2018年 4月 の投稿一覧

　　　金沢で開催された日本薬学会第138年会に合わせて市民講演会（3月25日）が開かれた。講演会のタイトルが衝撃的だった。「漢方薬　消滅の危機と国産化の試み」。「消滅の危機って、一体なんだ」、そんな思いで出かけた。

　　　漢方薬に造詣が深いわけでもなんでもない。ただ、漢方薬と言えば、その原料が植物や鉱物など天然物に由来する生薬から構成される医薬品ということぐらいは知っている。知り合いの研究者からはこんな話を聞いた。漢方薬の理論は古代中国の影響を受けていて、その原料の生薬には中国からの輸入品が多く含まれている。中国産は安価で供給量があるため、日本で生産可能な生薬ですら中国産に依存するようになっている。日本の医療に使用される生薬の実に8割は中国産、国産は1割でしかない。輸入が途絶えると日本の漢方薬の7割以上が消滅するとまで言われている。

　　　本来ならば国産化は急務なのだが、それがなかなか進まない。何がネックになっているのか、それが知りたかった。また、個人的にも若干の興味はあった。私の金沢住まいは旧町名が「地黄煎町（じおうせんまち）」だった。江戸時代から、ここでは漢方薬の地黄を煎じて飴状にして売られていた。飴といっても現代のいわゆる飴ではなく、地黄を圧搾して汁を絞り出し、湯の上で半減するまで煎じ詰める。滓（かす）を絞り去り、さらに水分を蒸発させ堅飴のようにして仕上げる。堅く固まるのでノミで削って食べたと親たちから聞いたことがある。滋養強壮や夏バテに効果があったようだ。ただ、高度成長とともに宅地化が進み、地黄煎町の町名も50年前に変更になった。近所にある「地黄八幡神社」＝写真＝という社名から当時の地域の生業（なりわい）をしのぶのみだ。

　　　話を市民講演会に戻す。金沢大学の佐々木陽平准教授（薬学系）は「漢方処方『四物湯（しもつとう）』の原料生薬を石川県で」と題して講演。江戸時代に金沢で薬草栽培が盛んだった事例として、「地黄煎町」を紹介した。しかし、それは過去のことで、4種類の生薬から構成される漢方薬「四物湯」の中で一番自給率が低いのは地黄でわずか0.6％にすぎない。自給率の低さの理由は経済的な問題、つまり、国内産よりも海外産が安価だからだ。。

その背景は製薬会社が儲けに入ってるからという意味合いではない。保険診療制の中では漢方薬原料生薬の薬価（医療品公定価格）が決まっていて、国内の生産コストが薬価を上回る場合だってある。こうなると製薬会社は安価な輸入品に頼らざるを得なくなるのだ。野菜の場合は生産コストに利益を上乗せできるが、薬草の場合は頭が決まっている分、それ相当のコスト削減策を講じなければ栽培経営は難しいようだ。佐々木氏は「この問題を解決するために、生薬に付加価値をつけることや非薬用部として未利用であった部分を有効活用するなど、生産者の採算面を考慮する必要がある」と訴えた。
　
　　「身土不二」という言葉がある。その土地で育った人にとって、その土地で生産されたものが最良で、安全、安心という意味合いもある。生薬で身土不二を実現するのはそう簡単ではない。地黄煎町でなぜ地黄が栽培されなくなったのか、考えさせられた。

⇒8日（日）夜・金沢の天気　　　くもり　　　　　　　

　　　　　昨年秋に能登半島の尖端、珠洲市で開催された「奥能登国際芸術祭」の会場をめぐり、アーチストたちの鋭い感性に触れた。総合プロデューサーの北川フラム氏は「さいはてのアート」と称したように、半島の尖端で創作された芸術作品群が想像力をかきたてた。その中で「歴史信仰の壮大なパロディ」として脳裏に焼き付いているのが、深澤孝史氏作「神話の続き」＝写真＝だった。

　　　能登半島は地理的にロシアや韓国、北朝鮮、中国と近い。古代より海の彼方から漂着するものを神様や不思議な力をもつものとして、「寄（よ）り神」あるいは「漂着神」と崇めた。深沢氏の作品は、日本海に突き出た半島の先端に隣国から大量のゴミが流れ着く現状を「現代の寄り神はゴミの漂着物」と訴え、ゴミを白くペイントして鳥居に似せたオブジェを創り話題となった。「鳥居」に近づき白く塗られたゴミをよく見ると、ハングル文字の入ったポリ容器やペットボトル、漁具が多かった。

　　　　　石川県廃棄物対策課の調査（2017年2月27日-3月2日）によると、県内の加賀市から珠洲市までの14の市町の海岸で合計962個のポリタンクが漂着していることが分かった（県庁ニュースリリース文）。ポリタンクは20㍑ほどの液体が入るサイズが主で、そのうちの57％に当たる549個にハングル文字が書かれ、373個は文字不明、27個は英語、10個は中国語、日本語は3個だった。さらに問題なのは、962個のうち37個には残留液があり、中には、殺菌剤や漂白剤などに使われる「過酸化水素」を表す化学式が表記されたものもあった。ここから理解できることは、簡単に言えば朝鮮半島からの海洋不法投棄は深刻だ、ということだ。

　　　　　このことが頭にあったので、きょう韓国・中央日報Web版を読んで「さらに深刻になる」と胸騒ぎがした。記事の見出しは「韓国国内で捨てられたペットボトルも処理できないのに…輸入は大きく増える」（4月4日付）。要約すると、中国が今年からプラスチックやビニールなどの廃棄物輸入を禁止し、アメリカや日本など世界の資源ゴミが韓国に集まっているという。韓国の「廃プラスチック類輸出入現況資料」では、ことし1-2月の廃プラスチック輸入量は1万1930㌧で前年同期の輸入量の3.1倍と急増している。韓国ではペットボトルなど圧縮品形態で入ってくる廃棄物に対しては申告だけすれば輸入が可能なのだという。

　　　　　なぜ廃プラスチック類などの輸入が急増したのか。国内問題のようだ。記事では「韓国製のペットボトルは色がついており低級品が多く処理費用が多くかかるため資源ごみ加工会社があまり引き取ってくれない」と資源ごみ回収業者のコメントを紹介している。ということは、アメリカや日本などから良質なペットボトルを圧縮品形態で輸入してリサイクル加工することが増えたが、その分、良質でない国内産のペットボトルなどは資源ゴミとして引き取り手がなくなった、ということだ。

　　　　「さらに深刻になる」とはここだ。韓国内で引き取り手がない資源ゴミはこれまで以上に日本海に不法投棄されるのではないか。不法投棄を何とか防げないか。地中海の汚染防止条約であるバルセロナ条約（1976年）が21ヵ国とＥＵによって結ばれ、地中海の海域が汚染されるのを何とか防いでいる。国連環境計画（ＵＮＥＰ）などに訴求していかなければ、二国間では「日本海」の呼称の問題や「竹島」の領有権問題で解決策が見出せないのではないか。そうこうしている間に、すさまじい量の不法投棄があるのではないか。作品「神話の続き」が投げかけた問題がさらに悩ましく思えてくる。

⇒7日（土）夜・金沢の天気　　　　あめ

　　きょう4日付の新聞各紙で、3月末にアメリカのローカルテレビ193局でキャスターたちが一部のメディアが「フェイクニュース」を流していると、暗にＣＮＮやＮＢＣなどの報道の在り方を批判するコメントをニュース番組で放送したとの記事が出ていた。見出しは「米・保守メディア　地方ＴＶに指示」「米巨大メディア　193局を統制」などまるで政治体制が異なる国のメディア支配であるかのような印象だ。

　　「フェイクニュース」口撃、コードカッティング・・・アメリカで起きている事　　

　　　もう少し詳しく記事を紹介する。コメントを流した193局はアメリカ南部や中西部にあり、アメリカの大手放送事業者「シンクレア」の傘下にある。日本の新聞各紙が問題としている点は、このコメントそのものがトランプ大統領がＣＮＮなどのメディアをツイッターなどで「口撃」する際によく使う「フェイクニュース」で、シンレクアそのものがトランプ政権寄り。日本では政府の規制改革推進会議で放送法の規制全廃、とくに放送第4条（政治的公平性など）が無くなれば、アメリカの二の舞いになるなるのではないか、と。

       この記事のきっかけになったのはアメリカのニュースサイト「ＤＥＡＤＳＰＩＮ」がフェイクニュースのコメントを読み上げるキャスターたちの動画を集め公開したことから＝写真＝。ローカル局がぞれぞれに読み上げるコメントならばそう気にならないが、こうして並べてそれぞれのコメントを聞くとほぼ同じ内容なので、冒頭で述べたような見出しの印象を受ける。まるでプロパガンダのようだ。では、どのようなコメント内容だったのか。ＤＥＡＤＳＰＩＮではシアトルのテレビ局「ＫＯＭＯ」の2人のキャスターのコメントを紹介している。引用する。

(A) But we’re concerned about the troubling trend of irresponsible, one sided news stories plaguing our country. The sharing of biased and false news has become all too common on social media.（しかし、無責任で一方的なニュースが私たちの国に蔓延し、悩ませています。偏って間違ったニュースが拡散されることは、ソーシャルメディアにおいて当たり前になっています）
(B) More alarming, some media outlets publish these same fake stories… stories that just aren’t true, without checking facts first.（もっと警戒すべきは、こういった虚偽の、真実に反した記事を事実確認もせずに発信する一部のメディアがあるということです）
(A) Unfortunately, some members of the media use their platforms to push their own personal bias and agenda to control ‘exactly what people think’…This is extremely dangerous to a democracy.（不幸にも、一部の報道関係者は世論を操作するため、自らのプラットフォームを使って、個人の偏見や議論を押しつけ、「人々の思考」をコントロールしようとしています。これは民主主義にとって極めて危険です）

　　上記のような2人のキャスターのコメントが異なる局でまったく同じ内容で放送された。日本では考えられないことなのだが、アメリカでは歴史と背景がある。かつてアメリカのテレビ局には「The Fairness Doctrine」（フェアネスネドクトリン）、つまり番組における政治的公平が課せられ、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が監督していた。ところが、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などマルチメディアの広がりで言論の多様性こそが確保されなければならないと世論の流れが変わる。1987年、連邦最高裁は「フェアネス性を義務づけることの方がむしろ言論の自由に反する」と判決、このフェアネスドクトリンは撤廃されたのだ。

　　アメリカのテレビ事情はまったく日本と異なる。ＡＢＣやＮＢＣ、ＣＢＳ、ＦＯＸといった4大ネットワークが多数の系列テレビ局を有し、さらに独立テレビ局などその数は1780局余り。さらにＣＮＮなどのケーブルテレビもある。これに一律に政治的公平性を求めると言論の多様性は失われるというもの理解できる。逆に、フェアネスドクトリンが撤廃されたことで、テレビ局に政治色がつく。たとえば、ＦＯＸは共和党系、ＣＮＮ、ＮＢＣは民主党系は典型的だろう。今回のシンクレアも共和党系として知られる。それにしても、なぜ同じコメントを193局のキャスターが読まなければならなかったのか、理解できないが。

　　その背景にアメリカＴＶ業界の危機感というものを感じる。最近ではＤＥＡＤＳＰＩＮのようなネットメディアがニュースやスポーツ、エンターテイメントを配信する時代となり、テレビ局の存在感が薄れている。「ペイテレビ」と呼ばれる有料のＣＡＴＶや衛星放送などでは「コードカッティング（Cord Cutting）現象」とも呼ばれる解約が進み経営危機もささやかれる。トランプ色をより鮮明に打ち出すことでスポンサーの獲得を画策したのか、と。

　　アメリカではこうしたテレビ業界での危機感を背景に、ＦＣＣが中心となってメディア規制の緩和に乗り出している。たとえば新聞とテレビの兼業の容認やテレビ局の合併を制限するルールの見直しなどだ。日本では政府の規制改革推進会議で放送法の規制全廃などが検討されているが、おそらくこうしたアメリカの動きを睨んでのことだろう。放送法第4条の一点集中でこの動きを見ると全体の方向性が把握できなくなる。

　　今回のシリーズ「『電波の座』めぐる攻防」では放送法の規制撤廃をめぐる論点やその背景、アメリカの事情などランダムに語った。後日もう少し突っ込んでみたい。

⇒4日（水）夜・金沢の天気　　　あめ

　　　近い将来、日本の電波をどう割り当てるのか、大きな論点になってくるだろう。民放テレビ局の放送をインターネット化（通信化）、空いた電波帯域を超スマート社会の実現のためのＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットの事業者に割り当てる、というのが政府の目指す方向性だろう。

　「テレビ局の敵はテレビ局でない」時代、放送の価値をどう見出していくのか

　　　電波割り合てに関しては、2011年7月に実施された、それまでのアナログ放送から地上デジタル放送の移行時でもあった。地デジ移行により、従来370ＭＨｚ幅の周波数帯域を使用していた地上テレビ放送の周波数は240ＭＨｚ帯域となり、3分の2以下に縮小した。空いた周波数帯を、スマートフォンなどの急速な普及でひっ迫していた携帯電話サービス用の周波数帯として割り当てた。政府は「電波は国民の財産である」との言い分で、電波の割り当てや再編には強く出るのだ。

　　　放送は、放送法第2条により「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義されているものの、放送インフラと通信インフラを分ける時代ではなくなっている。インターネット網のブロードバンド化や光ファイバーの広がり、そこそこ品質の高いが画像がネットも見ることができる。インターネットと放送の同時配信だ。先の韓国・平昌冬季オリンピックでは、民放テレビ局のオリンピック公式動画サイト「gorin.jp」で初めて実況付きの同時配信を行っている。放送時間外でもネットで送信され、テレビをネットが補完したカタチだ。

　　　コンテンツで言えば、テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資したテレビ型動画配信サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」（2016年開始）は放送と通信が融合した新たなビジネスモデルではないだろうか。そして、もうテレビ局の敵はテレビ局ではないと感じさせたいのが、女子テニスの大坂なおみ選手がＢＮＰパリバ・オープンでの初優勝（3月18日）だった。この決勝戦をライブ中継したのはテレビ局ではなく、インターネット動画配信サービス「ＤＡＺＮ」だった。さらに、ＤＡＺＮとＪリーグはＪ１、Ｊ２、Ｊ３の全試合の放送権を2017年から10年間2100億円で契約している。テレビ局と動画配信サービスによるコンテンツの争奪戦が始まっている。

　　　テレビ局と電波を考える際、もう一つの動きに注目したいのが「スマートグリッド（Smart Grid）」だ。送電網と通信網の融合だ。ＩｏＴ（Internet of Things）の代名詞としても使われ、すべてのものがインターネットとつながる時代を意味する。このときの放送はどうなるのか。

　　　民間放送連盟は3月15日の記者会見で、政府の動きに対応するように「放送の価値向上に関する検討会」（仮称）を設置したと発表した（民間放送連盟ＨＰ）。今後テレビやラジオ放送の価値向上策や未来像を検討するとしている。会見で井上弘会長（ＴＢＳ名誉会長）は「（政府の）規制改革推進会議の方々には、単なる資本の論理、産業論だけで放送を切り分けてほしくないし、バランスの取れた議論をお願いしたい。私は、放送に比べてネットの世界は発展途上だと思っているので、もう少し時間をかけて推移を見守っていったほうが、国民視聴者にとってより有効な、放送とネットの“棲み分け”というものが成立するのではないかと考えている」と述べた。「放送の価値向上に関する検討会」（仮称）の設立の意義については、「放送が本来持っている強みや特性を踏まえ、新しい時代の放送について考えたい。そのうえで、もうひとつ上の段階へ進んで、より強力な媒体となってほしいと考えている」と。

　　　放送法の規制を全廃すると、民放は普通のコンテンツ制作会社になってしまうとの懸念はある。では、ネット社会が高度化し、テレビ放送に課していた政治的公平性を撤廃したアメリカの現実はどうか。

⇒1日（日）午前・石川県七尾市の天気　　　はれ