☆国論分裂
北朝鮮によるミサイル連続発射（7月5日）の波紋がついにここまできたか、という思いで毎日記事をチェックしている。その状況は、国論分裂と言ってよい。ただし、お隣、韓国の
ことである。
韓国の朝鮮日報や中央日報のインターネット版（日本語）には連日、ミサイル関連の記事が大きく扱われている。国論分裂とはマスメディアと、政府ならびに与党であるヨルリン・ウリ党との鋭い意見対立である。まずは、ホットなニュースから。国会統一外交通商委員会・金元雄委員長（ウリ党）は14日、北朝鮮に対し強硬姿勢を示している日本について「日本が核問題とは全く関係のない日本人ら致被害者問題を取りあげ続け、6カ国協議を成功裏に展開させるうえで障害物となっている」とし「（6カ国協議の）当事国としての資格を再検討すべき。日本が抜けるほうがさらに柔らかいだろう」と述べた（中央日報）。さらに、ウリ党議員43人が13日、「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」という声明を発表し、「日本が露骨に軍事大国化を試みている。膨張戦略を中断せよ」と主張した（朝鮮日報）。
ウリ党議員らは、日本は6カ国協議から外れた方がいい、あるいは、対北制裁決議案は侵略主義と露骨に日本批判を展開しているのだ。ちなみに前述の金元雄議員は拉致被害者の横田めぐみさんの両親に「韓国には、日帝によって強制的に連行された数十万の『めぐみ』がいることを忘れるな」との手紙を送った人物である。
こうした政府・与党の動きに敏感に反応しているのがマスコミだ。朝鮮日報の14日付のコラムは「・・・（北朝鮮のミサイル発射で）日本政府には北朝鮮への先制攻撃論が巻き起こり、これに対して大統領府は潜伏していた敵をようやく見つけ出したとでも言うかのごとく、戦争も辞さないような姿勢で日本を非難している。すでに北朝鮮のミサイル問題は、韓国と日本の紛争に発展したような様相を呈している。韓国が北朝鮮に代わって日本と争っているようなものだ」と政府の批判の矛先が違うと痛切に批判している。
この政府・与党とマスコミの意見対立をさらに煽ったのが、釜山で開かれた南北北閣僚級会談。北朝鮮代表団が「韓国の一般国民は金正日総書記の先軍政治の恩恵にあずかっている」として、コメ50万㌧の援助を要求した（13日）。北朝鮮の軍隊が韓国を守っているのだからコメを寄こせと主張したのである。これで韓国世論がハチの巣をつついたような大騒ぎになった。
韓国以外には向ける国もない射程距離300㌔のスカッド・ミサイルが何の目的で発射されたのかという点を検証せずに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は6日間沈黙していた。そして、日本の「先制攻撃論」が出てきたタイミングで一気に日本叩きに出たことが裏目に出て、かえってマスコミの批判を浴びることになった。盧大統領は相当の策士なのだろう。が、今回は策を弄しすぎた。
⇒14日（金）夜・金沢の天気 はれ
