2020年 1月 の投稿一覧

　　「雪中四友（せっちゅうしゆう）」という言葉がある。厳冬のこの季節でも咲く4つの花、ロウバイ、ウメ、サザンカ、スイセンのことだ。我が家でもこの時節、床の間に飾る花はロウバイとスイセンの「ニ友」である＝写真＝。晴れ間を見計らって庭に出て、2種の花を切ってくる。黄色い花のロウバイは「蝋梅」と漢字表記され、ほのかな香りも楽しめる。

         もう一つの花、スイセンも可憐に咲き誇っている。学名の「Narcissus（ナルシサス）」はギリシャ神話のエピソードに由来するそうだ。美しいがゆえに、「自己愛」「神秘」といった花言葉がある。二友はそれぞれに花の個性を放っているものの、二友を引き立てる「雪中」の状況がいまだにないのは心もとない。

　　　金沢地方気象台は昨年12月6日に初雪を観測と発表しているが、正確には「みぞれ」を観測したのだ。みぞれは、雨と雪が混在して降る降水のこと。北陸に住む者の感性では、本来の雪とは表現し難い。それはさておき、1月半ばに入ったきょう現在でも、雪がなし状態が続いている。ご近所さんとの年初のあいさつは「雪が降らんで、いい正月やね」だったが、最近は「雪が降らんで、これはこれで気味悪いね」に変わってきた。

　　　積雪に備えて庭には雪吊りを施し、路面凍結でも走行できるように自家用車もスタッドレスタイヤに交換している。心の準備はでてきているのに、その雪がない。肩透かしをくらった格好だ。そんな話を友人たちとすると、「何を狼狽（ろうばい）しとる。大寒は今月20日やろ、心配せんでもこれからドカッと降るわな」と笑われた。

　　　雪に対する北陸独特の感性がある。雪害に対するリスク管理は個人の責任である。そのために、雪害と正面から向き合う。大雪が降れば、地域の人たちは道路の除雪するために協働し、屋根雪下ろしに互助もいとわない。

　　　逆に、雪をよく知るがゆえに雪をめでる。冬のこの時期に、雪見茶会が開かれる。抹茶をいただきながら、雪見障子ごしに庭をめでる。雪吊りの庭の雪景色はまさに造形と自然の融合デザインではある。少しは雪が降ってほしいものだ。

⇒15日（水）夜・金沢の天気　　　　あめ

         新聞を読んでいて、割と楽しみにしているのは週刊誌の広告だ。先日も週刊新潮（1月16日号）の広告を見ていて、「風と共に『ゴーン』１０の謎」という大見出しが目に飛び込んできた。映画「風と共に去りぬ」のタイトルと、カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡をひっかけて、かなり捻った見出しだった。さっそく、コンビニで購入した。これが、なかなか面白く深い7ページの構成になっている。

　　　面白いと思ったのはレバノンの国柄についての記述。あの日本赤軍によるイスラエル・テルアビブ空港での銃乱射事件（1972年5月）の実行犯の一人が岡本公三。イスラエルとパレスチナ解放人民戦線総司令部との捕虜交換で1985年からレバノンに戻っている。イスラエルと戦った英雄として、現地では「コーゾー」と呼ばれる。記事によると、ＮＨＫ-ＢＳで朝ドラや相撲を楽しんでいるようだ。日本政府はレバノンに岡本の返還交渉をこれまで迫ってきたが、イスラエルと戦った英雄であり交渉に応じていない。一方のゴーン被告は暴利を貪ったイメージがレバノン国内にはあり、「枕を高くして寝られるとは限らない」とコーナーを締めている。

　　　深いと感じたのは、今回の逃亡劇で弘中惇一郎、高野隆の両弁護士の責任について触れている点である。ゴーン被告には民間の警備会社が行動を監視していた。日産が雇った「探偵」と弘中弁護士が年末に記者団に明かし、12月27日に告訴した。この「監視排除」の直後にゴーン被告は逃げた。結果的に、両弁護士がやったことは高額な報酬をもらってゴーン被告の海外逃亡のお膳立てをしたことになる。両弁護士は辞任より先に、記者会見で経緯を明らかにすべきとの他の弁護士の意見を伝えている。「辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい」と結んでいる。

　　最後は映画の話だ。ゴーン被告は逃亡劇で使ったとされる22億円相当を手記と映画化で稼ぎ出すことをハリウッド関係者と相談しているようだ。プライベイートジェットという風と共に消え去ったゴーン被告をめぐる１０の謎。新聞やテレビが報じていない裏側に迫っていて、なかなか読み応えがあった。

⇒14日（火）朝・金沢の天気     くもり

　　台湾の総統選挙は直接投票で、民意が反映される選挙だ。報道によると、11日に投開票が実施された総統選で、現職で与党、民進党の蔡英文氏が817万票、高雄市長で最大野党、国民党の韓国瑜氏が552万票、大差で蔡氏が再選された。投票率は74.9％と高い。単純に比較はできないが、昨年11月24日、民主派が圧勝した香港区議会（地方議会）選挙の投票率は71.2％だったので、今回総統選に対する関心の高さがうかがえる。

　　　台湾の民意は、中国との統一を拒否する蔡英文氏に大きく傾いたことになる。その蔡氏がツイッターで日本に対してメッセージを寄せている（11日付、日本語）＝写真＝。「再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」

　　　このツイッターを読んで、表現は適切ではないかもしれないが、「地雷原に踏み込んだのでは」と直感した。では、誰が地雷原に踏み込んだのか。

　　蔡氏のツイッターはおそらく茂木外務大臣の談話に応えたものものだろう。「台湾の総統選挙において蔡英文氏が再選されました。民主的な選挙の円滑な実施と同氏の再選に祝意を表します。台湾は我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです」（11日付・外務省ホームページ）

　　　すると中国は茂木談話にクレームをつけてきた。中国外務省の耿爽副報道局長は「台湾の選挙は中国の一地方の問題だ。関係国は『一つの中国』原則に違反しており、強烈な不満と断固反対を表明する」としたうえで、「台湾問題は中国の核心的利益だ。台湾の独立勢力に誤った信号を送らないよう求める」と中国外務省ホームページでコメントした（12日付・朝日新聞Web版）。

　　　日本政府は今春に中国の習近平国家主席を国賓として迎える方針を崩していない。中国公船による尖閣への領海侵入や中国当局による日本人の拘束、香港やウイグル、チベットでの人権問題があっても、だ。だが、今回の台湾総統選の日本側の対応で、中国側がキャンセルを入れてくる可能性もある。そうなると今後の日中関係に再び亀裂が走るかもしれない。

　　　中国は台湾との「一国二制度」での統一に向けて圧力路線を継続するだろう。 昨年11月18日、中国初の国産空母が台湾海峡を通過して、台湾に対する威嚇行動ではないかとニュースになった。今回の総統選の結果から、再び空母が、それも艦隊を組んで海峡に現れるかもしれない。そうなるとアメリカ海軍の第7艦隊の動きはどうなるのか。台湾総統選の余波が気になる。

⇒13日（祝）朝・金沢の天気　　　　　あめ

　　　大学の日常の光景から事件が起きた。報道によると、きのう10日夕方、名古屋市の名城大学でリポート提出が間に合わないことを謝罪するため研究室を訪れた22歳の男子学生が、担当の40歳男性の准教授から叱責され、准教授をハサミで刺した。男子学生は殺人未遂の疑いで逮捕された。

　　男子学生は、准教授から提出期限を守らなかったことを叱責され、「単位はあげない」と言われ、かっとなり刺したと供述しているという。リポートの提出が遅れ、教員に叱責される光景はキャンパスではよくあることだ。教員は、リポートの提出がなければ成績評価ができない。

　　　問題は凶器とされるハサミだ。このハサミは教員の机上にあったものをとっさに手にして刺したのか。あるいは、学生が隠し持っていたものなのか。殺人未遂ということならば、おそくら学生が隠し持っていたものなのだろう。となれば、学生にもともと教員を脅そうとした計画的な犯行ではなかったか。幸い命に別状はないようだが、キャンパスでの傷害事件は衝撃的だった。

         保釈中にレバノンに逃げたカルロス・ゴーン被告がきのう午後10時（日本時間）から現地で2時間余りの記者会見を行った。しかし、ゴーン被告側の制限で会場に入れてもらえなかった日本のメディアが多く、記者会見というよりむしろお気に入りのメディアを招いた「記者懇談会」だろう。今朝の各社のニュースによると、ゴーン被告は日本では公正な裁判を受けられる望みがなかったと逃亡を正当化する主張を行ったが、どのような経路で日本を脱出したのか、その経路については一切、明かにしなかったようだ。

　　日本のメディアで会見場に入ることができた朝日新聞のWeb版（9日付）によると、ゴーン被告は「私は正義から逃げたわけではない。不正義から逃げたのだ。自分自身を守るほかに選択肢はなかった。公平な裁判は望めないと観念した後で、唯一選べる道だった」と述べ、不正な手段での出国の正当性を主張した。

          面白い下りはこうだ。「私はミスター不可能と言われてきた。たくさんのミッションインポッシブルに挑戦してきた。1999年に日本に行ったときにもそう言われた。日本語もしゃべれないし無理である。フランスから、ルノーからやって来た人で誰もあなたのことは知らないと。でも、その後のことは皆さんご存知のとおり。私は不可能な状況の中でも色々なことができる。嫌疑を晴らしたい。真実が明るみに出るようにしていく」。ミッションインポッシブル、まさにその通り。保釈中にレバノンに逃げたこと、そのものだ。まるで「スパイ」のようだ。

　　　これに対し、ゴーン被告の発言を受けて東京地検はホームページ（9日付）でこのように述べている。「被告人ゴー ンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたこと や、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に 口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもの で、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」

　　　ゴーン被告にはもともと逃げる意志が感じられたので、あえて130日間にわたって逮捕・勾留となったのだ、と。実に分かりやすいが、それが現実となった。その意味では、ミッションインポッシブルに挑戦し可能にした男、まるでハリウッドのスター気取りだ。

⇒9日（木）朝・金沢の天気　　　　はれ

　　　前回ブログで述べた「津久井やまゆり園」事件の裁判がきょう8日から横浜地裁で始まる。地裁なので裁判員裁判となる。裁判員制度は、2009年5月に刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で導入された。20歳以上の有権者から選ばれた人が裁判官とともに殺人や強盗致傷などの事件について審理に加わる。裁判官3名と裁判員6人による構成で、有罪か無罪か、量刑はそれこそ死刑か無期懲役といったことまで決める。

　　　最高裁が2019年に公表した裁判員制度10年の総括報告書によると、この間1万1千件を超える裁判員裁判が実施され、8万9千人が裁判員として刑事裁判に参加した。しかし、裁判員制度で顕著になっていることは、辞退率が上昇していることだ。裁判員候補に選ばれながらも辞退する意向を示し認められた辞退率は18年調べで67.0%に上り最高値となった。初年の09年は53.1％だった。

　　　総括報告書ではその理由として①審理予定日数の増加傾向、②雇用情勢の変化（人手不足、非正規雇用者の増加等）、③高齢化の進展、④裁判員裁判に対する国民の関心の低下、などといった事情が上げられている。中小零細の企業では雇用状況がひっ迫していたり、寝たきりの高齢者を抱える家庭では参加の優先度が低くなるだろう。ただ、総括報告書によると、裁判参加を経験した人にとっては「非常によい経験」と「よい経験」が初年から計95%を超え、満足度が高い。

　　　興味深いデータもある。裁判員制度では2011年から「健康相談」と「メンタルヘルス相談」に応じている。18年までの8年間でそれぞれ86件と324件の相談（面談、電話、メール）があった。メンタルな相談が多いが、その内訳は「メンタル症状が出ている」27.5％、「話を聞いてほしい」26.3％、「不安についてのアドバイス」20.6％、「ストレスを感じる」8.8％の順だ。では、なぜストレス相談が多いのか。結論から言うと、裁判の状況証拠として遺体写真を見ることになるからだ。遺体写真をめぐって元裁判員が起こした訴訟がある。

　　　2013年3月、福島地裁郡山支部での強盗殺人事件の裁判で、裁判員の女性が被害者夫婦の遺体のカラー写真を見たり、被害者が助けを求める電話の録音を聞いた直後に嘔吐や不眠の症状が出て、急性ストレス障害と診断された。女性は裁判員裁判の制度そのものを憲法第18条で禁じる「意に反する苦役」に当たるとして国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。一、二審判決で、裁判員を務めたことと急性ストレス障害の因果関係は認められたものの、裁判員の辞退は制度として認められていることから「苦役」ではないと判断された。2016年3月、最高裁は女性の上告を退けた。

　　　この訴えがあってからは、殺人事件の裁判では凄惨な遺体の写真をそのまま証拠として提出するのではなく、イラストに代えたり、カラーではなく白黒の小さい写真を使用するなどの工夫がされるようになった。裁判所では裁判員に対し、メンタルヘルスの窓口を設けて、カウンセリングも行っている。

　　　自身も一度は裁判員になってみたいと思っている。ただ、遺体写真を見て、ストレス症状が出たらどうしようか。裁判員になって呼び出しを受けたにもかかわらず裁判所に出向かなかったら、10万円以下の過料を科せられる。それだったら、裁判所に出向き、遺体の写真は見たくないと主張するか、辞退するしかない。それにしても、「津久井やまゆり園」事件では19人が亡くなっている。一人一人の死を検証する審判の過程で裁判員のストレスは相当なものになるだろうと察する。

　　　日本のマスメディア（新聞・テレビ）は殺人事件のニュースで遺体写真をいっさい掲載していない。視聴者・読者に配慮してのことだが、このため日本人には遺体写真に「免疫」ができていないのだ。海外のメディアではケースバイケースだが掲載されている。

⇒8日（水）朝・金沢の天気　　　　雨風

　　　去年7月18日に発生したアニメ制作会社「京都アニメーション」への放火で、社員70人のうち36人が死亡した。京都府警は8月2日に10人の実名による身元を公表し、同月27日に25人、その後10月11日にさらに1人の身元を公表した。警察側の判断では、葬儀の終了が公表の目安だった。犠牲になった遺族のうち21人は実名公表拒否していた。その拒否の主な理由は「メディアの取材で暮らしが脅かされるから」だった。警察側の身元の公表を受けて、メディア各社は実名を報道した。

　　　メディアは、実名報道は国民の知る権利だとして警察に被害者の氏名の公表を迫る場合もあるが、今回は裁判所も「秘匿決定」としており、実名報道には沈黙を守っている。匿名には、確かに家族の意向もあるだろう。ただ、あすからの裁判で被害者が「甲Ａ」さん、「乙Ｂ」さんと呼ばれて、被告はどう思うか。「だから意思疎通ができないヤツは名前も呼ばれない」 「だから障害者はいないも同然なんだ」「実名で呼ばれているのはオレだけだ」と。法廷で高笑いするのだろうか。

⇒7日（火）夜・金沢の天気　　　　　　くもり

　　　仕事始めのきょう6日、東京株式市場は午前からほぼ全面安で下落幅は一時500円を超えた。大発会の鐘打ちイベントは麻生財務大臣を迎えて開催されたようだが、相場は波乱の幕開けだ。アメリカのトランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊の司令官を殺害され、イランも報復を宣言した。中東情勢のキナ臭さが株価を直撃した。3日のニューヨークダウも反落、一時370㌦下げた。

　　　逆にきょう株価がストップ高になった銘柄が石川製作所（石川県白山市）だ。プラス400円の2184円、値上がり率は22%増。同社は段ボール印刷機、繊維機械を生産しているが、追尾型の機雷も製造する防衛産業でもある。キナ臭さが漂うと防衛株に注目が集まる。株価をストップ高にした要因はもう一つ。朝鮮労働党中央委員会総会が12月28日から31日まで開かれ、金正恩委員長は経済制裁を続けるアメリカを非難し、「世界は遠からず、朝鮮が保有する新たな戦略兵器を目撃することになる」と主張。非核化交渉に臨むアメリカの姿勢次第で核開発や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を再開する可能性を示した（1日付・日経新聞Web版）。

　　　2年前の状況が再び繰り返されるのかもしれない。2017年7月、北朝鮮が打ち上げたICBMはアメリカ西海岸のロサンゼルスなどが射程に入るものだった。これを受けて、トランプ大統領は9月の国連総会の演説で金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、双方の言葉の応酬が過熱した。このころから石川製作所の株価は急上昇し、それまで1000円に満たなかったものが10月には4205円の最高値を記録した。

　　　ちょうど1年前も世界の株価は新年早々に「ネガティブサプライズ」に見舞われた。アメリカのアップル社が2018年10月－12月期の売上高の予想を下方修正し、840億㌦に留まる見込みと発表。その原因について、アップルのティム・クックCEOが中国の景気減速だと述べた。これを受け、ニューヨーク株式市場でアップル株が一時10％急落、ダウも下げ幅が一時600㌦を超えた。このころから中国の経済減速が世界の共通認識として広まった。

　　「資本主義の総本山」ウォールストリートが揺れ、世界の経済に波及する。資本主義の危うさ、経済に翻弄される1年が始まった。

⇒6日（月）午後・金沢の天気　　　　くもり

  　　 先月30日レバノンに逃亡したことで物議をかもしているカルロス・ゴーンという人物はもともと逃げ癖があったのではないか。昨年3月6日、一回目の保釈で東京拘置所から出てきた姿は、青い帽子に作業服姿、顔の半分以上はマスクで隠していた。その場を逃げるような姿だった。なぜ、このような姿で拘置所から出てくる必要性があったのだろうか。この作業服を着た意味は何か、と思ったものだ。このとき、保釈金10億円を納付したのだから堂々と出てきて、記者会見をすればよかったのではないか。逃げ癖は、虚言を吐いたり、変装で身を隠したりと、現実逃れをやってのける。　　　

　　　ゴーン氏の逮捕は、有価証券報告書に自身の役員報酬の一部を記載しなかったとして金融商品取引法違反で2回。さらに、日産に私的な投資で生じた損失を付け替えたとする特別背任で3回目の逮捕。4度目の逮捕容疑は、ゴーン氏が中東オマーンの販売代理店に日産資金17億円を支出し、うち5億6300万円をペーパーカンパニーを通じてキックバックさせて日産に損害を与えた会社法違反（特別背任）だ。このオマーンの販売代理店を経由した資金のキックバックは、フランスのルノーでも疑惑が浮上している。しかも隠れ家を世界中に所有していると報道されている。犯罪性そのものに逃げ癖を感じる。

　　　もう一人、逃げ癖を感じる人物がいる。国と国との問題に真っ向から対応しない。問題を提起すると逃げて、別の問題を振りかざして戻って来る。韓国の文在寅大統領だ。2018年12月、能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件。韓国政府は当初、「哨戒機を追跡する目的ではない」と説明していたが、その後一転して「レーダー照射はしていない」「日本の自衛隊機が威嚇飛行を行った」と全面否定している。

　　　2018年10月、朝鮮半島から内地に動員された元「徴用工」といわれる人たちが、日本企業を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は賠償を命じる判決を言い渡した。これに対して、日本政府は1965年の日韓請求権ならびに経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めているので、韓国の最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能としたことは、「国際法に照らしてありえない判断」（安倍総理）と強く批判した。これに対して、文在寅氏は外交問題として向き合っていない。

　　　2019年8月、日本政府が輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これを受けて、文在寅大統領は「賊反荷杖」の四字熟語を使って日本批判を展開した。日本語で「盗人猛々しい」に相当する。素直に「改善する」と言えばよいのに、それを歴史と絡めて批判してくるところに無理がある。その後、韓国側は日韓防衛当局間で軍事機密のやりとりを可能にするGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を継続せずに破棄すると発表した。連動するように、韓国軍は島根県の竹島周辺で軍事訓練を行っている。破棄を決定していたGSOMIAを失効期限（11月23日午前0時）直前になって韓国側が回避を決めている。

　　　司法の場でも、外交の場でも、逃げ癖でその場はいったん逃れられたとしても課題解決にはならないことは言うまでもない。むしろ信頼を失って不利になるだけ、なのだが。

⇒4日（土）午前・金沢の天気　　　　くもり