★新型ウイルス、さらなる「経済感染」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済にも及んできた。きのう（2日）のニュースで、中国人民銀行が春節の連休が明ける3日に合わせ、金融市場に1兆2千億人民元（18兆円相当）を供給し、企業の資金繰りを支えると報じられていた。となれば、きょう（3日）の上海の株式市場は暴落しないで済むのではないかと思っていた。
では、どうか。報道各社のニュースをチェックするときょう午前10時30分（日本時間）から始まった上海株式市場は、連休前の先月23日の終値より一時8.7％も下げた。これでは中国のメンツが丸つぶれになるので、おそらく午後からは国営企業などを動員して買い支えに入るだろう、と推測する。為替レートは、人民元はドルに対し値下がり、１㌦＝7人民元台の「元安ドル高」となってる。人民元は今後さらに安くなるのか。
東京株式市場の日経平均も取引開始と10時30分前後の2度400円ほど値を下げたが、その後は223円安まで戻して午前の取引を終えている。先週末のアメリカのダウが600㌦超の下落だった。素人の読みだが、世界の株式相場は下げることはあっても上げることは当面ないのではないか。
日本の産業経済は今度どうなるのか。中国の部品メーカーが製造した部品を日本の工場で組み立てるメーカーもあるだろう。その逆もあるだろう。中国の工場の操業停止や物流の停滞によって部品の調達や供給網にも影響が出ることは当然予想される。観光にも影響を及ぼすことは想像に難くない。石川県の小松空港と上海を結ぶ空の便で、中国東方航空はこれまでの週６便から2便に減便（今月9日から来月27日まで）を決めている。
それにしても気になるのは東京オリンピック（7月24日-8月9日）への影響だ。2002年11月に中国・広東省で発生したとされるＳＡＲＳは世界で感染者8千人、死者774人を出して収束したのは翌年の7月だった。足かけ9ヵ月かかっている。新型コロナウイルスの発生は昨年12月とされる。ＷＨＯが終息宣言を出さない限り、世界の人々は東アジアのオリンピックに足を運ばないのではないか。欧米系の選手たちはもっとナーバスかもしれない。
⇒3日（月）午前・金沢の天気 くもり
