⇒メディア時評

　この春に関東地方から転勤で金沢にやってきた男性会社員が当地の民放テレビを視聴した感想をこう述べてくれた。「金沢のテレビって、仏壇と和菓子、そしてパチンコのＣＭがやたらと多いね」と。

 　　　　　　　　危うさはらむパチンコＣＭ

　 　これは去年、当地の新聞で掲載されたある民放テレビ局の3月期決算の記事。その中に、営業の収入の伸びを牽引している業種について書かれていて、「交通・レジャー、流通・小売り、自動車関連の広告収入が10％以上伸び」となっていた。金沢の視聴者ならおそらく想像がついたはずだ、「レジャー」が具体的に何を指すのかを…。パチンコのＣＭである。とくに、パチンコは「出玉、炸裂！」などと絶叫型のＣＭが多いので、見ている方が圧倒される。

 　「売上アップのためには、背に腹は代えられぬ」とローカル局はパチンコのＣＭを受け入れてきた。何しろローカルスポンサーの取り扱い高のランキングではパチンコの会社が常連で上位に入っている。極端に言えば、パチンコ業界を抜きにしてはローカルＣＭは成り立たないのである。そしてパチンコ業界では、自社で広告代理店を持つ会社まで現れた。こうした系列の広告代理店のことを業界では「ハウスエージェンシー」と呼んでいる。

　ともあれ、パチンコ業界にすれば、ローカル限定の狭いマーケットでシェア争いに勝つにはテレビＣＭは欠かせない。そんな持ちつ持たれつの関係が続いているのである。

　 　しかし、ローカルのテレビＣＭを牽引してきたパチンコ業界も曲がり角にある。くだんのテレビ局の3月期決算の記事が掲載された同じ日、金沢市内のパチンコ店経営の会社が事業を停止し、自己破産を準備中との記事が出ていた。負債は7億円。かつて、この店の過激なテレビＣＭを見たことがある。企業業績が回復し経済の循環がよくなると、人の足は「身近なレジャー」であるパチンコに向かわなくなる。自己破産のニュースは小さい扱いながらも、パチンコ業界だけでなくテレビ業界にも衝撃が走ったはずだ。

 　実は、テレビ局ともたれあっているように見えるパチンコ業界は「自主規制」という装置を持っている。過去に何度か、警察から「無用に射幸心をあおる」と自粛を求められると、すばやく自主規制に動いてきた。テレビＣＭがストップしてしまうのである。

 　パチンコ業界に依存しないローカルのＣＭ構築はテレビ局の課題だが、妙手がなく悶々としているというのが現状だろう。これまで何度か「メディアのツボ」で取り上げてきた消費者金融（サラ金）のＣＭも同様である。サラ金の方は政府の金利制限が強まれば利益率は落ちるわけで自ずとテレビＣＭは徐々に落ちてくる。しかし、パチンコのＣＭは突然止まるかもしれない。ローカルテレビ局にとっては、危うさをはらんだＣＭなのである。

 ⇒28日（木）朝・金沢の天気　　　くもり

　9月24日の朝日新聞の1面スクープ記事。「アコム、遅延金利率　違法の疑い」。前回の「メディアのツボ-16-」でテレビと消費者金融（サラ金）のＣＭ問題点について触れたばかりだったので、関心を持って読んだ。

 　　　　　　　ゼニのトライアングル

 　記事を要約すると、消費者金融「アコム」は地方銀行など10社と提携し、地銀が商品化している消費者ローンで滞納者が発生した場合、アコムが債務保証、つまり借り手の保証人として残金を肩代わりしている。その後、アコムが新たな債権者として借り手に日数に応じて年率17％から26％の遅延損害金を課しているという。アコムの遅延損害金は消費者契約法で認められた利率（14.6％）を上回っており、同法違反の疑いが強いとしている。

 　審査や回収のノウハウを持つサラ金と、個人向けの融資を増やしたい地銀がタイアップしたかたち。地銀にしてみれば貸し倒れのリスクが少なくて済み、消費者金融側にとっては手数料収入を得られるというわけだ。アコムの提携先は朝日新聞によれば、北海道、スルガ、十六、広島、青森、西日本シティ、長崎、南都、北陸の9銀行のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行との合弁会社ＤＣキャッシュワンの10社。北海道と北陸の両銀行は「ほくほくＨＤ」の傘下。

 　ちなみに北陸銀行の消費者ローン「クイックマン」をインターネットで調べてみる。借入限度額は1万円から300万円まで。審査によりこの範囲内で銀行が決める。ただし、初めての申し込みは100万円までとなる。専用のローンカードを発行し、北陸銀行やコンビニATMで引き出せる。融資利率は（保証料含む） 極度額100万円未満の場合は18.0％、極度額100万円以上の場合は15.0％となる。担保は不要だが、「アコム㈱の保証を受けていただきます」と明記されている。

 　もちろん、銀行が消費者金融の保証をつけることに違法性はない。地銀はサラ金に残金を肩代わりしてもらい、回収さえすれば、後はどうでもよいのである。ただ、この先、どんな回収のされ方をするのか、おそらく銀行は知っていて知らん顔をしている。現実、今回の記事のように消費者契約法違反の疑いがある遅延金利が問題となっている。

 　さらに債権者となったサラ金は今度は生命保険会社と提携して、借り手に生命保険をかけ、死亡した場合の「担保」に取ってじわじわと相手を追い立てる。ちなみにアコムなど大手消費者金融5社が借り手の自殺によって、3649件（2005年度）の保険金の支払いを受けた。5社だけで3649人の自殺者が出ているのである。これは社会問題ではないのか。

 　サラ金は大手銀行から融資を受け、さらに地銀から「顧客」をもらう。生命保険会社と手を結び、借り手の「命を担保」にして高利の回収に入る。サラ金、銀行、生命保険会社の「ゼニのトライアングル」である。

 　今回はメディアとのかかわについては触れなかったが、前回との成り行きで書いた。

 ⇒25日（月）朝・金沢の天気　　はれ

　前回の「メディアのツボ」で取り上げた、18日午後9時放送の番組「小泉純一郎を知っているか？」（日本テレビ）を視聴していて、違和感を感じた点があった。番組が始まって1時間、時計が10時を回ったころから途端に消費者金融（いわゆるサラ金）のＣＭが多く出だしたことだ。

　　　　　　　　　「背に腹は…」のサラ金ＣＭ

 　これには訳がある。サラ金の大手6社は①7時－9時、17時－22時はＣＭ放送をしない②22時－24時は1エリア内で1社のＣＭの総量を15秒スポットに換算して100本とする－という内容の「放送自粛」をしている。だから時計の針が22時00分を超えるとどっとサラ金ＣＭが流れ出すことになる。

 　サラ金業界が放送や活字メディアに突っ込んでいる広告費は年間700億円ともいわれる。日本のリーディングカンパニーであるトヨタ自動車の年間広告費は800億円なので、それに次ぐくらいの規模なのだ。サラ金の広告費のうちテレビへの投下額はざっと500億円と見積もられている。

 　これだけのお金をテレビに突っ込んでいるだけあって、効果は抜群だ。昨年12月8日に開催された金融庁の「貸金業制度に関する懇談会」に提出された利用者へのアンケート調査によると、「消費者金融の会社の存在を知ったきっかけ」としてテレビのＣＭとした人が61.3％、次いで新聞で37.7％と、テレビＣＭの効果が高いことが分かる。さらに「最初に利用する店を選んだ理由」もテレビＣＭが33.4％と新聞広告の20.8％を離している。つまり、サラ金の存在を知るのも利用するのもテレビＣＭが一番なのである。

 　そのようなことを念頭に置いて、この記事を読むと「何と罪つくりな」と思ってしまう。大手消費者金融5社が借り手の自殺によって2005年度に3649件の生命保険金の支払いを受けていた（9月7日付の各紙）。つまり、消費者金融が借り手に生命保険をかけ、死亡した場合の「担保」に取っているのである。さらに大手5社を含む業界全体では実に39880件に及ぶという。サラ金側とすれば、「金を借りるだけ借りて挙句の果ての自殺では回収のしようがない。だからリスクヘッジとして保険をかけている」との言い分だろう。個人が生命保険に入るのは分かるが、消費者金融が個人に生命保険をかける、「命を担保」にしたこんな商品があることは知られていない。「消費者信用団体生命保険」という。

　サラ金の口座は一説に1500万といわれる。重複もあるだろうが、巨大マーケットが形成されている。サラ金に銀行が元金を貸し付け、テレビが宣伝し、生命保険会社が「命を担保」にした商品を提供する。そして、その業界のどれも最高の収益を上げている。身震いするほど完成度の高いビジネスモデルである。

 　利息制限法の上限金利（年15－20％）と、罰則規定がある出資法の上限金利（29.2％）の中間の金利はグレーゾーン金利といわれる。このグレーゾーン金利に関して、最高裁は去年12月15日とことし1月13日、消費者金融を利用した場合、利息制限法の上限を超える「グレーゾ－ン」の金利は事実上認めないという判断を示した。最高裁の判断を受けて、グレーゾーン金利をどのように扱うか政府レベルで論議がおこなわれている。その間もサラ金業者はグレーゾーンの金利をうたってＣＭを打ち続けている。

 　いや、テレビ局が流し続けていると言った方がよいのかもしれない。テレビへの広告需要が頭打ちの中、「地上波デジタルへの投資が続く中、背に腹はかえられない」とテレビ局の経営者は言うだろう。とももとマスメディアの意味は「広告媒体」である。これが放送メディアの「あるべき姿」なのだろうか。 そして新聞メディアが最近よく記事で使っている「格差社会」とは、このすさまじいほどにシステム化された「金融商品」に手を出し、グレーゾーンの金利で収奪されている1500万口座の社会層のことではないのだろうか。

⇒21日（木）夜・金沢の天気　　　はれ 　 　　

　18日午後9時から放送された日本テレビの番組「小泉純一郎を知っているか？」を見た。小泉総理の在任2000日の主な出来事の舞台裏を再現したドラマと、20日の自民党総裁選挙を控えた安部晋三、谷垣禎一、麻生太郎の3氏とその応援団の議員をスタジオに呼び生中継で討論させるという、ドラマと生討論を融合させた野心的な番組だった。

 　　　　小泉政治とメディア④

　番組の中で次期総理に最も近いとされる安倍氏は、「北朝鮮による日本人拉致問題担当大臣を置く考えはないか」とキャスターから質問され、「外交ルートは二元化してはならないが、被害者の家族のケアもある。全体的に拉致問題を担当する人がいてもいい」と語ったことが、さっそく共同通信や新聞各紙のインターネット版でニュースとして流れた。これを質問したのであれば、すかさず「誰を大臣に」と突っ込めばさらに番組の価値が高まったかもしれない。

　なぜならば、その人物はおおかたの人が想像するように、02年に帰国した拉致被害者の支援を担当した中山恭子氏（元内閣官房参与）だろう。とすると、拉致担当大臣は外務大臣を兼ねることも十分予想されるので、安倍内閣では「中山外務大臣」の線も浮かんでくるのではないか…。

 　「組閣」ともあれ、任期を終える総理をドラマ化するというのは前代未聞だ。しかも、高支持率のうちに辞するのである。安倍氏の大きな後ろ盾として小泉氏の存在感が増すに違いない。話をドラマに戻す。総理役の岩城滉一＝写真＝もツボにはまっていたし、亀井静香役の竜雷太は顔の引きつらせ方やしゃべり方まで亀井氏の仕草を相当研究したのだろう。

 　印象に残ったシーンは去年9月の総選挙にいたる攻防だった。「干からびたチーズ」の大芝居は面白かった。森前総理（綿引勝彦）が郵政民営化法案が参院で否決されたら衆院を解散すると言い張る小泉総理を翻意させようと官邸に乗り込む。それは失敗に終わるが、帰り際に「小泉が本気であると（記者に）伝わるように、森さん本気で怒ってくれ」と小泉総理に言い含められる。すると森氏はわざわざ握りつぶした缶ビールの空き缶と干からびたチーズ（ミモレット）を持って官邸の外に出て、「寿司でも出してくれるのかと思ったら、この干からびたチーズだ…。オレはサジを投げたよ」と、とくとくと記者に語って聞かせる。

　この演技で記者はおろか国民も「衆院解散の意志は固い」という小泉総理のシグナルの読み取ってしまった。ここをスタートに300議席へとつながる選挙の政変が起きる。私は勝手にこの下りを「ミモレット劇場」と名付けた。歴史をつくった名演技だったからである。テレビドラマではない。名優は本物の森氏である。逆に見え見えの演技だったら選挙で大敗を喫していたに違いない。

⇒19日（火）夜・金沢の天気　　　はれ

　たとえば事件があったとする。その見方というのはそれぞれの関わり方によって違うものだ。1972年2月、銃を持った連合赤軍の若者が長野県南軽井沢の企業保養所「浅間山荘（あさまさんそう）」に押し入り、管理人の女性を人質に立てこもるという事件があった。警察関係者ならば「過激派による銃撃で2人の殉職者を出した大事件」と言うだろう。ところがテレビ業界では「民放とＮＨＫ合わせて89.7％の驚異的な視聴率をとった事件。あの記録はまだ破られていないはず」と言う。

 　　　　　　浅間山荘事件とテレビ

 　河出文庫から出ている「浅間山荘事件の真実」を読んだ。元・日本テレビのアナウンサー、久能靖氏の著書だ。この本の見どころは、当時の報道陣が取材現場の視点で書いた初の本というだけでなく、記述が詳細なので、34年前のテレビ局が事件をどう伝えたのかを知る放送史上の貴重な資料であるという点だ。

 　それだけ高視聴率を取った事件でも、時は流れ、連合赤軍の名前すら聞いたこともないという若者も多い。そこで簡単に説明しておくと、キューバ革命のチェ・ゲバラを崇拝し世界同時革命をめざす赤軍派と、毛沢東理論で一国革命を唱える京浜安保共闘が連携したゲリラ組織だ。群馬、長野の冬の山中を警察に追われながら逃げ延び、ついに浅間山荘に人質を取って立てこもる。ライフル銃や猟銃のほか実弾2千発余り、手投げの爆弾も持っていた。

 　当時はテレビが白黒からカラー化への普及段階だった。しかも、中継設備といっても、現在のように通信衛星を使って映像素材をリアルタイムに伝送するSNG（Satellite News Gathering）という仕組みはない。中継はマイクロ波を小型パラボラアンテナで何段にもつないで現地と東京を結ぶやり方。いったん固定すると機動性はなく、動きのある事件には対応し切れないという難点があった。

 　犯人が立てこもってから10日目、いよいよ人質の生命が危ういと警察側は判断し、強行突入し救出作戦に入る。人命尊重を第一に慎重な態度を崩さない警察に対し、「警察のやり方は手ぬるいのではないか。だから過激派がはびこる」というような批判もピークに達していた。そのタイミングでの突入だったので、視聴率が一気にアップした。

 　午前10時ごろからの突入のシナリオはすべて警察とメディアの「報道協定」で取り決めがなされていた。雑誌を含む新聞、テレビ、ラジオなど52社との協定は当時とすれば「史上空前の大報道協定」（「浅間山荘事件の真実」）だった。また、犯人を射殺した場合、射殺した警察官の氏名は公表しない、事件解決後のムービーカメラによる現場撮影は3分（100フィートのフィルム1本分）といった内容まで協定で細かく決められていた。

 　午前10時に突入して午前中には終えると思われていたシナリオが狂う。催涙ガスと放水で警察自身もなかなか前に進めない。警官2人が射殺される。この様子は生中継でアナウンサーが逐一リポートする。即時性というドラマが視聴者の目の前でパノラマのように展開された。日本テレビの場合、9時間に及ぶ中継だった。当時、高校生だった私自身もテレビにクギ付けだったことを覚えている。

 　この浅間山荘事件が放送史で画期的だったのは、89.7％という驚異的な視聴率だけではない。何よりも報道におけるテレビの存在感を視聴者に植えつけたことだ。1991年1月の湾岸戦争を中継し続けたアメリカのＣＮＮが一躍メジャーになったように、である。

 　犯人の引き回しの映像の中継に成功したのはフジテレビだけだった。ＮＨＫも日本テレビも中継ポイントの設定を見誤った。早々に事件は解決すると踏んで、犯人の引き回しは山からの俯瞰（ふかん）で撮影する予定だった。ところが夕方になってしまい暗くなった。当時は夜間の高感度カメラの技術はまだ途上だった。放送終了後に帰社した中継スタッフは慰労の言葉どころか大目玉をくらったようだ。テレビの裏面史を読ませてもらった。

 ⇒16日（土）夕・金沢の天気　　くもり　

　あす15日は、おそらくインターネット放送がメディアの仲間入りをする記念すべき日になるだろう。

 　　　　　　　小泉政治とメディア③

 　USENの番組配信サービス「GyaO」はブロードバンドを活用し、番組コンテンツを提供スポンサー企業からのコマーシャル収入を得ることで、ユーザー（利用者）に無料で見せている。ビジネスモデルはテレビと同じだ。スタートは去年、すでに登録会員数1000万人を突破している。その「GyaO」が15日、東京都内で開催される21世紀臨調（「新しい日本をつくる国民会議」）主催の自民党総裁選の3候補者による公開討論会をノーカットで生中継する。総裁選まで5日と迫り、マニフェストを掲げての安部晋三、谷垣禎一、麻生太郎の3氏の激論が期待される。時間は午後3時から5時だが、中継の後はただちにアーカイブで放送（オンデマンド）するそうだ。

 　既存のマスメディア、特に新聞は妙なところがあって、政治を扱うメディアをメディアとして認めるところがある。いわば一目を置くのだ。逆に新聞の体裁を整えていても、政治を扱わない新聞はメディアとしては認めない。この意味でGyaOがようやくメディアとして認められることになる。

 　これは日本の新聞が政治部を中心にしていることと関係するかもしれない。明治時代の日本の新聞は言論（政論）型が中心の「大（おお）新聞」だった。それは当時の読者と言えば、地方ならば地主、都市ならば中産階級といった中央の政治に敏感な階層だったからだ。そして戦前は軍が、戦後は中央政界や官僚が情報を握ったため、どうしても政治部が新聞の中核となった。また、ローカル紙では県政が中心となった。いまでも政治の動きは扱いが大きい。

 　かつて新聞記者がテレビを見て、記事を書くということはありえなかった。ところが、田原総一朗氏が司会をするテレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」が政治のホットなテーマを果敢に取り上げ、政治記者の見方が変わった。特に1993年の政治改革論議から細川内閣誕生のころはテレビから目が離せなくなった。そして、「非自民政権が生まれるよう報道せよ、と指示した」とする発言内容が問題となった、いわゆるテレビ朝日の椿貞良報道局長の発言はそれを象徴する出来事であった。新聞が椿発言を徹底して叩いたが、それは裏返しに言えば、新聞の政治部がテレビをメディアとして認めた証拠でもあった。

 　そしていまでは、「民放テレビ局の番組に出演した○○氏は…」の書き出しで始まる新聞記事をよく目にするし、当たり前のようになってしまった。

 　小泉政治の5年間でインターネットの存在が単なる通信という分野だけでなく、経済、文化などあらゆる分野で大きく占めるようになってきた。そして、来年夏の参院選からいよいよインターネットの選挙活動利用が解禁になる見通しだ。すなわち政治におけるインターネットの存在が大きくなる。これを契機に選挙のあり方が様変わりし、政治における世代交代を促すことにもなろう。それはメディアとしてのインターネットの存在が増すということにほかならない。（※写真はことし5月、金沢市の兼六園を散策する小泉総理）

 ⇒14日（木）夜・金沢の天気　　くもり　

　 小泉総理の靖国神社参拝に対しては数々の意見がある。しかし、政治家としてみれば、「ぶれない政治家」としての印象を得たし、政治家はぶれてはいけないという手本を示した。それより何より、総理の靖国参拝を通して日本人が中国と韓国の外交戦略というものを見てしまったのだ。

 　　　　小泉政治とメディア②

　総理は一貫して「靖国は外交カードにはならない」と主張してきた。この意味が当初理解し難かった。ところが、小泉政権の5年間で日中をめぐる事件がはっきりと見えるようになった。たとえば東シナ海の日中中間線付近でのガス田の一方的な採掘、国連の安全保障理事会に日本の常任理事国入りに反対、今なお強化している反日教育（中国版ホロコースト博物館の各地での建設）、反日デモの意図的な煽動…などを冷静に観察した日本人は次のような印象を持っているのではないか。

 　「中国政府は小泉首相の靖国神社参拝が中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を壊したために日中関係が悪化したと主張しているが、中国はもともと日本の対外政策全般に批判的で、日本を弱者の立場に抑えておくことが真の目的ではないか。これは外交戦略ではないか」と。

 　だから、もし日本側が中国側の要求に応じ、日本の総理が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして▽靖国神社を参拝しない▽日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける▽中国が不満を表明する歴史教科書はすべて書きかえる…などを約束し実行しても、中国は日本を許しもしないし、発展的な外交案を提示したりはしない。むしろ中国側は「日本はまだ十分に悔い改めていない」とし、あくまでも日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、また日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動を続けるだろう。

 　手短に言えば、中国側が日本からのさまざまな実利上の譲歩を獲得するために日本側の贖罪意識を責めることで、外交手段としているからだ。その日本攻撃の材料の一つが靖国参拝である。小泉総理が「靖国は外交カードにはならない」と言い切ったのはこの中国側の対日戦略が露骨に見えてきたためだ。韓国の対日外交ついても同様の意図が読める。

 　もう一つ見えてきたことがある。それは、中国における日本のメディアのあり方である。新聞であれ放送であれ日本のメディアは正面切った中国に対する批判記事や番組を避けてきた。なぜか。中国には取材拠点となる支局の開設、取材の許可制など制限が数々あり、批判記事に躊躇せざるを得ないという事情がある。

　たとえば、こんな事例ある。駐中国の外国人記者協会（ＦＣＣＣ）はことし8月、北京で声明文を発表し、中国政府は北京オリンピック開催資格の条件付けとして「中国にいる外国記者に自由な取材環境を提供する」と誓約したにもかかわらず、現状では実現されていないと指摘し、さらにメディアへの干渉や妨害の撤回を求めた。この取材妨害とは、取材対象が環境汚染やエイズ病問題、農民の集団暴動などに及ぶと公安警察から干渉と妨害が入ることを指す。

 　このような状態だから、ましてや日本のメディアが中国の外交戦略を真っ向から批判をしようものならどうなるか。日本のメディアは沈黙することで、その「難」を避けているのである。だから、前記のＦＣＣＣの声明ですら日本では記事にならなかった。

 　こう考える。「正面切って中国を論評できない日本のメディアはもどかしい。中国に対し毅然とした態度を取っているのは小泉総理だけではないか」と日本人は見透かしてしまったのではないか。さらに言えば、1990年代からの中国側の外交戦略（前述のガス田問題など）は本来きちんと論評すべきであったのに、「ぼかしの表現」で隠してしまった。これはメディアの責任ではないか、と。（※写真はことし5月、石川県輪島市の千枚田を訪れた小泉総理）

 ⇒12日（火）夜・金沢の天気　　　はれ

　9月20日の自民党総裁選の結果を見越して、すでに各メディアは「安倍シフト」で走り出している。「安倍氏、政治資金がこの1年で急増」といった見出しが新聞1面で踊っているのも、当面のご祝儀記事の後は政治資金関連で攻めますよと宣言しているようなものだ。

 　　　　　　小泉政治とメディア①

　総裁選の結果がどうなれ、小泉総理はおそらく「無傷」で引退する歴代総理でも数少ない一人ではないか。前総理のように支持率が10数％という結果であえなく退場ということではない。小泉内閣支持率は各世論調査で今でも40-50％を維持している。なぜ高支持率を維持できているのだろうか。

　小泉総理が誕生した01年4月はＩＴバブルが弾けて株価が1万4千円のころ、さらに景気は下り坂だった。同じ年の9月にアメリカで同時多発テロが発生し、それこそ「世界同時うつ病」になった。03年3月にイラク戦争が始まったころは株価が7千円台の底に落ちた。本来ならば経済の不振だけでも退陣だったろう。それが何とか持ったのも、前年02年9月で北朝鮮を訪問し拉致問題の存在を認めさせた、いわゆる「小泉サプライズ」があり、何かやってくれるとの期待を抱かせたからであろう。その期待は今でもずっと有権者の心の奥底に残っている。それが支持率50％なのだ。

 　この数字をメディアはどう評価するのか…、である。結論から言えば、正面切って分析なり評価をする新聞あるいは放送メディアはおそらく出てこない。マスメディアは政治権力の腐敗や暴走を監視する機関と自らを任じている。それは正しい。だから、その小泉政権の流れが総裁選以降も続くとすれば、「小泉さんの政治手法は素晴らしかった。だから支持率50％を維持できた」などと礼賛するような論調は張れないし、その必要もないというのが編集局のスタンスだろう。つまり、政権交代がない限り小泉氏は過去の人ではなく政権の奥の院の権力者の一人、だから監視を続ける、という論法になる。

 　ただ、ストレートに小泉政治を評価しないにしても、それとなく婉曲に評価するメディアもある。オヤっと思ったのは9月10日付の朝日新聞で掲載された「“総裁選劇場”様変わり」という企画記事。要するに今回の総裁選の最有力・安倍氏は小泉総理が01年4月に総裁選出馬したときに比べると、ワイドショーも取り上げないほど人気がないと酷評している。それは「安倍氏は育ちが良くてイケ面という以外に茶の間に訴える、刺激する情報が少ない。要は人間味の問題です」と芸能リポーターのコメントを引用して分析している。

 　が、よく読むと逆に「小泉さんは首相という公人であることのほか、生身の人間としてのサブ情報があふれている」というコメントが際立つ。そして、20日の総裁選直前の18日に日本テレビ系で放送される小泉総理を主人公にしたドキュメントドラマ（日本テレビ）の紹介までしている。両者を比べて一方を酷評することで、もう一方を肯定する「噛ませ犬」的な手法で、結果として、小泉総理が高く評価されているのである。

 ⇒11日（月）夜・金沢の天気　　はれ

　同時多発テロ「９・１１」ほどその後のメディアのあり方を変えた事件はないだろう。あす11日を前にこれまでのメディアの論調に触れてみたい。

　　　　　9・11とメディアの論調　　　　

 　国家ＶＳ国家の戦いではなく、アフガンで展開したようにテロ集団と国家の図式である。国際法にもとづく定義とか、もちろん戦争作戦でもなく、紛争あるいは掃討作戦という地域限定の争いである。その延長戦上にイラク攻撃もあった。実はこれならメディアは乗りやすい。国家と国家の争いならイスラエルとパレスチナのようにそれぞれの言い分がある。しかし、テロは絶対悪である。その理由はどうであれ報道しやすい。そのことに反発する世論が形成されないからである。

　その事例がある。2001年のテロの翌年、「テロ支援国家」「悪の枢軸」とブッシュ大統領が決めつけたイラクへの攻撃を想定してアメリカ国防省が02年10月から軍とメディアの合同演習を開き、これにメディアも参加した。翌03年2月には500人以上の記者とカメラマンが参加する一大イベントとなった。いわば「従軍」である。アメリカ兵と寝食を共にして、食料も移動車も提供される。分担金はあったにせよ丸抱えだった。

 　その後のメディアの論調は、「テロが発生」「報復攻撃」「市民が犠牲」「アメリカ兵が合計で何人死亡」と発表文を基にした報道の繰り返しだった。イラク人捕虜の虐待などのスクープはあったものの、この報道パターンはいまも同じである。そのうち読者や視聴者の感覚は段々と麻痺してきた。それは人が死ぬということが特別なことではなく日常の紙面であり、あるいは自爆テロということに遠い国の日本人も恐怖心を抱き、JR駅からゴミ箱が撤去されても当たり前という感覚にいつの間にかなってしまった。

 　そして、テロに対しては「やられる前にやりかえせ」という風潮がいつの間にか醸成される。03年1月、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を仕掛けてきた時の対応が論議された際、時の石破防衛庁長官は「（北がミサイルに）燃料を注入し始めたら（攻撃に）着手する」と答え、物議をかもしたが、それも一時的だった。その延長線上で、ことし7月5日の北朝鮮ミサイル発射問題が起きた。額賀防衛庁長官も同じ発言を繰り返した。が、その時は物議にすらならなかった。韓国の盧大統領が「北東アジアの平和をかき乱すような事態を引き起こす可能性がある」と思いつきの日本政府批判を展開したものの、逆に韓国内で「攻めるべきは北であって日本ではない」と反発を招いた。

 　日本のメディアの中で、この先制攻撃論について論陣を張った社はあるだろうか。アルカイダ、イラク、北朝鮮の延長線では斬り込み難いと思っているメディアが多いのだろう。そして「北朝鮮がミサイル再発射か」というニュースが流れる度にドキリとしている我々である。01年9月9日から06年7月5日の5年間で心理の底に堆積したテロ、戦争の膨大なニュースのおかげで、「身構えること」だけが本能となったかのようである。

⇒10日（日）午後・金沢の天気　　　あめ

　「メディアのツボ-03-」でも取り上げた、ＴＢＳの報道番組「イブニング５」の中で旧日本軍７３１部隊映像に内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが一瞬写った問題で、ＴＢＳに対し行政指導が行われた(11日）。しかし、その一瞬のナゾは解けていない。

 　　　　　　総務省と放送局

 　行政指導を行ったのは放送局の監督官庁である総務省だ。竹中大臣がＴＢＳの社長を呼んで注意文書を手渡し、再発防止を要請した。大臣名の最も重い厳重注意だ。

 　この問題を振り返る。「イブニング５」の問題シーンは7月21日日午後6時13分ごろ。池田裕行キャスターが「旧日本軍の７３１部隊の石井隊長の日記の中に、終戦直後、上陸するアメリカ軍を細菌兵器で攻撃しようと計画していた記述があったことが分かった」と前ふりをしてＶＴＲがスタートする。カメラマンがドーリー撮影をしながら、小道具置き場から数㍍離れて電話取材をする記者がいるブースまでの数秒間を移動する途中で、床にある安倍晋三官房長官の写真パネルが映っている。1秒間ほどだが、安倍氏とはっきり認識できる。

　この映像で何点か疑問がわく。第一、なぜ雑然とした道具置き場でドーリーショットで撮影しなければならなかったのか、という点だ。電話をする記者を強調したいのならばムーズインでもよかったのではないか。それにいくら使用済みの写真パネルとはいえ、あれほど雑然と、うっかりすると踏みつけてしまいそうな場所に置くものなのだろうか。次期首相を狙う政治家の写真である。普通に考えれば、再度あるいは緊急にスタジオで利用すことも想定して、パネルに傷がつかないように保管しておくのが常識だろう。キー局だったら大道具小道具を整理し保管する担当者がいるはずだ。

 　ＴＢＳの広報は今回の厳重注意を受けて、「決して意図的なものではなかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像だったことを反省し、再発防止に努める」とコメントを出している。ということは、ＴＢＳ、総務省ともにこの件は重大な過失という認識で一致したということだ。徹底して調査してほしかったのは意図があったかどうか、だ。

 　というのも、同省は04年6月、テレビ朝日の番組「ＴＶタックル」で、藤井孝男下運輸大臣が拉致問題に関する国会での野党の質問にヤジを飛ばしたかのような映像を流した。これは、「報道は事実を曲げない」とする「放送法」第三条に抵触するとして情報通信政策局長名で厳重注意した。今回は大臣名なのでそれより重いのである。明らかに事実を曲げたとする厳重注意よりさらに重い厳重注意となると、「限りなく意図的にだが、処分にいたるほどの確たる要素はなかった」とも解釈できる。言葉遊びはしたくない。最も重い厳重注意を行った総務省は事実関係を明らかにすべきだろう。

 　何しろ、11日付の総務省の報道資料では「放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があったと認められた」としか内容が記されていないのである。

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