣニュースWeb版）。パンデミックが治まらない。

⇒19日（月）午前・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　きょう2回目のワクチン接種を金沢市内の病院で受けた。午前9時30分ごろ、病院に到着して受付窓口に。指定されたイスに着席すると、小型ワゴンを押しながら女性看護師2人が近づいてきた。1回目（6月27日）と同じ方式で、接種を受ける側は座ったままで、看護師が会場内を移動して接種する。病院に入って、5分後には接種が完了した。

            接種後は15分間、9時50分までイスに座り経過観察。用紙には「気分が悪くなってきた。座っているのがしんどい」「息切れがする。咳が出る」「じんましんや皮膚のかゆみがでてきた」などの体調の変化や自覚症状を感じた場合にはスタッフに告げてくださいとある。知人の何人かからは、「2回目がしんどかった」と副反応のことを聞いていたので身構えていた。

　　　15分間で思いついたことだが、2回目の接種を終えて2週間経つと抗体ができて新型コロナウイルスにはかかりにくくなると言われている。だったら、東京オリンピックの競技会場はほとんどが無観客となっているが、2回接種済みで2週間後の人たちは観戦可能としてはどうだろうか。接種後には「ワクチン予防接種済証（臨時）」を各病院が発行する。このシートを「パスポート」の代わりに使えばよいのではないだろうか。何しろ、ワクチン2回接種済みは2576万人で人口の20％、うち65歳以上の高齢者は1917万人と54％だ（7月15日現在、総理官邸公式ホームページ）。無観客は少々もったいない気がしないではない。。

　　　接種から15分間経過したが体調の変化や症状もないのでイスから立ち上がり、出口の受付へ。前述の「ワクチン予防接種済証（臨時）」をシートに貼ってもらった。副反応もなく、これで完了。すると、一枚のチラシが渡された。「新型コロナウイルス抗体検査のおしらせ」とある。読むと、「ワクチンをうった効果が感じられない」「効果を数値で確かめたい」「本当に抗体ができているのか」と思っている接種者向けに血液検査をして、抗体を持っているかを調べる、とある。料金は保険適用外で税込み6000円だ。

　　　さらに説明によると、ワクチン接種でヒトの細胞内にスパイクタンパク質（ウイルスのトゲトゲの部分）をつくる。このトゲトゲの構造に人体の免疫系が強く反応することで、ウイルスの感染に対する抵抗力、つまり抗体が獲得できる。スパイクタンパク質だけではウイルスとなることはないので、感染はしない。

　　　この抗体検査ができるのはきょうから2週間以降で、検査によって「過去の感染」や「抗体の有無」が確認できるという。論より証拠。この際、勉強だと思って抗体検査を受けてみることにした。

⇒18日（日）夜・金沢の天気　　　　　　はれ

　　　前回のブログで「プラットフォーマー」であるＩＴ大手「グーグル」とフランスのメディアとの確執について述べた。昨年のアメリカ大統領選をめぐっても大統領とプラットフォーマーとの確執が続いた。

　　　2020年5月、ツイッター社は当時のトランプ大統領が、カリフォルニア州知事が進める大統領選挙（11月）の郵便投票が不正につながると主張した投稿について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断し、「Get the facts about mail-in ballots」とタグ付けしてファクトチェックの警告を発した。これに対しトランプ大統領は「ソーシャルメディアプラットフォームが共和党の見解を全面的に封じ込めている。これら企業を厳しく規制もしくは閉鎖する」とツイートした（2020年5月27日付・ロイター通信Web版日本語）。 

　　　同じ5月にミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官に首を押さえつけられて死亡する事件が起き、抗議活動が広がった。トランプ大統領がツイートした内容のうち、「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」との部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとツイッター社は判断し、大統領のツイッターを非表示とした。削除ではなく、「表示」をクリックすれば読める。すかざす、大統領はツイートで「“Regulate Twitter if they are going to start regulating free speech.”」（言論の自由を規制するなら、ツイッターを規制する）と同社を牽制した。

　　　 アメリカでは、ＳＮＳ各社は通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）230条に基づき、ユーザーの違法な投稿をそのまま掲載したとしても責任は問われない。だからといって、ヘイトスピーチなどを野放しにしておくわけにはいかないというのがＳＮＳ各社のスタンスだ。それがピークに達したのが、ことし1月、大統領選に敗れたトランプ氏の支持者らによるアメリカ連邦議事堂への襲撃事件だった。トランプ氏が暴徒を「愛国者だ」などとメッセージを投稿したことから、ツイッターやフェイスブック、グーグルなど各社は公共の安全が懸念されるとしてトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。

　　　そして半年後、トランプ氏とプラットフォーマーとの確執は再び火を噴く。ＢＢＣニュースWeb版（7月7日付）によると、トランプ氏は自分は検閲の被害者だとして、グーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した=写真＝。同氏は今回の訴訟について「シャドー・バニング（ソーシャルメディアの運営側が望ましくないと判断したアカウントを公の目に触れにくくする措置）や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と述べ、ソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難。さらに、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、「通信品位法」230条の改正を訴えた。

        　そもそも、ソーシャルメディアを政治の舞台で活用したのは、ある意味でトランプ氏だった。2017年1月の大統領就任前からゼネラル・モーターズ社やロッキード社などに対し、ツイッターで雇用創出のために自国で製造を行えと攻撃的な「つぶやき」を連発した。ホワイトハウスでの記者会見ではなく、140文字で大統領の方針を発信するという前代未聞のやり方だった。政治家が競ってツイッターなどソーシャルメディアの活用を始めたのは、トランプ氏が先導したとも言える。

　　　　前回のブログで書いたフランスにおける著作権指令とグーグルとの交渉問題、そして、トランプ氏が訴える「通信品位法」230条の改正と巨大ＩＴ企業への提訴。デジタル時代の「あだ花」なのか、あるいは「転換点」になるのか。

⇒15日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　紙面やネットでニュースをチェックしていて、おそらくフランス政府は相当に苛立っているのだろうと察した記事を2つ。「シャンパン」と言えば、フランスのシャンパーニュー地方で製造されたスパークリングワインを指すが、日本国内では発泡性ワインそのものを「シャンパン」と言ったりする。フランスではワインの法律（原産地呼称管理法）に規定された条件（生産地、ブドウ品種と栽培方法、伝統的な製造方法、アルコール度数など）、いわゆる「シャンパン製法」を満たして初めて「シャンパン」の商標が与えられる。

　　　ところが、ロシアではロシア産のスパークリングワインだけに「シャンパン」を名乗ること認める法律が発効し、騒動となっている。フランスのＡＦＰ通信（7月6日付・日本語版）によると、この新法は今月2日、プーチン大統領の署名で成立した。フランス産のボトルにフランス語で「シャンパン」と表記することは引き続き可能だが、ボトルの後ろにキリル文字（ロシア語文字）で「スパークリングワイン」と明記することが義務付けられた。

　　　新法により、フランスの高級ワイン大手「モエ・ヘネシー」はロシア市場への出荷を一時停止しているが、ドンペリニヨンなどの輸出を新法に従って再開すると発表している。また、シャンパン生産者らはロシアの法律の変更を求める外交的な働きかけをするよう嘆願書を政府に提出した。フランスは原産地名称の保護に関するリスボン協定に加盟しているが、ロシアは加盟していない（同）。

　　　フランスが苛立っているニュースをもう一つ。報道機関がコストをかけてニュースや情報を発掘する。ところが、「プラットフォーマー」であるＩＴ大手はメディアのニュースを「ただ見せ」して広告ビジネスで稼いでいる。ＡＦＰ通信（7月14日付・日本語）によると、フランスの競争評議会（公正取引委員会）は今月13日、ＥＵの著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用料をめぐり、メディア企業との「誠実な交渉」を怠ったとして、アメリカのＩＴ大手「グーグル」に5億ユーロ（650億円）の制裁金を科すと発表した。（※写真はフランス競争評議会の公式ホームページより）

　　　ＥＵはデジタル化時代に対応するため、2019年4月に旧来の著作権ルールを見直し、著作権市場がより機能する公平なルールを整備する「著作権指令」を発効した。在日欧州連合代表部の公式ウエッブマガジンの解説によると、「Google、Yahoo!、AOLなどのオンラインサービスプロバイダーが新聞や雑誌の記事を使用する際、記事の発行元が報酬を受けられる新しい権利。例えば、『Googleニュース』で記事が使われた場合、発行元はその記事使用料を要求できる」としている。

　　　著作権指令に基づき、フランスの競争評議会は昨年4月、メディア各社がグーグルは十分な対価を支払わずに検索結果に記事や動画を表示していると批判したことを受け、グーグルに対しメディア側との「誠実な交渉」を命じた。しかし、同9月、ＡＦＰ通信などメディア側が使用料支払いに向けた交渉の進展をグーグルが阻んでいるとして、競争評議会に苦情を申し立てていた。

　　　メディア側との「誠実な交渉」をなぜグーグルが阻んでいるのか。以下憶測だ。世界の検索の9割をグーグルが占め、膨大な検索データを広告ビジネスに活用している。問題となっているのは、検索で表示される記事の使用料についてだ。ニュースを検索すると、記事の断片が出てくる。グーグルはこの断片を「スニペット（snippet）」と称している。報道機関側はこのスニペットの段階ですでに著作使用料が発生しているとしている。

　　　これに対して、グーグルは「ニュース・ショーケース」のサービスをイギリスやフランスなどで始め、通常のグーグルニュースやネット検索とは別に、契約した報道メディアが提供する記事の見出しや概要を掲載している。グーグルの狙いは、このニュース・ショーケースでの契約料をもってすべての記事の著作使用権とみなしたいのだろう。なので、著作権指令に従う立場より、むしろ個別にメディア各社と契約を結びたいのではないだろうか。指令に従わないグーグルに対して、フランスの競争評議会は苛立ちを深めている。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　名付けられた愛称は「イカキング」。能登半島の先端部分に位置する能登町の九十九湾に出現したスルメイカの巨大モニュメントは全長13㍍、全幅9㍍、高さ4㍍、重さは5㌧のサイズだ。素材は航空機などに使う繊維強化プラスチックのＦＲＰ製だ。子どもたちが中に入って遊んだり、大人たちが写真を撮ったりと、けっこう人気がある。自身も実物をぜひ見たいと思い、きょう能登町に行ってきた。

　　　同湾にある小木漁港は全国で屈指のイカ類の水揚げを誇る。このことから町では特産イカの知名度向上にと昨年6月に観光交流センター「イカの駅つくモール」をオープンさせ、イカ料理などが味わえるレストランやイカの加工品を中心とした物産販売コーナーを設けた。さらセンターの芝生庭にことし4月に創ったのがイカキングだ。新型コロナウイルスの収束後の観光誘客を狙ったものだが、制作費3000万円のうち、2500万円がコロナウイルス感染症対応として国が自治体に配分した地方創生臨時交付金だったことから、議論を呼んだ。

　　　担当した町ふるさと振興課の職員に直接聞くと、「コロナ対策に使うべき交付金ではないか。なぜモニュメントをつくるのかと着工の段階から疑問の声がいくつか寄せられていた」と話す。職員によると、臨時交付金には「地域の魅力磨き上げ事業」という項目があり、それに該当すると説明しているという。イカの駅つくモールは、オープン半年で6万8千人の来場があり、当初予測していた1年間で7万人の予想見込みを上回った。さらに、話題性のあるイカキングとの相乗効果に期待を寄せている。

　　　そして、担当者は「コロナ後はインバウンド観光客も」と口にした。モニュメントが交付金で創られたことを疑問視するニュースは本来ならばローカルニュースだ。ところが、スルメイカの巨大モニュメントというカタチの異様さが受けてか全国ニュースで取り上げられ、さらに、イギリスのＢＢＣやフランスのＡＦＰ通信、アメリカのニューヨーク・タイムズなども写真付きで取り上げた。それがネットニュースとしても世界に拡散した。

           なぜ欧米のメディアがニュースにしたのか。憶測だが、欧米ではタコやイカはデビルフィッシュ（Devilfish）、「悪魔の魚」にたとえられ、巨大化したタコやイカと闘うアメリカ映画もある。スルメイカの巨大モニュメントそのものが、いわゆる「絵になる」のではないか。能登町の隣の珠洲市では今年9月から国際芸術祭が開催される。デビルフイッシュがこれだけ話題になると、「ついでに見に行こうか」と立ち寄る国内外の鑑賞者もいるのではないだろうか。

⇒10日（土）夜・金沢の天気　　　　　　　くもり