⇒メディア時評

　　　台風7号が日本海を北上している。メディアの報道によると、中国地方や近畿、東海の各地で記録的な大雨となり被害が出たようだ。金沢では、昨夜に最大瞬間風速22㍍を観測したものの、きょうは時折強い風が吹いて断続的に雨となった。能登ではけさ強風にあおられて女性が転倒してケガを負ったとのニュースが流れていた。そして、台風一過、世界ではキナ臭さが漂う。

　　　読売新聞Web版（今月12日付）によると、アメリカのホワイトハウスは11日、バイデン大統領がユタ州で行った演説（10日）で、回復が鈍い中国経済について「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と述べたことを明らかにした。バイデン氏は演説で、中国の成長率の鈍化や高い失業率、高齢化の進行などに言及。「悪い人々が問題を抱えると、悪いことをする。良くないことだ」と語った。

　　　一方、「中国とけんかをしたいわけではない。合理的な関係を求めている」とも述べ、対話を通じて競争関係を「管理」していく考えを強調した。アメリカは9日、中国を安全保障上の「懸念国」に指定し、先端半導体やＡＩなどを手がける中国企業への投資を規制する大統領令を公表している（同）。この時限爆弾発言で米中の緊張がさらに高まるのではないか、キナ臭さが漂う。

　　　きょうの日経平均株価の終値は前日（15日）より472円安い3万1766円と大幅に反落した。共同通信Web版（16日付）によると、格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストがは15日のアメリカのＣＮＢＣ番組で、金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化するなど銀行業界の経営環境評価が引き下げられた場合、ＪＰモルガン・チェースを含めて70を超える銀行の格付けを引き下げる可能性があると明らかにした。このフィッチのアナリスの発言と中国の急速な経済減速など、海外発の不安材料に押されて日本の株価も売り圧力が強くなったと、メディア各社は分析している。

　　　そして、円安・ドル高が進んでいる。きょうはニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1㌦=145円台をつけた。去年9月22日、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなる為替介入を実施した。介入直前に円相場は145円90銭をつけていた。政府・日銀は再び円買い介入に動くのか。

⇒16日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり時々はれ

　　　日本のメディアの問題点は国内で語られることが多かった。それが国連機関によって指摘されるとは意外だった。各国の人権を巡る状況を調査する国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家チーム（2人）は7月24日から8月４日にわたり、日本を公式訪問した。チームは東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪れ、省庁や地方自治体、市民団体、労働組合、人権活動家、企業、業界団体代表などと会談し、政府と企業が人権上の義務と責任にどう取り組んでいるかを聞き取りした。また、ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても被害者から聞き取りを行った。

　　　最終日の4日に日本記者クラブで記者会見した。以下、会見で印象的だった内容をいくつか。その一つが、「声明文」として出したコメントの中で、日本のエンターテインメント業界に「性的な暴力やハラスメントを不問に付す文化」があるとの言及した点だった。「文化」とまで言い切った声明文なので、相当の物証や根拠があったということだろう。確かに、「知ってはいるけど、関わらない」と見て見ぬふりする文化がある。

　　　そして、コンプライアンス体制の整備に「透明な苦情処理メカニズムを確保することが必要」と求めている。故ジャニー喜多川氏の性加害問題は2003年の東京高裁の判決で「性加害がある」と認定されている。この事実を知りながら一切伝えてこなかったメディア業界、とくにテレビ、ラジオ、新聞、雑誌は「その罪は大きい」と指摘されても当然だろう。

　　　作業部会の専門家チームは、2024年6月に国連人権理に報告書を提出すると伝えられているので、それまでにメディア各社は「透明性のある対応」と向き合っていくことで必要だ。たとえば、問題として指摘があった故ジャニー喜多川氏の性加害問題についてのメディアの責任と、経営者の受け止めについてまとめた文書を専門家チームに送付したほうがよいのではないか。

　　　専門家チームの記者会見後に、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー7人も会見を行い、タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。彼らの訴えが芸能界の体質を大きく変え、メディアの体質も変える「最後のチャンス」なのかもしれない。（※記事の作成にあたっては、「月刊ニューメディア」編集部・出版局長の吉井勇氏からいただたメールマガジンを一部引用）

（※画は、バチカン美術館のシスティーナ礼拝堂のミケランジェロの天井壁画『最後の審判』＝撮影：2006年1月）

　　　また北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。今月に入り弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射の頻度高めている。防衛省公式サイトによると、北朝鮮は深夜の24日午後11時54分と59分に北朝鮮内陸部から、計2発の弾道ミサイルを東方向の日本海に向けて発射した。日本のＥＥＺ外に落下した。1発目は最高高度100㌔で、350㌔飛翔、2発目は最高高度100㌔で、400㌔飛翔したと推定される＝図、防衛省公式サイトより＝。

　　　今月だけでも4回目だ。今月22日午前4時ごろに朝鮮半島西側の黄海に向けて数発の巡航ミサイルを発射している。19日午前3時台には日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射、ＥＥＺ外に落下。12日にはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）1発を発射している。弾道ミサイルは74分間飛翔し、北海道の奥尻島の西方250㌔の日本海のＥＥＺ外に落下。飛翔距離は1000㌔、最高高度は6000㌔を超えると推定されている。弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものの発射はことし14回目だ。

　　　なぜこれほどまで頻繁に北朝鮮はミサイルを発射するのか。メディア各社の報道から読み解くと、一つには戦意高揚があるのかもしれない。北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月27日）の日を「戦勝節」と位置付けていて、ことしは70年の節目に当たる。二つめは、アメリカ軍の動きに過敏になっていることがある。きのう24日、アメリカの原子力潜水艦「アナポリス」が済州島に入港している。また、今月18日から21日まで、核兵器を搭載可能なアメリカの戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」が南東部の釜山に寄港していた。北朝鮮とすれば、こうした米韓の軍事的な連携に神経を尖らせているだろう。

　　　三つめは自身の憶測だが、ロシアとの連携であえて軍事行動に出て、アメリカの意識をウクライナから朝鮮半島へとそらすことを想定しているのではないだろうか。ロシアとすれば、クラスター爆弾を供与するなどウクライナへのアメリカの肩入れがハードルになっている。そこで、朝鮮半島での紛争を北朝鮮に仕掛けさせてアメリカをここに注目させる。さらに、中国による台湾への軍事侵攻を仕掛けさせて、アメリカを巻き込む。そのようなシナリオではないだろうか。まったくの憶測である。

　　　このところ、ロシアの安全保障担当と中国外交担当トップが南アフリカで会議を行ったり、中国共産党幹部が北朝鮮を訪問するなど、ロシア・中国・北朝鮮の外交が妙に活発化しているような印象から、上記のシナリオを勝手に詮索してみた。

⇒25日（火）夜・金沢の天気　　　はれ

　　　　岸田内閣の支持率がいよいよ「危険水域」に落ち込んだ。毎日新聞の世論調査（今月22、23日）によると、内閣支持率は28％と、前回調査（6月17、18日）33％から5ポイント下落した。不支持率は65％で、前回調査58％から7ポイント上昇した。さらに注目するのは読売新聞の世論調査（今21-23日）だ。内閣支持率は35％と、前回調査（6月23-25日）41％から6ポイント落ちた。不支持率は52％で前回調査44％から8ポイントも上昇した。読売新聞では支持率が35％だが、この分だどいよいよ次回は20％台ではないか。

　　　読売新聞の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」だ。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。つまり、岸田内閣もあと6ポイント下げれば、「危険水域」に突入する。毎日新聞の今回の28％は、その狼煙（のろし）のようなものだ。

　　　なぜ岸田内閣の支持率が下げ止まらないのか。読売、毎日両紙の解説は、第一にマイナンバーカードをめぐる問題が収束していないことが要因としている。このトラブルへの対応で、岸田総理が指導力を発揮していると「思わない」が80％に上り、「思う」12％を大きく上回っている（読売新聞調査）。さらに、トラブルが解決すると「思わない」が78％、来年秋に健康保険証を原則廃止としてマイナンバーカードに一本化することに「反対」は58％と、この問題の根深さが数値で浮き出ている（同）。

　　　マイナスイメージはこのほかにもある。直近で言えば、国家公務員の夏のボーナス（期末手当）が大幅に増額されたことだ。去年に比べて5万2500円、率にして9％増加だった。「増税、増税」と言いながら、一方で国家公務員のボーナスを9％アップした。とくに、700人余りいる衆参院の国会議員のボーナスアップは、有権者の理解を得られただろうか。岸田総理と閣僚は行財政改革の一環として3割カットして返納しているものの、本来、行財政改革を言うのであれば、まず国会議員の定数削減を大胆に行わない限り、有権者の支持は得られないだろう。岸田内閣には身を切る覚悟が求められている。

⇒24日（月）夜・金沢の天気　　　　はれ

　　　気温はすさまじい上がりだが、岸田内閣の支持率は下がるばかりだ。朝日新聞Web版（17日付）によると、7月の世論調査（15、16日）では、岸田内閣の支持率は37%と前回6月調査の42%から下落した。下落は2ヵ月連続で、不支持率は50%（前回46%）と支持率を上回る状態が続いている。マイナンバーカードをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。

　　　安倍晋三氏が凶弾に倒れ亡くなり、去年9月27日に日本武道館で国葬が営まれた。中継番組をＮＨＫなどで視聴していた=写真＝。昭恵夫人が遺骨を抱いて車から降りて会場に入る。開式の辞で始まり、国歌演奏、黙とう、政府が制作した生前の安倍氏の映像を映写、追悼の辞（三権の長がそれぞれ、友人代表）、皇族による供花、献花（海外参列者、駐日大使ら）など淡々と進んだ。むしろ目立ったのは、きびきびとした動きの自衛隊の儀杖隊だった。

　　　追悼の辞で、友人代表として菅前総理が興味深いエピソードを紹介していた。平成12年（2000年）、日本政府は北朝鮮にコメを送ろうとしていた。当選2回目だった菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と自民党総務会で反対意見を述べた。これが紙面で掲載され、記事を見た安倍氏が「会いたい」と電話をかけてきた。このことが、安倍氏と菅氏が北朝鮮の拉致問題にタッグを組んで取り組むきっかけとなった。当時の森喜朗内閣や外務省は日朝正常化交渉を優先していて、拉致問題はむしろ交渉の阻害要因というスタンスだった。

　　　安倍政権の官房長官として苦楽を共にした菅氏は、明治の政治家・山県有朋が長年の盟友・伊藤博文に先立たれて故人をしのんだ歌を詠んで追悼の辞を締めくくった。「かたりあひて　尽しゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」。追悼の辞で拍手があったのは菅氏だけだったことを覚えている。

　　　安倍氏の国葬は議論を呼んだ。戦後の総理経験者としては1967年の吉田茂氏以来で戦後2人目だった。安倍氏の国葬の理由の一つに挙げられたのが、通算在職日数が3188日と歴代総理の中でトップ（総理官邸公式サイト）だったことだ。ちなみに、戦後政治を立て直した吉田氏は同2616日で5位だった。ならば、同2798日で3位、ノーベル平和賞受賞者でもある佐藤栄作氏はなぜ国葬にならなかったのか、と素人ながら考えてしまう。

　　　国葬に関しては一定のルールを設けるようにとの意見があり、政府は去年12月に国葬を検証する有識者ヒアリングの結果を公表したものの、明文化には至っていない。これについて記者会見（きのう3日）で問いただされた松野官房長官は「国葬の検討に当たっては、時の内閣において責任を持って判断する」と述べている（3日付・共同通信Web版）。はたして国葬の開催基準をめぐっての問題にけじめはつくのか。菅氏が詠んだ山県有朋の歌「今より後の　世をいかにせむ」を、問題を棚ざらしにすべきではないと解釈すれば、まさにこのことだ。

⇒4日（火）夜・金沢の天気　　　　　くもり