★メディアのツボ-43-
日本のテレビは2011年7月にアナログ放送が完全停止され、デジタル放送に全面移行する。その大前提として、デジタル対応テレビの普及率の問題がある。11年に機械的に現在のアナログ波を停波すれば、テレビ視聴ができない大量の「テレビ難民」が出るなど、下手を打つと国政を揺るがすほどの問題となる。だからデジタル化という国策を進める政府も慎重だ。
「テレビ難民」問題化に国の先手
そんな中、短文ながら日経新聞のインターネット版でこんな記事を見つけた。2月17日付である。「地デジチューナー、低所得者に無料配布―政府・与党が検討」という見出し。要約すると、政府・与党はテレビの地上波がデジタル放送に全面移行をスムーズに進めるため、低所得の高齢者世帯などへ、外付けのデジタル受信機（チューナー）を無料配布する支援策を検討している。外部取り付け型の受信機は2万円弱から市販され、簡易型なら1台数千円程度で調達可能とみている。配布は地方自治体が担い、国が財政支援する。新たな交付金のほか、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整。自治体の負担は1割程度に抑える見通しだ。
つまり、政府とすれば、「テレビ難民」が問題化する前から手を打っておこうというものだ。すでに47都道府県でデジタル放送の視聴が可能となっているので、この4年余りで対策を講じるというわけだ。
しかし、問題はそう簡単ではない。対象となるのは低所得の高齢者宅など。確かに、余命いくばくもない独り暮らしのお年寄りが今後10数万円もするテレビを購入するとは想像し難い。そこで、独居老人宅の統計を拾う。総務省の「2005年国勢調査抽出速報集計結果の概要」によると、65歳以上の「一人暮らし高齢者」は405万人となっている。この数字は急速に増加していて、2000年の統計と比べると102万人（34％）増。さらに5年後となると500万人を超えても不思議ではない。この数字は生易しくはない。
1台1万円のチューナーとして500億円である。これに取り付けの人件費やＰＲなどを加えて1000億円という対策費が必要だろう。「一人暮らし高齢者」対策だけでこの数字である。配布の対象を生活保護や母子家族などに広げるとさらに数字は膨らむ。
デジタル放送を日本より早く始めた韓国では、当初2010年としていたアナログ停波の期日を2年延期したようだ。デジタルテレビの普及率は06年末で24％と想定され、このペースでは10年になっても50%余りと試算、当初もくろんでいた95%とは程遠い数字になるからだ。このため、アナログ放送の停止時期を12年12月31日とし、生活保護300万世帯にチューナーの購入費用を支援するという方針を打ち出している。
日本と韓国の対応を比べると、韓国の方が現実的に思えるが、ロスという面では韓国の方がダメージが大きいのではないか。2年の延長で、さらにデジタル対応テレビの普及のテンポが落ちる。するとさらに対応が困難となり、再延期となる可能性も出てくる。こうなると政争の具にもなり、長い議論が始まる。何しろ韓国ではデジタル放送の方式をヨーロッパ方式（DVB-T）にするのかアメリカ方式(ATSC)にするのかで5年近くももめた。
日本でも今後、いろいろな論議が出てくるだろう。経費の負担をめぐって「テレビ業界にも応分の負担をさせよ」とする意見などである。ちなみに、アナログ放送の周波数を変更して、デジタル放送のための周波数を空ける「アナアナ変換」対策で投じられた国費は1800億円だった。このときも論議を呼んだ。その第二幕が始まる。この論議に、例の番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」データ捏造問題が絡められると、話はややこしくなる。「国と自治体は借金までして（デジタル化）対応しているのに、民放業界は偽のデータを垂れ流し、ぬくぬくと収益をむさぼっている。こんなことで国民の理解が得られるのか」とったたぐいの意見が必ず噴出する。
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