⇒メディア時評

　　　たった一日とは言え、私兵を率いて政府軍に盾突いたプリゴンジはプーチン大統領にとっては、いわゆる「反逆者」だ。はたしてプーチン氏は彼を許すだろうか。ロシアには「チーストカ（粛清）」の歴史がある。あのソビエト連邦時代の最高指導者だったスターリン（1878-1953）は反革命や不正者を徹底的に弾圧したことで歴史上で知られる。粛清は、ある意味で敵の脅威をつくり出すことで国民を恐れさせ、団結させることにあるとされる。プーチン大統領も国民の団結の「道具」として、プリゴジンの粛清を行うのではないか、との読みもある。（※写真は、6月25日付・ＢＢＣニュースWeb版）

　　　たとえは適切でないかもしれないが、ロシアにはもう一つの粛清の方法がある。それは墓などをつくらず、地上に存在したことを消去することだ。第二次世界大戦で、ヒトラー率いるドイツ軍は1945 年5月 8 日に無条件降伏したが、ヒトラーは降伏前の4月30日に自決する。遺体はヒトラーの遺言によって焼却されたものの、焼け残った遺体は当時ベルリンを占領していたソ連軍によって東ドイツのマクデブルクに運ばれ、ソ連諜報機関の事務所前の舗装の下に埋められた。1970年になって、ネオナチの崇拝目的になることを怖れ、遺体を再び焼却して遺灰をエルベ川に流したとされる（Wikipedia「アドルフ・ヒトラーの死」より）。

　　　この粛清の方法はロシアだけではない。第二次大戦後、極東軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた元総理の東條英機ら7人のＡ級戦犯の遺骨もそうだった。アメリカ軍は1948年12月23日、東京・巣鴨プリズンから遺体を運び出し、横浜市内の火葬場で焼かれ、遺骨は別々の骨つぼに納められた。そして、小型の軍用機に載せられ、上空から太平洋に散骨されている。

　　　また、ニューヨークの同時多発テロ（2001年9月11日）の首謀者とされたオサマ・ビン・ラディンに対する斬首作戦が2011年5月2日、アメリカ軍特殊部隊によって実行された。パキスタンのイスラマバードから60㌔ほど離れた潜伏先を奇襲して殺害。ＤＮＡ鑑定で本人確認がなされた後、アラビア海で待機していた空母カール・ビンソンに遺体は移され、海に水葬された。

　　　遺骨が遺族に返還され、墓がつくられることになれば、その墓が将来、聖地化や崇拝の地になることを想定しての処置なのだろう。「死をもって罪をあがなう」という発想ではなく、存在証明を許さないのだ。プリゴジンの処遇をめぐっての書き出だしだったが、話がずいぶんと逸れた。

⇒29日（木）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

　　　また銃の事件が発生した。メディア各社の報道によると、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場できょう14日、18歳の自衛官候補生の男が自動小銃を隊員3人に向けて発砲し、2人が死亡した。岐阜県警は発砲した男を逮捕した。

　　　先月26日、長野県中野市で、迷彩服に身を包み猟銃を持って警察官と女性合わせて4人を次々に襲撃した青木政憲容疑者31歳が12時間、自宅に立てこもった後に逮捕された。女性2人はサバイバルナイフで刺されて死亡、110番を受けて駆け付けた警察官2人は銃撃を受けて亡くなった。青木容疑者は4丁の散弾銃の所有許可を持っていた。

　　　去年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍元総理を手製の銃で撃って殺害したとして、同市に住む山上徹也容疑者41歳が殺人と銃刀法違反の罪で逮捕された。2005年まで3年間、海上自衛隊の広島県呉地区の部隊で勤務していた。今後、裁判員裁判で審理されることになるが、殺害の動機とされるのが、母親が世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）へ高額な献金をしたことから家庭が崩壊し、恨みを募らせたことが事件の発端とされる。安倍氏は祖父・岸信介の代から三代にわたって旧統一教会と深いつながりがあり、山上被告は安倍氏にも恨みを抱いていたとされる。　　　

　　　銃の事件でまぶたに焼き付いているのは「あさま山荘事件」だ。1972年2月28日、連合赤軍が人質をとって立てこもっていた現場に警察機動隊が救出のために強行突入した。酷寒の山地での機動隊と犯人との銃撃の攻防、血まみれで搬送される隊員、クレーン車に吊った鉄球で山荘を破壊するなど衝撃的なシーンがテレビで生中継された。当時、自身は高校生でテレビにくぎ付けになって視聴した。去年1月に長野県南軽井沢の現場を見に行った。立てこもった山荘はまだ残っていて、当時テレビで視た記憶が鮮明に浮かんできた。

　　　拳銃が禁止されている日本では、銃による暴力事件は稀なケースとされてきた。ところが、こうした銃の乱射や、「ルフィ」の一味による連続強盗や詐欺事件など世の中の乱れが目に余る。そして、隣国のさまざまなリスク・ファクターが集中する日本。乱世という時代にこのまま突入するのだろうか。

⇒14日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり

　　　「尾張名古屋は城でもつ」という言葉がある名古屋城が、復元を予定する天守閣にエレベーターを設置するかどうかをめぐって揺れているようだ。名古屋城と言えば、徳川家康が造った城で、1930年に城郭として初めて国宝に指定されていた。ところが、1945年に空襲で焼失。残った石垣などが「史跡名古屋城跡」として1957年に国の特別史跡に。1959年には鉄筋コンクリートで天守閣などの外観が復元された。

　　　本来の天守閣は5層5階・地下1階で構成され、天守台19.5㍍、建屋36.1㍍の合計55.6㍍にもなり、18階建ての高層建築に相当する。ただ、再建された天守閣は5層7階、城内と石垣の外側にエレベーターがそれぞれ設置されており、車椅子で5階へ昇ることができるバリアフリー構造となっている。5階から最上階の展望室までは階段で上がる。ただ、現在の鉄筋コンクリートの天守閣は耐震性に問題があるとの指摘を受けて、2009年に名古屋市の河村たかし市長はコンクリートから木造に建て直すことを本格的に検討すると計画プロジェクトチームを発足させた。(※写真は、Wikipedia「名古屋城」より）

　　　2013年には、本来の木造建築に建て直す復元事業に着手すると発表。当初は2020年夏の完成を目指したが、文化庁の許可も必要なことから完成時期は見直しとなった。ことし3月にようやく、木造の天守閣の完成時期を最短で2032年度との見通しを公表した。

　　　そこで議論になったのが、エレベーターの設置問題。河村市長は「史実に忠実な復元」を掲げ、史跡としての名古屋城の価値を高めたいとしている。そうなれば、本来の5層5階・地下1階を木造で忠実に復元し、エレベーターはもともとなかったので、設置しないということになる。一方で、名古屋城を観光名所として未来へ継承するとして、公開を積極的に行うとしている（「特別史跡名古屋城跡保存活用計画」）。そうなれば、観光客のためのバリアフリ－化の配慮は必要で、エレベーターの設置は必然となる。そこで、河村市長は妥協案として「設置は1階から2階までにすべき」との考えを示し、大型エレベーターではなく小型の「昇降機」の設置を提示している。これに市民団体などは従来通り5階まで設置すべきと抗議している。

　　　河村市長は来週12日に開かれる「名古屋城跡全体整備検討会議」までに結論をだすとの考えを示している（6月6日付・中京テレビNEWS）。バリアフリー化なのか忠実な復元なのか、簡単に結論が出る話ではない。まずは、現在閉館となっている天守閣の耐震化工事を行った方がより現実的な対応ではないだろうか。

⇒8日（木）午後・金沢の天気　　　くもり時々あめ

　　　あす3日の憲法記念日を前に共同通信が行った憲法に関する世論調査（郵送方式）の結果が各紙で報じられている。目を引いた項目は「問5：憲法に関し、あなたが国会で議論してほしいテーマは何ですか。優先度の高いものを三つまでお答えください」。答えのトップは「九条と自衛隊」38％で、「社会保障などの生存権」32％、「教育」25％、「大災害時などの緊急事態」24％、「デジタル社会での人権」22％などと続いている。

　　　「九条と自衛隊」がトップなのは、隣国のロシアによるウクライナ侵攻が北方領土から北海道へと連鎖反応するのではないか、北朝鮮は弾道ミサイルを日本領土に撃ち込んでくるのではないか、中国は尖閣諸島に軍事侵攻するのではないか、といった懸念を抱く有権者がこのところ増えているからではないだろうか。日本は、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使に訴えることは、憲法によって認められていない。

　　　この対応策の一つとして、政府は2022年12月の閣議で「国家安全保障戦略」など新たな防衛3文書を決定し、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記した。ところが、北朝鮮は固体燃料ロケットの開発でＩＣＢＭを素早く実践配備できるよう動いている。追尾して発射前に叩くことはできるのだろうか。

　　　そして最近とくに高まっている懸念という意味では「デジタル社会での人権」もそうだ。他人への誹謗中傷や侮辱、プライバシーの侵害、ＳＮＳいじめ、ヘイトスピーチなど。フジテレビのリアリティ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳの誹謗中傷を苦に自死した事件（2020年5月）はその典型的な事案だろう。この事件がきっかけで、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加えられて厳罰化した。しかし、刑法の厳罰化によって、ＳＮＳの誹謗中傷は治まったと言えるだろうか。

　　　デジタル社会の人権問題はさらに複雑だ。たとえば、児童ポルノはその画像がいったんネット上で出回ると、画像のコピーが転々と拡散して回収が極めて困難となる。被害者は将来にわたって苦しむことになる。重大な人権侵害だ。

　　　衆参の国会議員には法の見直しによる対応や与野党の足の引っ張り合いではなく、憲法そのものをテーマに本筋の議論を深めてもらいたい。

⇒2日（火）午後・金沢の天気　　　　はれ　　　

           定例会見は開かず、随時会見をその都度開く。石川県の馳浩知事は、メディアとの距離をどのように計っているのだろうか。地元メディア各社の報道によると、馳知事は27日午前10時、「きょう午後2時に会見を開く」と県政記者クラブを通じて発表した。会見では、臨時会見を毎月4、5回開くとの内容だった。馳知事はこれまで定例会見を開いていたが、ことし3月と4月は開いていない。馳知事とメディアの距離感が実に分かりにくい。

　　　その分かりにくさには原因がある。金沢市に本社がある民放「石川テレビ放送」（フジ系）が制作し、2022年10月に全国公開されたドキュメンタリー映画『裸のムラ』。「保守王国」と言われる石川県の知事を7期28年つとめた谷本正憲氏から馳氏にバトンタッチしたが、それに「キングメーカー」と評される森喜朗元総理が絡んで、「ムラの男たちが熱演する栄枯盛衰の権力移譲劇」という内容だ（映画チラシより）。

　　　この映画に対し、馳知事はクレームをつけた。映画は石川テレビが2021年と22に放送した2本のドキュメンタリ－番組に新たな映像を加えて再編集したもの。馳知事は、テレビ報道のドキュメンタリ－番組に加え、さらに商業目的でつくった映画にも無断で自身や県職員の映像を使用していることについて、「肖像権の扱いが納得できない」と。これに対し、石川テレビ側は、映画の制作も報道活動の一環との位置づけで、映像は公務中ものであり、報道の目的である公共性に鑑み、許諾は必要ないと反論している。

　　　馳知事は、肖像権の扱いについての言い分は譲らず、石川テレビの社長が定例記者会見に出席して、弁明するべきと繰り返し述べ、3月と4月の定例会見は「石川テレビの社長との日程調整がつかなかった」として見送った。石川テレビ側は、定例記者会見での社長の出席に関しては、「社長が当社主催以外の記者会見に出席して当社の考えを述べることはしていない」と説明している（2月17日）。

　　　前任の谷本元知事は定例会見を開くことはなかったため、馳知事は定例会見を知事選の公約として掲げ、2022年3月の就任以来、毎月開いてきた。それをテレビ局の社長が出席して著作権について弁明すべきと譲らず、日程調整がつかなかったとして3月から定例会見を開いていない。そこで、代わりに臨時会見は開くという言い分だ。

　　　馳知事の体には、プロレスラーとしてのプライドが染みついているに違いない。ことし元旦に日本武道館で開催されたプロレス興行の試合に参戦、その後、年頭記者会見（1月4日）で「私は死ぬまでプロレスラー」と述べている。本人が真剣勝負で挑んできた選挙を「裸のムラ」などと揶揄するテレビ局は許せない、と徹底抗戦の構えなのだろう。

（※写真は、元旦に日本武道館で開催されたプロレス興行の試合に馳知事が参戦したとの1月3日付の紙面）

⇒30日（日）夜・金沢の天気　　　　　はれ

　　　このところネット上での詐欺が横行している。パソコンやスマホに、「ネット銀行」などを装って「不正ログインの確認」や、「銀行取引の制限」、さらに「振込の失敗」を知らせるメ－ルが入って来る。偽のサイトに誘導して、ＩＤやパスワードを盗み取る、いわゆる「フィッシング詐欺」だ。

　　　以前、Ｅメールで「ＶＩＳＡカード　重要なお知らせ」が届いた。「ＶＩＳＡカード利用いただき、ありがとうございます。このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました」と。さらに、「ご回答をいただけない場合、カードのご利用制限が継続されることもございますので、予めご了承下さい」。お願いと脅しの文言を織りまぜて、暗証番号などを入力させる魂胆だ。手が込んでいる。

　　　「月刊ニューメディア」編集部ゼネラルエディターの吉井勇氏から届いたメールマガジン（25日付）によると、インターネットでのデジタル広告にも深刻な事態が起きているという。日本の広告市場をリードする企業が集まる「日本アドバタイザーズ協会」（ＪＡＡ）が24日に開催したオンラインセミナー「デジタル広告の課題　広告主が知るべきこと、取り組むべきこと」を要約したものだ。以下、メールマガジンを引用。　　　

　　　デジタル広告業界で不正な広告取り引きとして問題となっているが、実際には人が見ていないのに、ボットなどの自動プログラムを使って、表示回数やクリック数を増加させ、不正に広告料をだましとる「アドフラウド」だ。もう一つが、「ブランドセーフティ」という問題で、広告の配信表示されるサイトが、例えばエロサイトであったり、暴力的なシーンのサイトであったりと、広告主の商品イメージを貶めるようなサイトに運用型で自動配信されているものがある。

　　　こうしたデジタル広告の詐欺被害について、日本経済新聞はことし3月5日付で「広告、閲覧水増し詐欺拡大　国内被害は昨年1300億円」の見出しで記事を掲載している。また、広告ではないものの、マンガの違法ダウンロードサイトによって正当な有料サイトの被害額は推定で約2兆円という数字もある。さらに問題なのは、この違法なダウンロードサイトに運用型の出稿で一般広告主の広告料が流れ込んでいることだ。

　　　マスメディア広告と違ってデジタル広告では、「広告がどこに出ているかわからない」ことや「広告がどのように出ているかわからない」、「どのプレーヤーがどう関わっているかわからない」という3つの「わからない」が闇を生んでいると言われる。そのためにＪＡＡは他の広告協会などと協力して「デジタル広告品質認証機構」（略称：ＪＩＣＤＡＱ）を設立し、広告詐欺、ブランド毀損などへの対策に動き出している。

　　　今回のメールマガジンで、デジタル広告が社会的な犯罪構造に巻き込まれている現状の一端が見えてきた。

⇒26日（水）夜・金沢の天気　　　くもり