★ＩＯＣと覚書、ＷＨＯの次なる押しの一手
新型コロナウイルスのパンデミックの中で外出や運動の機会が減っていることから、ＷＨＯのテドロス事務局長とＩＯＣのバッハ会長が16日、ジュネーブにあるＷＨＯ本部で会談し、スポーツを通して健康を共同で促進していこうという覚書（MOU）を交わした（17日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
どのような内容なのか知りたいと思い、双方の公式ホームページをチェックした。WHOは午前9時現在でMOUに関する記載は見つからなかった。ＩＣＯでは写真付きで詳しく掲載されていた＝写真・上＝。そのＭＯＵを交わす目的については明快だった。ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に基づいている。
「the IOC and WHO are demonstrating their shared commitment both to promoting healthy society through sport, in alignment with Sustainable Development Goal 3 (“Good health and well-being”), and to contributing to the prevention of non-communicable diseases. （IOCとWHOは、ＳＤＧｓ目標3「健康と幸福」に沿って、スポーツを通じて健康的な社会を促進するという共通のコミットメントを示し、さらに非感染性疾患の予防に貢献する）
気になる一文もあった。「The IOC and sports organisations recently benefited from WHO guidelines on mass gatherings, aiming specifically to provide additional support to sports event organisers and host countries in developing a risk-assessment process, identifying mitigation activities and making an informed evidence-based decision on hosting any sporting events. The guidelines can be found here.」（意訳：IOCとスポーツ組織は、リスク評価プロセスの開発や緩和の特定、およびスポーツ大会の開催の決定に当たり、スポーツイベントの主催者と開催国に追加のサポートを提供する。実施にあたってはWHOからガイドラインを頂戴する）
実際、ＩＯＣとＷＨＯの覚書の後の記者会見で、記者からワクチンが完成する見通しがたたない東京オリンピックの開催は可能かと問われ、バッハ会長は「2021年の7月に世界がどのよう
になっているかわからない。大会まで1年2ヵ月あり、ＷＨＯと作業チームの助言に従いながら正しい時期に必要な決定を行う」と述べた（同）。オリンピックの最終決定にあたってはＷＨＯとの連携を密にすると。
ＩＯＣ公式ホームページの写真でもトレーニング用の固定自転車でツーショット＝写真・下＝が掲載されている。解釈によっては、ＩＯＣとＷＨＯは「両輪」、あるいは「二人三脚」と強調しているようにも読める。覚書はＷＨＯで交わされたので、おそらくこの写真のアングルの提案者はテドロス事務局長だろう。
もう一つ、気になるニュースがある。アメリカのトランプ大統領は16日、ツイッターで、ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症問題などへの対応が中国に偏向しているとして一時停止を決めた資金拠出に関し、部分的な再開を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。これに先立ち、ＦＯＸニュース電子版は16日、トランプ政権が、新たな拠出額を中国と同程度となる9割減とすることで準備を進めていると報道した（16日付・共同通信Web版）。アメリカのWHOへの2019年の拠出額は4億㌦だった。
結論を急ぐ。テドロス氏はアメリカの9割減額分をどう補填するか苦心していることだろう。そこにＩＯＣとのＭＯＵはグッドタイミングだった。アメリカの減額分をオリンピック開催国の日本に肩代わりさせればいい、と今ごろ思案しているかもしれない。テドロス氏の「脅し、すかし、商売上手」はこのブログで何度か述べてきた。「東京オリンピックの開催決定権を握っているのは私なんですよ、安倍さん分かってますね」と押しの一手で迫って来るに違いない。邪推に過ぎない。それにしても、ワクチンの開発が待たれる。
⇒17日（日）午前・金沢の天気 くもり時々あめ
